1989-06-20 第114回国会 参議院 内閣委員会 第4号
にもかかわらず、いわゆる甲地域になっておらない。それよりも損害の少ないところが甲になっておって、こうした激戦地が乙のまま放置されている。しかし、これはもう何度お尋ねしても、これは一度裁可されたことだからできませんと、こういうことだけで済まされるのかどうか。もう一歩そこを踏み込んで、本当にもうこの辺で解決しないと解決の機会もなくなると思いますが、その辺のお考えを承りたいと思います。
にもかかわらず、いわゆる甲地域になっておらない。それよりも損害の少ないところが甲になっておって、こうした激戦地が乙のまま放置されている。しかし、これはもう何度お尋ねしても、これは一度裁可されたことだからできませんと、こういうことだけで済まされるのかどうか。もう一歩そこを踏み込んで、本当にもうこの辺で解決しないと解決の機会もなくなると思いますが、その辺のお考えを承りたいと思います。
この基準を見ましてどういう内容でもって計算したのかということで資料をいただいたんですけれども、特甲地域で九十人定員の場合に、例えば保母の定数なんですけれども、四歳以上児は四十五人で、保母は三十人に一人だから一・五人です、それから三歳児は二十七人で、保母は二十人に一人が必要だから割り算すると一・三五です、それから三歳未満児は十八人で、保母は六人に一人だから割ると三人です、合わせると五・八五、したがって
これらの議論を通じて、湘桂作戦はいわゆる治案件戦を主体とする戦務乙地域では全く例がないような、そして戦務甲地域でも珍しいほどの激戦が行われて多数の戦傷者を出した、天皇陛下から特に御嘉賞の言葉までも賜っておる、こういう事実については政府当局と私どもが認識を一にしたところでございます。
しかし、今申し上げたように、地域の変貌があってまさにそれは特甲地域の中で真ん中にぽつんとゼロ地域ができる。こんな矛盾したことは、官署の有無にかかわらず今日的な判断としては見直す、これは妥当な手だてだと私は思っているわけです。
なお、それに加えまして、従来は甲地域、乙地域、それに特別にホテル料金の高いところについては指定都市という制度がございましたが、この地域区分も今回世界の実態に合わせまして、昭和五十年の十一月に改定しまして以来相当の年月を経過しておりますので、地域区分を大まかに三つの区分に分け、さらに特別の都市については指定都市という制度を設けるということで四区分にしたわけでございます。
調査の結果でございますけれども、宿泊料、日当料につきましては、私ども約二千三百ほどのホテルについて実態を調査したわけでございますが、現行の定額と実際にかかります額との間にかなりの差がございまして、これは指定都市、甲地域、乙地域で差異はございますが、指定都市では約二倍、それから甲地域及び乙地域では約五割程度乖離がある、そういうような調査の傾向が一応出たわけでございます。
○内藤功君 それから、この三宅島阿古地区の場合、これは甲地域、乙地域で分けて、乙地域というふうに理解をいたしますが、乙地域で七百四十三万五千円、こういうことですね。さっきの御答弁、七百四十三万、金額言われたのは。
厚生省の出していただいた資料を見ますと、これは月額一人当たりの経費、甲地域九十人定員の施設から割り出していただいたわけですが、五十二年を一としましたら、確かに一・三八に五十七年はふえております。それは確かにふえているのです。しかし問題は、措置費がふえたために、保護単価が上がったために徴収金額もこれにつれて改定するというのは、これはこの数字からいったら理屈が合わないというふうに考えるわけです。
○神谷信之助君 この政令で定める方は甲地域ですか、甲地域の分で言うと、四十二年に新設をされて、甲地域は三百五十円、それが五十二年に改正されて千百円という経過ですか。
そういう意味でこの輸出貿易管理令の中で、南ローデシアだけが特別に品物の品目を問わず通産大臣の承認だ、南アの場合にはいわゆる甲地域という指定で、品目によってのものになっている。
○禿河政府委員 御指摘ございましたとおりに、最近の交通事情とか、あるいはお話がございました甲地域ではビジネスホテルというものがかなり整備されておるとか、そういうふうな実態はそのとおりでございますが、私どもの方で、昨年の四月でございますが、甲、乙、これまで設けられております地域区分に基づきまして公務員が一般に利用する宿泊施設の料金を調べましたところ、実はまだ甲と乙との間には料金に格差があるのも事実でございます
○春田分科員 大東市や四条畷市、交野市は周辺は確かに特甲地域になっているんです。囲まれているんですよ。だから、例外的な措置も若干大阪府では認めているという局長の答弁でございますけれども、この市におきましてはそういう面の配慮も十分やっていただきたい。地元からの要望からすれば、非常に保育単価の面で差があるわけでございます。
人口十七万でございますが、この地域は特甲地域になっているわけです。その隣に十四万の門真市がある。この地域は乙地域になっていますね。その隣は寝屋川市、これは特甲地域、その裏側に四条畷市、交野市、大東市、こういう市がございますが、これがいわゆる丙地域になっているのです。
五十三年度におきましては一律五百三十万円のことでありますが、先ほどの答弁で御承知いただいたかと思うんですが、都市型の甲地域と一般の乙地域に分けてそして極力これが増額に努めたい、こういうことで明年度予算については相当われわれとしてはがんばって何とか相当引き上げたいとこういう心づもりでおるわけでございますが、現在概算要求の段階でございますから、この程度にいけるということまで申し上げることはどうもいささか
にもかかわらず、片一方ではそういうことを置いておいて、一戸当たり乙地域は幾ら、甲地域は幾らというような、つまみ財源を当てはめるような、そういう形で処理してあるところに私は矛盾がある、現実離れがしておる、こういう点を強調したわけでございます。
そして、それだからこそ、あの戦後の反共体制でとられたところのココムなどでは戦略物資の輸出禁止ということをやってきたわけでありますが、この貿易管理令関係の戦略物資の輸出をする場合に承認を得なければならない甲地域というものがありますが、この甲地域に韓国が入っているかというと、これは入っていない。朝鮮民主主義人民共和国は入っているけれども韓国は入っていない。
これは戦略物資に関しては輸出承認品目としてチェックされているように見えますけれども、しかし、韓国の場合はいわゆる甲地域に入っていないという意味で輸出承認が不要となっているというふうに考えますが、それでよろしいですか。
○工藤（晃）委員（共） この甲地域の指定を見ますと大変いろいろなことを考えさせられるわけでありますが、たとえばエジプトは入っている。そこへは戦略物資を送るときには輸出承認事項になるけれども、イスラエルは入っていない。たしかそうですね。それから、朝鮮民主主義人民共和国はもちろん甲地域に入っているけれども、韓国は入っていない。
○森山（信）政府委員 いわゆる戦略物資につきまして、輸出貿易管理令の中で甲地域に指定されておりますのは国際的合意に基づくものを指すわけでございまして、韓国につきましては別段そういう合意もございませんので、甲地域には入れておりません。
○受田委員 戦時中は海外に勤務をし、特に戦闘の発生した地域に対しては、恩給法においても通常の恩給の三倍、甲地域においては三倍の加算が行われたほどです。平穏無事に過ごしておられる、ここにおられる大臣以下の幹部の方々と、命をかけて戦闘地域でがんばっておられる皆さんとが待遇が同じというのはおかしいですよ。戦前でさえも恩給の三倍加算があった。甲地域においては三倍、乙地域においては二倍の加算があった。
と申しますのは、結局、甲種地と申しますのは、いわゆる地方における中核的な都市圏、乙は、その周辺にあって、いわばその甲地域に毎日通勤人口、通学人口で入っていく、それから丙地域というものは農山村地域、こういうことでございまして、おのずから、地方的な中心都市、あるいはその周辺、あるいは農山村地域、そういうものにつきましてはそれぞれの財政需要、中核的な都市でございますればやはり都市的な施設の整備が必要でございましょうし
従来甲地域一〇〇に対しまして乙地域九五ということでございますが、甲地域の中で特にホテル代等の上昇の著しい地域がございまして、先ほど吉瀬次長から御説明申し上げました八都市がそれに当たるわけでございますが、その八都市につきまして、その他の甲地域のホテル代と比較いたしますと大体一五％ぐらい上回っておるという二とで、そういう指定都市の制度をその二〇％の中でつくろう。
それから次の甲地域は八十平米以上が二百二十万、それから乙、丙地域は百八十万、このようなことになっております。
北海道はあとにいたしまして内地を申し上げますと、ただいま申しました特別甲地域というのを設定いたしまして、特別甲地域は八十平米以上のものが二百五十万円でございます。それからだんだん平米が下がりまして七十平米から八十平米までが……。
○二宮文造君 そうしますと、現在の公庫の考え方でいきますと、甲地域が二百五十万円ですか、限度額が。北海道、特別地域、甲地域、乙地域、丙地域と、それぞれの地域における貸し付けの限度額を、予定しているものをちょっとお知らせ願いたいと思います。
同じ電力会社でありながら、甲地域にはローサルを提供して、そうして大気汚染を防いでいる。しからばわがほうにもという要求は、目下じゃかすか出てきているんだ。それが可能であれば、何も東電は静岡や千葉で断わられなくても済むわけなんです。あなたのほうに理想図があるということは知っておる。それを実行に移せれるよう努力するのが今後のわれわれの任務なのです。そのためにぼくは聞いておる。