2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
森下経営委員長の下で先週二十四日にまとめられた「郵政三社からの申し入れに関する経営委員会での対応の経緯について」では、議事運営規則の公表も含めて検討するという、こういう一文が、最後の一文で書いてあります。 まず、現在検討しているか否かのみ伺います。
森下経営委員長の下で先週二十四日にまとめられた「郵政三社からの申し入れに関する経営委員会での対応の経緯について」では、議事運営規則の公表も含めて検討するという、こういう一文が、最後の一文で書いてあります。 まず、現在検討しているか否かのみ伺います。
これを受けて、やっとついこの間、先ほども申し上げました、資料の二で出させていただいております、三月十二日に「郵政三社からの申し入れに関する経営委員会での対応の経緯について（案）」が経営委員会から国会議員に提出をされました。誰が発言をしたのかということは書いてありません。
その後、今月二日に、その議事経過に記載されていない発言内容が新聞報道されまして、今般、経営委員会全員の了解を得た議事経過を具体的に補足する文書、具体的には「郵政三社からの申し入れに関する経営委員会での対応の経緯について（案）」と題する文書が我々国会に示されるに至っております。この補足文書を出したことについては、評価をいたします。
先ほども申しましたように、本日の午前中、政府から新型インフルエンザ等対策特措法改正案閣議決定があったというふうに申し上げましたけれども、それに先立ちまして、私ども日本維新の会では九日、一昨日に、新型インフル特措法改正案についての申し入れというのを自民、公明両党の国会対策委員長宛てに提出をしております。
先週の二月二十一日金曜日、私ども野党共同会派は、菅官房長官に対しまして、「新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める申し入れ」を手渡しました。私も、共同会派の政調会長の一人として同席をさせていただきました。その中に盛り込まれた項目でもありますのが、クルーズ船の陽性患者の受入れをした施設、地域を全力で支援することということでございます。
ゼロの会から二月の二十一日にお申し入れしたのは、やはり、第三者委員会、もっと、社員を事務局として使わなくて済むような、例えば経済産業省がもっと前に出て調べられてもいいし、もっと外部でもいいです、それを一つお願いする調査とともに、今後、大臣はＮＵＭＯが主体的にやるというふうにおっしゃいますが、この構図を見ると、ちょっとそれができない構造であると思うんです。
それは、東京高検に被害者の隼君の両親が何度も何度も、署名活動、二十一万人集まって、要請、申し入れもした。いろんな経緯がありました。当時、委員会でもやりとりがありました。しかし、同じような事案は警察案件でもあるんです。それぞれ調べました。
ということは、先ほど出たように、それをこれ以上やられては困るという、いわゆる白旗を上げる状態になってきているというふうなことを聞けば、向こうからの、例えば申し入れ、協議をしていこうかとかという申し入れがあるのではないかというふうに考えますが。
きのう、日本共産党国会議員団として、酪農、畜産に関する申し入れを農水相に対して行いました。齋藤大臣、受け入れていただきまして本当にありがとうございました。 全国の肉用牛の飼育戸数は、二〇〇八年から十年間で、八万四百戸から五万百戸まで、三万三百戸も減っております。
本件に関しましては、既に、先日、二十一日の本会議におきまして我が党の馬場幹事長が、また、二十八日の予算委員会では下地政調会長が質疑をさせていただいておりますが、安倍総理からは、日本政府からもサンフランシスコ市長に対し拒否権を行使するよう申し入れを行ったとの御答弁をいただきました。
こうした状況を受けて、北京の大使館ルートを使って、北朝鮮に対して違法操業の停止、退去を指導するよう強く申し入れをしております。ことしだけでも四回申し入れをいたしました。七月十日は、水産庁の取り締まり船に対する威嚇行為があったということで、さらに加えて北朝鮮に対して厳重に抗議をしているところでございます。
そういう意味では、最初になりますけれども、今までどおり食事加算が存続するように、政府のみならず与党の皆さんにも頑張っていただきたいということを伏してお願い申し上げますし、野党も、私たちも、きょうも厚生労働大臣に申し入れに行くことになっておりますので、この食事加算のことも含めてぜひともお願いしたいと思っております。
この件につきましては自民党の方からも申し入れがあったと伺っておりますが、いずれにしましても、国民の皆様の生活、またそういったものを守る上で大事な対応かと思いますので、法制化に向けて私たちもしっかりと頑張ってまいりたいと思いますが、御対応をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、被災地の復興についてお伺いをいたします。 東日本大震災の発生から六年八カ月が経過をいたしました。
今取り組みをお伺いいたしましたが、これらを着実に推進するためにも、公明党といたしまして、環境部会といたしまして、本年七月に、その当時の山本環境大臣に対しまして、気候変動の影響への適応策の充実強化に向けて、例えば、国や地方公共団体における適応策の位置づけを明確にするなどの法的措置が必要であると申し入れをさせていただきました。
これまでもそうした申し入れはしているところでございます。 このような考えから、米軍のパイロットが住宅密集地や学校の位置を上空から把握できるように、これまで東村に航空標識灯を四カ所設置しておりますが、地元の皆様の御要望を踏まえまして、さらなる増設を今検討しているところでございます。
公明党は、同じ二十四日に、農林水産部会として齋藤大臣に申し入れを行ったところでございますけれども、規制改革会議の提言は、市場改革のあり方を議論する以上に、これまでの中央卸売市場の最も基礎的なルールである認可についても議論されているようでありますけれども、そのメリットは具体的にどのようなものなのか、判然としない点もございます。
政府としては、このような観点から、サンフランシスコの市長に対してこの慰安婦像の寄贈を受け入れないように申し入れを行いましたが、それにもかかわらずサンフランシスコ市が寄贈を受け入れたことは、極めて遺憾だと思っております。 今の大阪市とサンフランシスコの間の姉妹都市の関係につきましては、これは地方公共団体に関する事柄でございますから、政府としてコメントすることは差し控えます。
未来志向でやろうという中で、時々水を差すようなことが起きますが、そのときにはきちんと韓国の政府に対して、この日韓合意を誠実に履行するように申し入れをしているところでございます。 韓国の外務大臣とは、未来志向の両国関係をきちんとつくっていこうという話し合いをしておりますので、しっかりと日韓関係が前向きに進んでいくように努力してまいりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 どんなに経済的に厳しい家庭に育っても、意欲さえあれば高校や専修学校や大学にも進学できる、そういう日本にしていかなければならないと考えておりますが、私立高校の授業料の無償化については、先般の総選挙の前に行われた党首討論において山口代表からの申し入れがございました。
先日も、介護現場の働く組合であります日本介護クラフトユニオンの方々と、川合参議院議員とともに私も、三十万人の介護報酬引き上げ、介護職員さんの処遇改善の申し入れを、蒲原事務次官にもさせていただきました。その意味でも、ぜひ介護、障害者福祉、保育、しっかりと力を入れていただきたいと思います。
ここまでは、それはそれとして一つの公約というか考え方、あるいは総理の御発言なんだと思われますが、きょう伺いたいのは、自民党さんの中で非常に実態のよくおわかりの委員の先生もたくさんおいでの中で、人生百年時代戦略本部の提言がきょうまとまって、この後、たしか総理大臣官邸に申し入れに行かれる、そういうふうに伺っておりまして、その内容を仄聞、報道等で確認したところによれば、衆議院選公約で全ての子供の無償化を明記
まず、政府として、サンフランシスコ市長に対し、慰安婦問題に係る我が国の立場を改めて説明の上、二十四日までに拒否権を行使するよう申し入れを行ったことは事実でございます。 なお、外交上の個々の取り組みの詳細についてでございますが、その点につきましては、今後の対応に支障を及ぼすおそれもありますことから、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
そういう中で、政府としては、騒音規制措置の遵守や、休日や地元の重要な行事に配慮するように米国側に申し入れをする、あるいは、オスプレイの県外訓練の実施、嘉手納飛行場の戦闘機の本土、グアム等への訓練移転、こうしたものも着実に実施をいたしております。さらに、住宅の防音工事を実施することによって、環境基準が達成された場合と同等の屋内環境を保持する、こういうことに全力を尽くしてきております。
○浦野委員 要は、どういった形で申し入れをして、どういう文章、どういう内容かというのを詳細に我々国民が一般に知ることができないということですけれども、大阪市は、公開書簡という形でホームページに載っています。これは、国民誰もが見ることができるものです。
私立高校の授業料の無償化については、先般の総選挙の前に行われた党首討論会において山口代表から申し入れがあり、検討しているところであります。 また、高校生等奨学給付金のあり方については、今後検討してまいります。
政府としては、サンフランシスコ市長に対して、二十四日までに拒否権を行使するよう申し入れを行いました。 ギャンブルによる依存症への対策についてのお尋ねがありました。 政府では、ギャンブル依存症対策について、本年八月に強化策を取りまとめました。
また、お尋ねの、民進党から官房長官に対して、この七月の梅雨前線豪雨による九州北部、秋田県での災害に対して、与野党問わず、民進党としても政府に対する協力を惜しまない、こういう申し入れがあり、長官から、被災者に寄り添い、対応に万全を期したい、こういうコメントがあったと報告を受けております。 政府としては、総理を初め、私も、福岡県、大分県、先ほど申し上げましたようにこの目で見てまいりました。
先日、大分の日田市長と一緒に谷合農水副大臣に申し入れをさせていただいたのですけれども、農地の復旧については、これまでの原状復旧に限るのではなく、例えば、水田から樹園地などへの改良復旧を認めていただき、今後、高付加価値の生産物をつくることができるようにすることによって生産者へ希望を送っていただきたい、そのようにお願いをしたいのですけれども、政府の受けとめをお伺いしたいと思います。
また、民進党におきましても、災害発生後直ちに豪雨災害対策本部を立ち上げ、現地の情報なども確認しながら、対応を協議し、七月二十日に菅官房長官に対して平成二十九年七月九州北部豪雨災害に関する緊急申し入れを行いました。また、八月二日には秋田県豪雨災害に関する緊急申し入れも行ったところでございます。