2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
例えば、私のところ、ミカンをつくっているところなんかもあるんですが、一ページ目の真ん中ちょっと下ぐらいのところにオレンジ、生果とありますが、初年度に二〇％削減、これは十二月から三月にできたものですね、これは結構大きな削減だと思いますし、二ページ目の頭のところ、これも私のところにあるんですが、ブドウなんかも、三月—十月は一七％を、即時関税撤廃、結構大きいですよね。
例えば、私のところ、ミカンをつくっているところなんかもあるんですが、一ページ目の真ん中ちょっと下ぐらいのところにオレンジ、生果とありますが、初年度に二〇％削減、これは十二月から三月にできたものですね、これは結構大きな削減だと思いますし、二ページ目の頭のところ、これも私のところにあるんですが、ブドウなんかも、三月—十月は一七％を、即時関税撤廃、結構大きいですよね。
また、ブドウについて、生果、果汁ともに関税撤廃により国産品の価格が品質と関係なく一律に低下するという前提で計算をしておられますけれども、それによって生産量が減少することで約三割生産額が減少するというふうになっておりますが、実際には、ブドウについては、国産と輸入物については品質が変わりますので、すみ分けはきちっとできているというふうに考えております。
また、リンゴについては、生果、果汁にかかわらず関税撤廃により価格が低下、生産量に減少が生じて、約四割の生産額が減少するとしておられますけれども、実際こういうことは予測をしていないわけでございますので、少し国の試算とは違うなというふうに思っております。
例えば果樹について、生果、果汁にかかわらず、関税撤廃による価格低下、生産量の減少が生じ、約三割から四割生産が減少しているとしておりますが、これらの点については、国産品と外国産品の品質格差などの流通実態が十分考慮されていない面があるのではないかと考えております。
例えば落花生、加工用のトマト、リンゴ、生果用のパイナップル、鶏肉、鶏卵、こういったものについては実際に関税を撤廃しております。それらの品目について限定するのであれば、この試算というのは正しいというふうにお考えになりますか、森山大臣。
今回、いろいろな品目、先ほど申しました落花生、加工用トマト、リンゴ、生果用のパイナップル、鶏肉、鶏卵、さらには、水産品でいいますとアジ、サバ、イワシ、ホタテガイ、タラ、イカ、カツオ・マグロ、サケ・マス、こういったものはここで大体、相当程度の生産減少が生じる、だから大変なんだということを二年半前に言われているんです。そして、その資料が決して間違っていないと言っている。
そして、オレンジの生果については、六月から九月、これは十年間かけて段階的に撤廃、一六％から〇％、こういうことも、今回、大筋合意の後、徐々に発表をされてきております。 このオレンジの問題について、どうしてこういうことになっているのか、そして影響はどう見ているのか、また国内対策についてはどうお考えなのか、あわせて御答弁をお願いします。
御指摘のように、パイナップルは、四年に二作取るわけでありますけれども、その二作目はなかなか生果として販売することが困難であるということで缶詰としての処理を行っていくというような事情にございますので、先ほど御指摘いただいた北部振興事業でパイナップル缶詰を中心とする農産加工施設を整備をして、今年から、二十一年産から稼働するという方針になっております。
基本計画の中で、議論をする中で私どもとしても検討は深めていきたいと考えておりますけれども、このような、いったん生果での支えに転換をしたという経緯も含めて、あるいは今の生果の対策というのは非常に充実はしております。そういうことを考えますれば、私どもとしては、引き続き新対策の円滑な実施によりまして果樹農家の経営安定を図っていくということが肝要ではないかと考えているところでございます。
生産者にとっては、何より生果で食べてもらえるということがうれしいと思います。 それでも、まだ田んぼには行き場のないリンゴ箱が山積みにされ、生産者は支払いに頭を抱えています。加工用は既にいっぱいです。木箱を七百円で買って、それにリンゴを二十キロ詰めて売ったら六百円にしかならない。完全な赤字です。ある加工業者は、向こう二年間在庫がある。ドラム缶七千本、それだけで四千万円の保管料という業者もあります。
単に生果から搾ってジュースをつくるというだけではなくて、実際に、例えば南米の国々から入ってきたオレンジをアメリカにおいて濃縮をする、それを日本国内に持ち込んで還元をするという過程をとったりもしているという、そういう多段階の加工もございます。
九〇年にリンゴ果汁の輸入自由化が決定されて以降、輸入量は増加し、七万五千トン以上、生果換算で約六十六万トン、これはもっと多いときも少ないときもありますけれども。加工というのは、生果の価格安定や需給調整という役割を持っていると思います。しかし、安値の輸入果汁によって、加工に振り向けていたリンゴが生果に回り、ここでも価格を下げてしまう。つまり、生果の価格さえも下げてしまうという問題がございました。
次に、メキシコとの経済連携協定議定書は、協定の規定に基づき、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の関税割当ての枠内税率及び合計割当て数量について定めております。
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の規定に基づき、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の関税割当ての枠内税率等を定める議定書の締結交渉を行ってきた結果、平成十八年九月二十日にメキシコ市において、我が方成田駐メキシコ大使と先方ガルシア・デ・アルバ経済大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。 この議定書の締結が両国間の貿易の促進に資することが期待されます。
日本・メキシコ経済連携協定は、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の関税割り当てについて、協定発効後二年目から五年目までの枠内税率等を両国間で協議することを規定しております。これに基づき、両国間で交渉を行いました結果、議定書案文について合意に達しましたので、本年九月二十日、メキシコ市において本議定書の署名が行われました。
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の規定に基づき、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の関税割り当ての枠内税率等を定める議定書の締結交渉を行ってきた結果、平成十八年九月二十日に、メキシコ市において、我が方成田駐メキシコ大使と先方ガルシア・デ・アルバ経済大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。 この議定書の締結が両国間の貿易の促進に資することが期待されます。
しかし、今回の協定で見て少し私が問題だと思うのは、先方の関心事項である農産品の五品目、例えば、鶏肉については一年目に関税率を協議、牛肉については二年目、さらに、この間にいろいろもめておりましたオレンジ生果についてはさらに二年目に協議ということで、肝心なことをやっぱり決めていないんですよね。
協定をまとめるために農産物の関税を引き下げて、実際に輸入実績のない品目の牛肉とか鶏肉とかオレンジ生果まで輸入枠を設定しているわけです。 ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉で、これによってどういう影響が出るかという影響の調査といいますか試算というのは、例えば工業製品では行ってきているわけです。ＮＡＦＴＡ実施前の日本のシェアがその後も維持された場合を仮定するとという話で、よく逸失利益四千億円という話が出されます。
これは、輸入実績の少ないオレンジ生果ですとか鶏肉との横並びということで開拓枠を設けているということでございます。 以上でございます。
国産の方でございますが、国産のミカン果汁の生産量は、委員も御案内のとおりで、国産の生果の需給動向によりまして、年によりまして変動するわけでございますが、一番最近でございますと、平成十四年におきましては、国産のミカン果汁の生産量は一万一千トンということでございまして、その十四年におきますオレンジ果汁の輸入量は十万九千トンでございましたので、その輸入量に対します国産のミカン果汁の割合は約一割というふうに
それから、青森県のりんご協会発行の「りんごニュース」というのがありまして、そこの主張を見ますと、「海外からの輸入果汁に圧迫されている激安の加工りんごと、生果の安値というダブルパンチの状態に、さらに生産量まで減らせという」大臣が言われた需給調整というのはそういうことでしょう、「生産量まで減らせという考えは、到底納得できるものではない。
生果リンゴに換算をいたしますと、青森県の生産量を超える輸入リンゴ果汁が恒常的に輸入されている。今、加工用のリンゴは捨て値同然ということで、では、すなわちその捨て値であるよりは生果で出そう、それで低下級品が生果市場に流れて生果用のリンゴの価格を押し下げている、こういう状況だ。 やはり、リンゴ果汁の輸入が生果用のリンゴの価格暴落の原因になっている。
よって、先ほどお話しした園地若返り事業、矮化を中心とした生産体制の強化、これも必要でありますし、もう一つ大事なことは、これは農水委員会でも何回も主張してきたんですけれども、青森県が生産者サイドと協力してスタートさせました生果の価格安定保障制度があります。
第三に、生果、そしてジュースの消費拡大対策についてです。とりわけ学校給食への利用拡大についてですけれども、学校給食への生果、ジュースの現在の利用状況と支援の状況について御説明ください。
一方、国産のミカン果汁の生産量でございますが、これは先生御承知のように、我が国ではもともと生果の生産が中心でございまして、隔年結果が大変強くあらわれます作物でございますミカンでは、余ったものを加工に回すという傾向があるわけでございますけれども、平成二年には二万四千トンでございましたものが四年には三万一千トンとなり、近年では豊凶変動の影響を受けまして、大体七千トンから二万四千トンで推移いたしております
例えば、先生からしばしば御質問をちょうだいしていますけれども、リンゴにつきまして見ますと、生果は昭和四十六年に自由化をされておりまして、原則として輸入そのものは自由なわけでございます。 その中で、植物防疫法という法律がございまして、一定の病害虫が侵入するおそれがある、そういう植物防疫上の理由があれば、その限りで輸入を禁止できるとされているわけでございます。