2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
四十代の後半で役所を退職し選挙準備にかかったのですが、現職に気を使う役所の一部から強力な立候補の引き止めがあり、中選挙区制の選挙には出られず、三年後の平成八年、最初の小選挙区制での出馬となりました。私はこの期間のことを麦踏みにあったと言っておりますが、それが私を強くしたのだと思います。 当選後は、初代の経済産業大臣政務官、厚生労働大臣政務官、そして財務副大臣、内閣府特命担当大臣を拝命致しました。
四十代の後半で役所を退職し選挙準備にかかったのですが、現職に気を使う役所の一部から強力な立候補の引き止めがあり、中選挙区制の選挙には出られず、三年後の平成八年、最初の小選挙区制での出馬となりました。私はこの期間のことを麦踏みにあったと言っておりますが、それが私を強くしたのだと思います。 当選後は、初代の経済産業大臣政務官、厚生労働大臣政務官、そして財務副大臣、内閣府特命担当大臣を拝命致しました。
今の現職じゃないですよ。やはり、これは設置法上も微妙なところだと。だから、設置法上、こういう事務連絡がどうか、事前に照会を受ければ、私の友人は、ちょっとまずいかもしれないよねと。内閣法制局的にですよ。 もう撤回されたんだから、内閣法制局への事前相談はもうできません。事後相談していただけませんか。
私、現職に就きましたのが昨年の九月でございますが、その直前に、おっしゃいましたように、自民党の治安・テロ対策調査会に所属しておりまして、冒頭におっしゃいましたように、本当に一年前の六月四日、クロスボウを使った、自分の母親、おばあ様、兄弟、そして家族を殺傷した事件が起こりまして、今日に至っております。
この件について職員組合の方に問い合わせたところ、昨年度、千葉県庁では六名の現職死亡があり、そのうち三名が自殺というかつてない実態だったそうです。超過勤務命令の上限を超える働かせ方が職員を精神的にも追い詰め、命をも落とす事態ともなっています。 大臣の見解を聞きます。 コロナ禍での自治体職員の時間外勤務の詳細な実態を調べる必要があるんじゃないでしょうか。
ただ、今言われたことが選挙活動かというと、それはちょっと私の範囲じゃないんですけど、選挙活動か政治活動かというのは非常にナイーブなところもありますし、現職の皆さんが大臣と同行してかねてからの課題の現地を視察したというのは、それは、これは別に公明党の地方議員さんだけじゃなくて、いろいろな方が連日のようにＳＮＳで発信されているのではないだろうかというふうに思いますので、特定をしてどうのこうのということではなくて
○湯之上参考人 大変難しい問題なんですが、現実的に起きているのは、現職の技術者も大学の先生も、この分野についてはどんどん海外に出ていっちゃっています。これをどうやって止めるのか。 止まらないんですよ。なぜなら、年俸三倍、五倍、十倍を出すからです。止まらないんですよ。止まらない。これに対して、答えはないです。日本の企業が十倍出せるのか。出せない。
この論文の五名の共著者のうち、サンゴ研究者、茅根創、ジュゴン研究者、原武史、荒井修亮氏の三名は、沖縄防衛局の普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の現職の委員です。松田裕之氏は元委員です。 環境監視等委員会は、防衛省がジュゴンの保全措置について科学的、専門的な助言を行う組織です。
六十五歳以上の方々が受けたとしても、自衛官、現職で六十五歳の方は誰もおりません。高齢者への接種は当然七月末まで終了へ、何としても実現しなければなりませんが、代替性がない場合の出動が必須となる隊員、特に自衛官各位はワクチン接種について可及的速やかな対応が必要であると考えます。是非御対応いただけないか、御答弁いただきたいと思います。
例えば、二〇一三年に教職員の意向投票で敗れた現職候補を学長選考会議が学長に指名して、さらに、その後、選考会議が意向投票そのものを廃止した福岡教育大学では、小中高の一種免許取得が可能だった初等教育教員養成課程のカリキュラムを原則小学校一種の免許しか取れないように学長主導で変更してしまったと。これは、学生自身にも、そして近隣自治体の教員採用にも影響する変更だと思うわけです。
○政府参考人（今福章二君） ただいま委員御指摘のとおり、保護司の適任者確保のために、今、地方公共団体によりましては、退職者、退職職員向けの説明会で保護司についての説明の機会をいただいたり、また現職の職員にも保護司になっていただくなどの御協力いただいている例がございます。
この不信感がどれほどの深さと広がりを持っているのかというのを具体的に示すのは難しいのですが、先ほども申し上げましたように、筑波大学の例でいえば、学長選考において、現職が有利であるにもかかわらず、永田氏は大差で敗れました。これは、実質的に教職員による不信任であったと見るべきだと思います。それにもかかわらず、学長選考会議は、人格高潔といった理由を挙げて永田氏を再任しました。
町役場はＡの地区にありまして、現職がＡの地区にいるんです。今回、Ｂ地区からも候補者が出まして、まさに地区同士の戦いになりました。なかなか、いろいろな問題があってうまくいっていないところなので、まさに真っ二つになったんです。 そこで、この期日前投票のことが問題になりまして、期日前投票は、実は、役場のところで、水曜日から土曜日まで四日間、毎日開いていて、朝の八時半から夜の八時まで開いているんですね。
田村大臣は、厚労大臣は、看護師の国家資格をマイナンバーを通じて管理をするため準備をしているとおっしゃっているんですが、具体的には、看護師の資格を取得をした際に行う国への登録をマイナポータルを使って行うようにするということなんですが、そもそも、現職の看護師や既に潜在看護師となっている人については改めてマイナポータルで自身が看護師であるということを登録してもらわなくてはいけないと、意味がないということなんですね
これは昨日もちょっと事例で挙げさせていただいたんですが、私の母校の筑波大学であった話は、まず、任期の延長、いわゆる再任規定が変えられて、もちろん学長選考会議で決められた、そして、意向投票が行われて、現職の永田学長と、対抗馬の方の方は一・六倍の票を得られて、学長選考会議では永田学長が再任されたということなんですけれども。
それと、委員御指摘の二点目でございますが、自衛隊サイバー防衛隊の関連でございますが、サイバー防衛隊の人員規模は全体で約五百四十名、そのうちサイバー関連の人員は隊本部及びサイバー防衛隊を合わせて約百六十名増の四百五十名を予定しておりますが、当該増員につきましては原則現職自衛隊員の補職によって補充するということを考えているところでございます。
○上川国務大臣 いかに御指摘の調査が行われたかということにつきましては、この報道内容自体が現職の幹部の犯罪行為を具体的に記事にするものであったことに加えまして、黒川元検事長自らが取材を受けた事実を報告し、賭けマージャンを行っていた事実関係をおおむね認めたことから、処分対象事実の存在が明白となったという事実経過の下で、人事上の処分等を行う目的で調査を行ったものでございます。
先ほど来、参考人のお話にもありましたとおり、この学長選考においては、当然のことながら、それぞれの候補者あるいは現職が、その国立大学における新たな経営方針であるとか、あるいは教育、研究の在り方について目標を定めていく、中期目標あるいは中期計画、ビジョンをまずは提示する。
には、具体的には、教員養成におきまして、例えば、通常の学級にも障害のある子供が在籍していることを踏まえまして、令和元年度からの小中学校それから高等学校の新しい教員の養成課程、教職課程におきまして、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解について一単位以上必修とするなど、全ての教員の専門性の向上に向けた取組を実施をいたしますとともに、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におきまして、現職
さらに、現職の武田総務大臣の会食、歴代大臣、副大臣、政務官がＮＴＴから接待、会食を受けていたことが明らかになっています。吉川元農水大臣の収賄事件、前文部科学副大臣の接待問題など、汚職と腐敗は挙げれば切りがありません。 ところが、安倍、菅政権は、一切まともな説明をしておりません。それどころか、公文書の破棄、改ざん、隠蔽するなど、国会を軽視し、民主主義を土台から突き崩しています。