2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
尖閣諸島が我が国固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しています。このことは、行政標柱を設置するか否かにより変わるものではありません。 尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては、戦略的な観点から判断していくべきであると考えております。
尖閣諸島が我が国固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しています。このことは、行政標柱を設置するか否かにより変わるものではありません。 尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては、戦略的な観点から判断していくべきであると考えております。
副反応疑いの報告でありますけれども、亡くなられた方には本当にお悔やみを申し上げたいと思います。 現行の副反応疑い報告制度は、接種後に生じる症状等の傾向を把握するものであって、接種された方やその御家族に個別に連絡することとはなっていないということで厚労省からも聞いております。
見ると、八月三十一日時点で確かに病床使用率〇％であった八病院があるということですが、確認すると、このうち四病院はそもそもコロナ病院ではないと、つまり疑いのある方々を待機していただくような、そういうような病床であったということ。それから、二病院は実際には一〇〇％使用率があるなどの、一〇〇％を〇％と間違えた入力ミスということでありました。
ただ、中にはコロナ疑いの患者の病床、これをそういうことで、本来コロナ病床じゃないのに、ここに入っていないというような勘違いもあるという話もお聞きをいたしております。
そして、年齢別の副反応疑いのうち医療機関から入院相当である重篤として報告のあった件数についてでありますが、接種開始から八月八日までに、十代、約九十七万回接種しておりますが、三十四件、〇・〇〇三五％、二十代は、約三百十八万回のうち三百九十二件でありますから〇・〇一二三％と、いずれも極めて低い水準であるというふうに承知をしております。
新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応疑い報告の最新の件数、その死亡例と重症、重篤例の件数をお示しください。あわせて、死亡例について、ワクチン接種との因果関係の評価、結果状況についても御説明お願いします。
同じく昨日のその報告でございますけれども、まず、モデルナ社につきましては、副反応疑いの報告で死因についてアナフィラキシーと挙げられたものはございませんでした。ファイザー社でございますけれども、ファイザー社につきましては、副反応疑い報告において死亡として報告された八百二十八件のうち、死因の症状にアナフィラキシーと記載のあるものは七件ございました。
ファイザー社のワクチンにつきましては、これまで七千四百十四万回、約七千四百十四万回の接種が行われておりまして、副反応疑いの報告でございますが、医療機関からは一万九千二百二件報告ございまして、重篤というものは三千二百五十四件でございます。あわせて、製造販売業者、企業、ファイザー社からは重篤というものが報告されておりますが、それは八千七百五十一件でございました。
その中でも、陽性疑い患者が十七人出ている。〇・一五％ぐらいの陽性率なんですよね。実は、これはほとんどは東京関係の出発ということになっていますから、それぐらい感染が東京は広がっているということなんですね。 ですから、本当に今の感染状況は深刻だということをこれからもはっきりしていると思いますし、やらなきゃいけないことというのは非常に明確だと思いますので、その対策を強く求めて、質問を終わります。
○西村国務大臣 ワクチンにつきましては、まさに有効性、安全性を分かりやすく丁寧に御説明し、また、副反応なども、これまで報告のあった全ての副反応疑いの情報につきましても、審議会などで専門家に評価をいただいて、定期的に公表されているところであります。こうしたことを含めて、正しい情報をしっかりとお届けしたいと思います。
その上で、今回の酒類提供対策強化策、金融庁や国税庁からの働きかけの依頼という形を取っていますけれども、規制官庁からの依頼は法的根拠のない事実上の強制、違憲の疑いも言われております。政府として、首相また関係閣僚に事前に説明、報告されたということでありますけれども、議論がなかったということですけれども、それは実質的に総理からゴーが出たということと変わりません。
でも、これは、つまり、給付金を欲しいなら、酒を出すなという要請を取引先に守らせなさい、守らない取引先は切らないとお金を出せませんということで、国がやろうとしていた要請よりも本当に違憲、違法の疑いが強いと思うんですね。 これは、誓約書を見ていただくと、要件としてこうあるんです。
そんな中で、陽性者が出た、そうしたら、周りの人たちってやっぱり濃厚接触者の疑いが非常にあるわけですから、やっぱりその人たちをもう空港でとどめておくということを是非やるべきだということを言わせていただいて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○国務大臣（田村憲久君） 濃厚接触者かどうかを空港で行うとなると、それができる技術的な能力のある方は空港にはおられませんので、そういう意味では、今考えておりますのは、飛行機の中で上下二列、座席の、そこは濃厚接触の疑いがあるということで、それも実は航空会社はなかなかすぐにはいただけません。
これは、政令への委任範囲を超えた違法行為であるという指摘もございますし、過度の営業の自由規制で憲法二十二条違反の疑いすらあるという声もあります。どのような法的整理をされたのか、教えてください。
○小沼巧君 時間が参りましたので終わりにいたしますが、今の答弁も極めて疑いあります。 そもそも市ケ谷の土地を指定するのかしないのかということは明らかになっていないのであります。当然、内閣総理大臣が指名する。それはそうでありましょう。法文上そうであります。
刑罰が科せられたり、行動の自由や表現の自由などの行為規制、財産権の制約などを伴うような法律については、法律でできる限り規定し、委任する場合でも、その内容に応じて法律の段階で対象を限定し、基準を明確化し、具体的な例を示さなければ明確性の原則に反し、違憲の疑いすら出てきます。
その場合、その報告を求めたりすることができるという次の段階に移っていくわけですけれども、これは大変に煩雑な話であると同時に、全くそのいわくいわれのない疑いを掛けられているような調査になるわけですね。
○田村国務大臣 これは、委員おっしゃられたとおり、法律にのっとって、医療機関でありますとか製造販売業者から集まった副反応疑いの情報を審議をいただきます。
イスラエルは、副反応疑いの症例をしっかり集め、分析したからこういうことが出てきたんだというふうに思います。アメリカのＣＤＣも、この心筋炎は検証をするということになっております。 問題は、ワクチンの副反応は心筋炎だけなのかということがあります。やはり若い世代ほど免疫反応が強い、様々な副反応が出る可能性が高いわけですね。
新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告については、アナフィラキシーやワクチン接種との関連性が高いと医師が認める症状が表れた場合に医師等が報告する制度であり、ワクチン接種から一定の期間に亡くなった方の全数を把握するものではございません。
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
ここでは、昨今の延岡市新電力に関する競争阻害的な行為や電力販売カルテルの疑いなど、これも後ほど、時間が次回あればやらせていただきたいですが、などの事案も踏まえて、構造的措置の実施を検討するとなってございます。 こういう事案が繰り返し起きたら絶対に普及していけないということで、このタスクフォースの担当部署からどんな論議、どんな指摘でこうなったのか、教えてくださいますか。
特に、この国家公務員倫理規程違反の疑いがある会食の調査についてでありますけれども、これ千五百件会食があったんですよね。そのうちの倫理法令違反は僅か七十八件ということで、七十八件だけが差額を払ってもらったとか、要はおごってもらった案件だったということですけど、まずこれがちょっとよく分からないですよね。千五百件会食して、七十八件以外は全部割り勘だったということですよね、これはつまり。
その上で、まず今回、国家公務員の倫理規程に違反する疑いがある会食の調査ということで総務省さんには精力的に行っていただいたと。膨大な調査だったというふうに思います。一応、一応ですね、敬意を表しておきたいというふうに思います。
○那谷屋正義君 私も、今言われたことについては同意をいたしますし、大変重要なことだというふうに思いますが、まあこれは総務省の問題ではありませんけれども、この間、農水省においてだとか、あるいはその以前だとか、様々そういう疑いあるいは事実が起こっていることに対して非常に残念だと言わざるを得ないというふうに思います。 今大臣の方が、幅広くというふうなお話がございました。
委員御指摘のアスリート等に感染者あるいは疑い例が発生した場合の対応の仕組みにつきましては、国、東京都、組織委員会、さらに感染症専門家を加えました東京オリパラ大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議で昨年十二月に取りまとめました中間整理におきましては、地域の保健衛生機能を強化し、大会運営側との緊密な連携の下で対応できるよう、保健衛生の拠点を構築するということが示されまして、四月二十八日に公表されました
○政府参考人（正林督章君） 提訴者数が少ない理由、要因としては、給付金制度について一定程度の周知は進んでいるものの、まだ十分にできていない可能性があること、それから、無症候性キャリアについては自分自身が感染しているという疑いを持っていない方々が多いことなどが考えられます。
○国務大臣（田村憲久君） これ六月九日の審議会でありますけれども、報告によりますと、新型コロナワクチン、これファイザーですね、二月十七日から五月三十日まで一千三百六万回の接種、これが行われておりまして、副反応疑い報告については、医療機関からの報告が一万六百五十八件でありまして、うち重篤として報告されたものが千二百六十件というふうになっております。