2021-11-11 第206回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたち、もはや一刻の猶予もない中で、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた重大な使命でもあります。 委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたち、もはや一刻の猶予もない中で、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた重大な使命でもあります。 委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
安倍、菅政権では、政治と金にまつわる不祥事が頻繁に発生して、説明責任を果たさず逃げ回る政治家が、逮捕者も含めて何人も現れました。今回、自民党の幹事長に就任された甘利幹事長もそのお一人です。 総理は、総裁選を通じて、政治と金の問題については丁寧に説明し、透明性を確保しますと訴えました。所信において政治と金について言及がなかったのはなぜでしょうか。お答えください。
複数の学習塾やスポーツ教室に通い、私立名門一貫校に入学し、幼少期から海外での生活を経験できるような子供と生活困窮世帯の子供との間には、努力ではカバーできない大きな機会の格差が人生のスタートラインに立った時点から発生します。 しかし、子供や若者が最初から努力を諦めてしまうような社会に成長の活力は期待できません。
世界各地で異常気象が発生する中、気候変動対策は待ったなしの課題です。岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガス四六%削減を目指し、さらに、五〇%の高みに向けて挑戦を続けてまいります。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
静岡県熱海市における土石流災害の発生から百日余りが経過しております。 改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお行方不明でいらっしゃる方の早期発見を心からお祈り申し上げます。
米軍基地内であっても、安全基準や環境基準など日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染などが発生した場合に日本の当局の立入りを原則許可することや、訓練に関する事前通報を徹底することなど、地位協定の改定を米国側に粘り強く提起してまいります。 日米地位協定改定の必要性について見解を伺います。 私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。
特に、昨年、新型コロナウイルス感染症が発生した当初、国民や医療現場が必要とするマスクとか医療用手袋や防護服などの供給が急激に不足をしたことは、記憶に新しいところであります。これらが、我が国と同じ価値観を共有する国が供給サイドにある場合と、そうでない場合を考えたとき、日本の経済安全保障上のリスクは明らかであります。 今後は、経済が武力以上の力を持つことも十分に想定されます。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
とりわけ、昨年十二月から本年一月にかけましては、関越自動車道での車両の立ち往生などを招いた大雪が発生し、また、七月から八月にかけましては、静岡県熱海市での大規模な土石流災害などを引き起こした大雨も発生しました。これらの災害によって各地には甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。
また、今回、こうした医療資源もフル活用して、再び感染拡大発生について十分な機能をするようにしなきゃならないと思いますけれども、いわゆる平時から保健所と開業医の間でそうした体制を組んでいることが物すごく大事だというふうに思います。 あと一点、委員も地方議員経験者ですけれども、やはり国と都道府県、それと保健所のある市町村、ここの連携もしっかり常日頃から取っておく必要があるということを考えております。
今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。
今後、自治体と緊密に連携しながら、今回構築した臨時の医療施設の医療資源をフルに活用し、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能する医療体制をしっかり構築しておきたいというふうに思います。 また、発熱がある方などが地域の身近な医療機関で迅速、そしてスムーズに、公費によって検査を受けられる、現在はそのような体制になっております。
こうした医療資源を、今後再び感染拡大が発生したとしても十分に機能するような体制を平時から整えておく必要があるというふうに思っています。
発生後既に一年九か月がたっているにもかかわらず、適切な医療を提供できていない政府の責任は厳しく問われなければなりません。医療が必要なのに自宅にいることを余儀なくされている状態に療養という用語を当てることは、欺瞞と言うほかありません。 政府として、感染したのに十分な医療を受けられずに重症化あるいはお亡くなりになった国民に対し謝罪すべきではないでしょうか。
ブレークスルー感染も相当数発生しており、ワクチン接種歴について、二回目の接種後といっても接種期日によって感染リスクは変わり得るのではないでしょうか。ワクチン接種済証の有効期限などは想定しているのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の感染力が強い変異株が流行する中、学習塾などにおいてクラスターが複数発生したと承知しております。これを受けて、経済産業省におきましては、学習塾などの民間教育の業界団体であります日本民間教育協議会、ここと連携し、受験シーズンが本格化する前に感染対策の強化、徹底を進めるためにスピード感を持って対応を進めております。
これをもって安心だと言って、例えば、じゃ、もう私は陰性ですので介護施設に面会に行きますと行って、ここからクラスターが発生したら、もう取り返しのつかないことになります。 ここは、こうした趣旨、厚労省の言うガイドライン、診療の手引の趣旨をしっかり踏まえた上で、適切な形で是非行っていただき、作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。
御説明申し上げますと、ファイザー社のワクチンにつきましては、ワクチンの成分に由来する白い浮遊物が発生する可能性があるということについては元々分かっているわけで、審査報告書にも書いてございます。そして、そのことについては品質に問題がないということも確認しております。
○国務大臣(西村康稔君) こうした今申し上げたような各地で発生をしているクラスターの状況など、感染経路も含めて、これは各省とも共有しながら各業界団体とも共有をし、そして、そのまさにクラスターの分析を行っている専門家の皆さんも入っていただいて、それで一例一例紹介もしながら、原因を分かっている範囲でそれは説明をしていただきながら改訂を行っていくということであります。
その状態で、今発生したクラスターも、その直後にすぐ感染経路が特定できていないような状態でこのクラスターの対策を今していくということが本当に最重要になっているのかどうなのかというのは、私は相当疑問です。 しかも、今の答弁で私驚きました。国民の皆さん、二人以上がクラスターというふうに政府はカウントしているというのを多くの国民の皆さんは知っていたでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策推進室主催の西村大臣の会見、政府コロナ対策、そして基本的対処方針において、クラスターの発生状況というのは、特に、改めて七月の下旬から八月、この今の最近までに、直近において、相当国民の皆さんにとっては重要なデータというふうに映るぐらいに、会見のたびに、クラスターが発生している、新たな場所で、これまでに見られなかった場所でというような形で再三再四強調されて、大臣、発表されております
加えて、これまで余り見られなかった場面でのクラスター発生が多数確認されております。変異株の強い感染力も鑑み、現在、関係省庁に対し、関係業界における業種別ガイドラインについて、専門家の意見も踏まえた改定、進化を要請しているところであり、最新の知見も踏まえて対策を進化させていきます。 医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。
先週、西村大臣が関係閣僚に対し、これまで確認されていなかった場面でのクラスター発生が確認されていることを踏まえ、感染力が強いデルタ株を前提に、業種別ガイドラインの改定、進化を要請されたと聞いておりますが、業種別ガイドラインの見直しについて、具体的な内容及び時期についてお聞かせいただきたいと思います。
○塩川委員 学校の部活動や学習塾、学童保育、保育園などでクラスターが発生するなど、子供の感染が拡大をしております。 学校や幼稚園、保育園、学童保育などでPCR検査の実施を進めるときではないでしょうか。
ちゃんとした、マスクをしたり距離を取るという中で、ただ、それだけでは難しいので、環境づくりとして教職員へのワクチン接種というのは、これはなるべく優先してやっていただきたいと思いますし、学校なんかにおけるアプリや抗原検査キット、ちょっとでも具合が悪ければすぐに検査ができる、こういうことをやることによって、感染をゼロにすることはできないと思いますけれども、大きなクラスターが発生したりすることはかなり防げると
部活動、学習塾でもクラスターが発生している事案がある、あるいは、仮に感染した場合の十分な医療体制ができているのか、それらの不安があるわけです。
オリンピック期間中におけるサイバー攻撃の発生状況等の詳細についてはセキュリティー上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御認識のとおり、まず大会に、運営に影響を与えるようなこういうサイバー攻撃はなかった、確認をされていないということでございます。
今、本当に医療体制が逼迫する中で、医療従事者、関係者の中にコロナが発生すると大変な危機になります。是非とも政府でも前向きに御検討いただきたいと思います。 今日、西村大臣にも一問用意したんですが、質問できません。お疲れでしょうけれども、精いっぱいコロナ対応に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
ところが、有症状の患者が検査を受けてから保健所への発生届までに一日から二日掛かる。さらに、保健所の業務が逼迫している下、患者への連絡は発生届から更に日を要して一週間程度掛かったという事例も少なくないわけですね。その間、患者が医療の管理下にあるかどうかが問われている。在宅死を絶対に出さないという手だてが必要です。
ただ、念のため申し上げておくと、これまでのところ、避難所で、様々な災害がこれまでありますが、クラスターの発生というのは認められていないというところなので、現状認識としては、基本的には、感染対策は適切に講じられているというふうに考えているということでございます。
御指摘の段ボールベッドあるいはパーティションなどの物資については、これまでのところ、自治体において適切に確保されてきたところでありますが、今般の豪雨が現在も継続していることから、現在の被災地のニーズだけでなく、今後新たな被害が発生した場合などに国の支援が必要になれば、自治体など関係機関と速やかに調整の上、対応してまいります。
○齋藤政府参考人 一般的に、一一九番通報を受領するときには、救急事故及び疾病の発生場所、あるいは傷病の程度などを指令センターにおいて聞き取りをいたしまして、救急隊が直ちに現場に出動するために必要となる情報を聴取をいたしておるところでございます。
投与が可能なのは発症から一週間以内とされていますが、発注しても納品まで二、三日を要し、医療機関が診察した時点で既に数日間経過していますので、実際には二、三日程度しか処置できる期間がなく、間に合わないケースが多々発生しています。 そこで、現場からは、薬剤を迅速に投与できるよう、一定程度ストックできるようにしてほしいという声が上がっています。確かに数には限りがございます。
それぞれの業界団体のガイドラインにつきましては、特にクラスターが発生してきたライブハウスとか飲食店などにつきましては、専門家、分科会の専門家の先生方も入って一緒に作ってきたところでありますが、百貨店の場合は、これまで本当にそれぞれ対応されて大きな感染が出ていなかったこともあり、そこまでの対応はひょっとしたらしていないかもしれませんけれども、いずれにしても、今回大きなクラスターが幾つか発生したこともあり
八月五日に変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、商業施設を始め職場や学校などクラスターの発生が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図るというふうになっております。 この今回報道されている大規模商業施設のクラスター、これはどういう場所に分類されるんでしょうか。
職場、家庭、学校などで感染が拡大し、飲食店、ライブハウスなどに加え、これまでクラスターの発生がほとんど見られなかった百貨店、学習塾、理美容店などでも発生していると承知をしております。感染力の極めて強いデルタ株による感染が全国の新規感染の五割近くまで拡大しつつあるとの分析もある中、局面が全く変わり、極めて強い危機感を持っております。
これまで発生のなかった百貨店などでも発生をしております。百貨店でいいますと、大阪で百名規模、東京でも数十人規模、八十人規模でクラスターが発生をしております。
ただ、一方で、ブレークスルーのこともありますし、何よりも今までと感染者が、もし普通の生活をすれば、多分桁が違う、一桁だけじゃないかも分かりません、二桁違うぐらいな感染者がそれは発生すると。
○浜口誠君 じゃ、それはあれですか、当初予定していた経費に対して、国からのワクチンの供給が遅れたことによって追加で発生した負担増については、全ての企業において、そういった財政負担、今ある制度、一回当たり千円というようなところも含めて活用できると、こういう理解でよろしいでしょうか。
職場、家庭、学校などで感染拡大し、飲食店、ライブハウスなどに加え、これまでクラスターの発生がほとんど見られなかった百貨店、学習塾、理美容店などでも発生していると承知をしております。感染力の極めて強いデルタ株による感染が、全国の新規感染の五割近くまで拡大しつつあるとの分析もある中、局面が全く変わり、極めて強い危機感を持っております。
また、最近、先行してワクチン接種を終えた医療施設においても新たなクラスターが発生するなどの事案が散見されるようになってまいりました。
長妻さんがおっしゃったように、デルタ株は今日発生したんですか。二か月も三か月も前から、七月、八月は感染爆発するんじゃないんですかと言ったら、菅総理は、安全、安心の大会をするとおっしゃったじゃないですか。今、安全、安心ですか、不安でいっぱいですよ。 田村大臣、国民皆保険の日本において、肺炎症状の中等症の方が入院できない、そんなことは許されません。
そして、職場で会っている方たちが会食をする、だから飲食店だったねという、そういうようなクラスターの発生源というんですかね、そういうふうになっている取り方だと思うんですね、データとしては。 ですから、やはり私は、テレワーク、せめてしっかりとやっていただけるような、それは支援も含めてですけれども、是非厚労大臣も皆さんとお考えをいただきたい。
これが、ワクチン供給の停止により、接種日の延期がなされまして、現在分かっている七会場だけでも、四千万程度の追加費用、キャンセル料等が発生しております。特に、複数の企業で構成されている総合型については何らかの財政支援が必要と考えますが、山本副大臣、簡潔な答弁を求めます。