2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
これは西村大臣の発案ですか。
これは西村大臣の発案ですか。
○衆議院議員（奥野総一郎君） 当然そうでありまして、憲法からの要請でありますから、きちんと公平公正が担保できるように法律で定めるべき事項だと発案者として考えています。
を果たされました公明党の浮島智子先生の並々ならぬ御尽力に心から敬服いたしますとともに、浮島先生と共同座長を務めていただきました我が自民党の馳浩先生始め、与党ワーキングチームの先生方、そして、御理解くださいました野党全会派の先生方、常にお支えいただきました萩生田文部科学大臣始め文科省の皆様方、白川課長を始めとします衆議院法制局の皆様方、左藤委員長始め文部科学委員会関係各位、全ての皆様方に、この法律を発案
ただ、元気な人は、自分でまだやりたいんだと、農業機械もあるんだという方もいらっしゃいますので、そういう場合は特定農作業受託という形で対応して、できなくなったときは今度は法人が受けるというふうな対応で、かなり弾力的に取り組むことによって皆さんが参加しやすいという方法を、これは愛知県の農地中間管理機構の前理事長の方が発案をされ、また農業委員会の皆さん方ともお話をしてこういう取組を進めていると。
ただ、五十人、百人の発議要件についてですが、その議員個人に、何というか、原案の提案権というのがあるとするならば、余りそれを過度に制約するのはよくないかなと思う反面、ただ、やはり今までないことで、じゃ、ちょっと言い方は失礼ですけど、気楽にその案を出されても、またそれはそれで後、審議が、取扱いが大変になるのかなとも思いますので、元が最終的に三分の二の議決ですから、百人、五十人で発案するということ自体は、
つまり、内容ごとに発議というのはするということであり、また、六十八条の二、国会法六十八条の二においては発案権が各議員に属するということが明らかになっておるわけであります。 そういう中で、やはり日本の不幸は、憲法改正に関わる議論というのが非常に党派性を帯びてきてしまっているということにほかなりません。
これ、前田会長の発案だというふうにお聞きをしましたけれども、是非、こうした視聴者に寄り添ったきめ細やかなまた改善、一歩一歩、大ぐくりの改革も必要でありますけれども、是非また進めていただきたいと思います。 さて、ちょっと順番を入れ替えまして、予算と決算の乖離についてまず質問をいたします。 ＮＨＫの決算は、近年、予算と決算の乖離が大きくなっていました。
来週には、半導体産業に関連して当委員会で参考人質疑が、委員長の御発案もあって持たれますし、なかなか報告書というところまではいかないかもしれませんが、この委員会を活発に運営していこうという志は今にも脈々と継がれているものでありますけれども、今国会で我々の任期は終わるかもしれませんが、今後の、次の世代の科学技術委員会のメンバーの皆さんにおかれても、是非この委員会を、活発な、そして提言機能も含めた、あるいは
それは分かるんですけれども、やはり、国政選挙制度というのは衆参一体となって日本の民主主義の土台を形成しているわけですから、参議院の選挙制度だから参議院だけで議論して発案すればいいというものではないので、私は、衆参一体となった議論が各党共に必要だ、こう思っておりますが、最後に、それについてのお考えを聞いて、終わりたいと思います。
この委員会のルールに反することをどなたかが要請されたから、こういう運営になったということだと思うんですが、委員長の発案でないとすれば、どなたがこれを提案されたんですか。
一方、防災・減災には、公助のみならず自助、共助の取組も大事で、特に自助という観点では、平成二十八年の鬼怒川の決壊地点の復旧復興を図る中で、当時の国土交通省の所長、里村所長というんですけれども、彼の発案で始まりましたマイタイムライン作り、これが大変有効だというふうに考えています。
一ページ目でございますけれども、これは、私が大臣をさせていただいたときに、その当時の足立政務官や官僚の皆さんの発案で、新型インフルエンザが一段落したときに、当時、尾身先生も、あるいは岡部先生も加わっていただいて、四十人を超える専門家と約七回討議しました。そして、本当に教訓がいっぱいありましたので、十年前。新型インフルエンザのパンデミックが起こりましたので、それをまとめたもの、分厚いものがあります。
言われるとおり、そういうような雰囲気の中で、本来、御自身がまずいなと思っているにもかかわらず言い出せない雰囲気であったということは、これは、私も責任者といたして、そういうことが言えるような職場づくり、いや、もっと言うと、そういうことが言える以前に、そんなことを発案すること自体が間違いだと思いますけれども、もっと常識を持った組織であるべく、これからもしっかりと気持ちを引き締めてまいりたいというふうに思
私も、ちょうどマイナンバー法が、当時の民主党政権、それから自公の政権に替わるときに、与野党問わず個人情報保護委員会のようなものをきっちりつくって、そこでマイナンバーの運用の濫用をチェックできるようにしなきゃいけないということで、是非そういう委員会をつくってほしいというのは、私が最初に発案して国会議員の先生を回ったところでございます。
元々韓国で発案されたもので、それが日本で広がったということで、国を越えたものですので、当然、個別の国ごとに個人情報の保護法制はできますけれども、それをやはり共通化して、ヨーロッパのＧＤＰＲのようなもので一律にして、韓国も中国も日本もやらなきゃいけないんですけれども、残念ながら、中国はちょっと独自に、先ほど申しましたように幸福な監視国家のような感じのイメージがございますので、そこのところを思いますと、
そのダムの中でも、これまで利水ダムというのは全体で三分の一しか、ああ、ごめんなさい、治水に使えるのは三分の一のダムでしかなかったということで、菅総理の御発案で、昨年来から、一昨年か、治水協定を結びながら、多くの利水ダムも治水に使えるという、こうしたことを進めているところでございまして、実は、昨年の災害においてももう既にそうした効果が出ておると、洪水調節ができているということで効果が出ているということでございます
ボトルネックになると言われるのは見えているので、昨年秋に自民党の甘利ＤＸ本部の下にＤＸの人材育成・確保小委員会を立ち上げまして、私、委員長として既に十回のヒアリングをしているんですけれども、まず、初めて日本で政府・与党としてデジタル人材を大きく、アーキテクト、データサイエンス、エンジニア、オペレーター、そして、ちょっと特色が違いますから、サイバーセキュリティー分野に五分類しようと、これは村井純先生の御発案
これは、元々菅総理が総務大臣のときに発案をし、そして進めてきた事業でございます。先週の施政方針演説の中でも、菅総理は、今では年間五千億円となり、活力ある地域づくりに大いに役立っています、こういうふうに成果を誇示されていますが、しかし実際は、名目は、趣旨はふるさとを応援するというものであっても、実態は返礼品競争に陥ってしまっているというのがございます。
○武田国務大臣 今回のこの改正も、日本郵便の申出があった、それに対して情報通信審議会で検討されて、その答申に従って発案したものでありますけれども、いずれにせよ、こうした改正というのは、日本郵便の方が将来にわたって安定的なユニバーサルサービスの提供を維持するために改正するものであろう、このように思っております。
それで、そういった中で、一年生、何とかこの環境省の職員になったという思いを持ってもらうために、何がやりたいかと、一年生プロジェクトみたいなのを考えたらどうかという話の一つがワーケーションやりたいということだったので、一年生の発案で、最近ある三連休とか何連休とかのときに、ワーケーション・デイズというふうに名付けて、一年生たちが省内の先輩たちを巻き込んでワーケーションを全国十か所とかでやるとか、それはそれぞれの
これは、私は、言い出しっぺは、発案は赤羽大臣が率先してやるべきなのではないかというふうに思います。 もう一つ、ＧｏＴｏトラベルで。約一千四百人の職員を擁する事務当局をつくったというふうに言っていますけれども、そんなものだと思いますよね。一千四百人ぐらいの事務職員だと思いますけれども、一千四百人の事務職員で二千億近く事務費が出てくる、使うというのは私はあり得ないと思うんですね。