2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
国民民主党の皆さん方にはいつも御提案いただいて、私ども参考にしながら対応してきたところでありますが、まさに緊急事態宣言が長引きましたので、それによって影響を受ける事業者の皆さん、あるいはそれぞれの世帯の皆さん、こうしたところにしっかりと目配りをしながら、既に、低所得の子育て世帯に五万円の給付、三回目を行っておりますし、さらには、厳しい世帯に三十万円の支援金などの給付も進めているところでありますけれども
国民民主党の皆さん方にはいつも御提案いただいて、私ども参考にしながら対応してきたところでありますが、まさに緊急事態宣言が長引きましたので、それによって影響を受ける事業者の皆さん、あるいはそれぞれの世帯の皆さん、こうしたところにしっかりと目配りをしながら、既に、低所得の子育て世帯に五万円の給付、三回目を行っておりますし、さらには、厳しい世帯に三十万円の支援金などの給付も進めているところでありますけれども
菅総理から、今後の未来の日本や、また政治家の皆さん方にも、各役所にも、こういった足かせを今の間に、喉元過ぎればでなく、今やらないと次は変わらないという思いなんですけれども、総理の実感として、今までの経験値の中でどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣 特措法の責任者は私でございますので、私の立場で、皆さん方に理解をいただけるように、そして国民の皆さんにも理解をいただけるように、丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。 様々な状況につきましては、連日、毎日のように菅総理にも御報告し、御説明し、政府内で共有をしているところでございます。
まさに特措法の責任者として、今の感染状況あるいは医療の状況、そして特措法に基づく緊急事態宣言の延長、区域のことについても、できる限り、委員の皆さん方にも、そして国民の皆様方にも理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、経済を、まずは感染を抑えることを最優先に取り組んでいきたいと思いますが、同時に、未来への投資も既に始まっておりますので、経済を民需主導で成長軌道に乗せていくこと、その上で、必要な対策、特に厳しい状況にある皆さん方には、総理も言われているとおり、常に経済対策を頭に置いて進めているということでありますので、総理とも相談しながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
く接種を受けられるように、引き続き政府としても市町村、都道府県と緊密に連携をしていただいて最大限のこれ努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、これまで使用されておりませんでしたアストラゼネカ製のワクチンについて、加藤官房長官が先日の記者会見で、国内での臨時接種について厚労省において検討されており、早期に対応される、そういう旨の発言をされておりまして、今日、厚労省で専門家の皆さん方
まさに国民の皆様に御協力をいただきながら対応してきておりますけれども、自粛疲れも含めて、もう一年半にも及ぶ中で、飲食店の皆さんも含めて、なかなか御協力いただけない面もございまして、そうした中で、私ども、こうした状況を踏まえながら、そして危機感を共有すべきだという専門家の皆さんの御意見を踏まえて、正確な情報をお伝えすると同時に、真摯に皆さん方に御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
一人親の方とか、今もう二人親の方で厳しい世帯にお子さん一人当たり五万円の支給が始まっておりますけれども、こうしたことを行っていくこと、また、今回、協力金を早くお手元に届けること、さらには、酒販業界の皆様にも最大八十万円まで月額で支援を行うこと、こういったことの取組を丁寧に御説明をし、早くお届けをしながら、厳しい状況にある皆さん方に寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。
その上で、私の立場で申し上げれば、感染拡大のリスクを私の立場でも下げると、そして医療提供体制をしっかり安定的なもの、確保していくという観点から、今回、皆さん方に様々な御協力をお願いし、そうした取組を進めていきたいと考えているところであります。
足下、東京で四十代、五十代の感染が増えていく中で、入院する方も増えていく中で、医療提供体制を確保するという観点で何とか御協力をお願いしたいと思いますし、厳しい状況にある皆さん方に支援策を早くお届けする、しっかりとお届けするという観点から、今回、飲食店の皆さんには先払いをするという枠組みも構築をさせていただくことといたしました。
また、酒類販売の卸売業者の皆さん方にも、要請に応じていただけない店への提供は停止していただくような、そうした要請も行いたいというふうに考えております。 そして、その間、移動に伴うリスクを下げるためにも、検査も、羽田空港、伊丹空港などでも拡充をしたいというふうに考えております。
今日、議運の委員の皆さん方にもお配りしましたけれども、七月二日の官邸のツイッターで、職域及び大学の拠点接種の見通しと書いております。先ほど西村大臣から、八月九日から供給を始めるということなんですけれども、段取りをしたはええわ、会場は確保した、打ち手も確保した、本当に申請した数のワクチンを供給できるのでしょうか。
また、酒類を提供する飲食店と直接間接に取引のある、いわゆる酒類の販売業者、この皆さん方も大変厳しい状況に置かれております。
様々な自治体あるいはそうした職域を進めようとしておられる事業体の皆さん方から相談を受けながら、私の立場でも全力を挙げてサポートしていきたいというふうに考えております。
さんに休んでいただいたときは、一人最大一日一万五千円、月額三十三万円まで国が全額支援をするという仕組みもありますので、かなりの部分これはカバーできているというふうに思いますので、是非国民の皆さんに応じていただきたいと思いますが、支給が遅いという点だけ、これは私どもも、本当に都道府県と連携して、もうとにかく早くやってくれということで、優良事例を紹介したり、様々取組強化をする中で、迅速に、できるだけ早く皆さん方
特に、先ほどの議論もありましたが、若い皆さん方におけるそうした浸透が弱いのではないか、こういう御指摘もいただいているところでありますので、学校の教育現場等々も通じながら、そうした若い層も含めて、広報啓発にも一層努力をしていきたいと思っております。
滋さんの命日には、めぐみさんの同級生の皆さん方も集まって、そうしたオンラインでの会合が開かれ、私も参加をさせていただき、そこで皆さんも「翼をください」という合唱をされたところでもあります。 そうした、本当に皆さんの思い、もちろん、横田家の皆さんだけではなくて、拉致被害者の御家族、また特定失踪者の方々の御家族もそうであります。そして一年一年、日にちがたっていく。
今日の討論でも、残念ながら、総理に、私や恐らくテレビを見ている多くの皆さん方、ああ、これなら安心だと、オリンピックも大丈夫だろう、これなら秋以降安心して暮らせる、次のリバウンドはない、そうしたメッセージにはなっていなかったと受け止めざるを得ません。そもそも危機感や責任感を感じられなかったのは大変残念であります。
釈迦に説法ではございますが、この憲法改正は、最終的には国民お一人お一人が判断をして決めていただくということでございますが、なかなか現下の状況を見ますと、国民の皆さん方が憲法改正に対する理解がきっちりとできているか、また深まっているか、そういう観点から見ますと、なかなかそういう状況にはないというふうに思います。
その会食によって行政がゆがめられたのではないかという質問に対して、そのときはまだ第三者委員会が立ち上がっていなかったんですけれども、当事者、東北新社の皆さん方と手前どもと、全ての当事者に確認を取ったところ、そうした、ゆがめられるような、例えば請託があったとか、いろいろな要求があったとか、そういうことは一切なかったということの合致点を見出したという報告がありました。
今日まで、総務省の職員、ないしは、第三者の方も交えて、東北新社、そしてまた総務省職員、当事者に全て当たったところ、そうした事実確認がされていないという事実を私は皆さん方にお伝えしたまでであります。
一方で、もう一度確認なんですが、政務三役の方々、大臣以下の皆さん方、政務の方ではこの間、利害関係の事業者との会食、接待、これは倫理規程違反にかかわらずになりますけれども、会食や接待というものをお受けになったということはございませんか。お一人ずつお答えください。
また、政府として、中小企業の従業員の方を含めまして、希望するいわゆる皆さん方が安心して接種できるように、これは今、経済団体と意見交換等々を行っていると承知しておりますが、その中で税法上の対応の必要がとか要望とかいうのがあれば、これは関係省庁含めましてその目的とか必要性などについて検討していただく必要があるだろうと考えております。
菅総理始め閣僚の皆さん方には、委員に対してはもとよりでありますけれども、今日はテレビ、ラジオを通して多くの国民の皆さんが聞いておられますので、政府のお考えがきっちりと伝わるようにしっかりと答弁をしていただきたいと、このようにまずはお願いをしたいと思います。
先ほど来、傍聴席、また委員席から不規則発言が出ておりますが、皆さん方、静かにお聞きいただきたいと思います。 関連質疑を許します。福山哲郎君。
今、局長から御説明いただいた森林関係、実は私がこの法案をやらせていただく一番の動機になったのが、この法案が出てきたときに地元から非常に強い要望がありまして、その要望というのが、まさに森林組合の皆さん方が日々業務としてお使いになっていただいている。 私の地元は、山岳救助隊も、民間の山岳救助の方々ですけれども、今回この法案に非常に強い御関心を示していただいております。
この組織に基づいて、このワクチン接種が、望まれる皆さんがしっかり最後まで打ち終わるまで、私たちは、職員の皆さん、仕事のしやすい環境をつくっていく、そんな気持ちで総務省を挙げてサポートしていきたい、そんな思いでございますので、委員の皆さん方にも御支援と御尽力、御協力を賜りますことを心からお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○浅田均君 これ本当に仕組みがうまくできていて、皆さん、スマートフォン使われる場合、皆さん方のスマートフォンのＳＩＭというのがユニークなんですね、世界で一つしかない。だから、どこから発信しているというのが分かる。そこへ何か問合せをしたら返ってくるような仕組みになっているわけですね。
ただ、元気な人は、自分でまだやりたいんだと、農業機械もあるんだという方もいらっしゃいますので、そういう場合は特定農作業受託という形で対応して、できなくなったときは今度は法人が受けるというふうな対応で、かなり弾力的に取り組むことによって皆さんが参加しやすいという方法を、これは愛知県の農地中間管理機構の前理事長の方が発案をされ、また農業委員会の皆さん方ともお話をしてこういう取組を進めていると。
ですから、一日も穏やかな平常を取り戻すためには、国民の皆さん方に希望を与えるためにも、二回接種が希望される方々に行き渡るめどについて、是非、河野大臣から御答弁をいただければと思います。
大会の内容については、感染対策については省略をさせていただきますけれども、更に関係者等々の御意見もいただきながら、更に感染症対策を具体的に詰める、具体的な感染対策、これをしっかりと詰めていく、そしてその徹底を図っていく、同時に、国民の皆さん方にそうした対応について一つ一つ丁寧に説明していくことが重要だと考えております。
それから、宿泊施設、観光施設、地域の交通機関の民間企業、こういったところには国交省の支援策もあるということで、これも最大五百万なりやっていますので、そういう意味で、個別に対応しておりますが、引き続き、御指摘のように、しっかりと目配りしながら、日本経済を支えていただいている皆さん方の支援、万全を期していきたいというふうに考えております。