2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
その中で、ＰＦＩ方式のやり方にも様々ありまして、サービス購入型、コンセッション型だったり、独立採算制型だったり、混合型だったり、有料のもので、その使用料だったり利用料というものを使いながら民間のノウハウを生かしていくんだというやり方が様々ありますが、国交省でも、先ほどの答弁の中に、アベイラビリティーペイメント方式を導入をしていくんだというような御答弁ございました。
その中で、ＰＦＩ方式のやり方にも様々ありまして、サービス購入型、コンセッション型だったり、独立採算制型だったり、混合型だったり、有料のもので、その使用料だったり利用料というものを使いながら民間のノウハウを生かしていくんだというやり方が様々ありますが、国交省でも、先ほどの答弁の中に、アベイラビリティーペイメント方式を導入をしていくんだというような御答弁ございました。
公営にしろ民営にしろ、基本的には独立採算制という考え方なんだということかなと思いますし、地域の公共交通の在り方は地域が決めていくんだということも承知をしています。
一方、国有林の成立の経緯、それからその機能、それから地域特性というのは極めて多様で、それで、国有林をめぐる歴史をたどりますと、そもそもその事業は企業的に運営するための独立採算制を前提とする特別会計によって経理されてきたという経緯がございます。
歴代自民党政権は、国有林には保安林が多く生産活動が制限されているにもかかわらず、無理な独立採算制を求めたことから、荒廃と借金漬けが続きました。国有林の管理経営責任を果たさずに、一般競争入札などで民間開放を進めました。安倍政権は、この路線を今回の法改正によって加速させ、国有林が果たすべき役割を更に損なおうとしています。
企業でいう独立採算制のような特別会計が廃止をされて、二〇一三年度からは一般会計化しました。その意味というのは、やはりこれは改めて考えていただきたいんですけれども、経済性の重視というよりは、一般会計化したということは、環境保全、公益性をより重視すべき管理経営に転換をしたということです。経営の前に管理が来ているのはそういうことだと思います。
１のところは、四七年に、戦後国有林野事業が、国有林野事業特別会計法、しかもこれは独立採算制。独立採算制ということは、企業会計だということであります。 先ほどの、国有林が広く国民に奉仕するものであれば、それは企業会計としてやるべきものではなくて、本来なら一般会計でやるべきものだった、つまり最初からボタンのかけ違いであった。
赤字であっても、独立採算制により、一般会計からの繰入れも原則できません。必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態が全国で広がりました。 本法案は、こうした深刻な水道事業の現状を解決するどころか、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与すると定めた水道法第一条の目的を損なう危険が極めて高い内容となっています。
現在、水道事業は自治体単位で原則独立採算制で実施をされております。つまり、徴収した水道料金で運営をしております。しかし、自治体によっては人口も減少になり、原価割れの状態となり、実態として一般会計から繰り入れている自治体もあります。こういう状況ですから、隣接する自治体が連携をして水道事業を広域化、また統合化することによって無駄を省き、事業の効率が上がるという面では評価をするところです。
こうした独立行政法人国立病院は、残念なことに独立採算制ということで、各病院とも非常に厳しい経営を強いられています。久里浜医療センターのように依存症の研究、治療という特別の任務を負っているこの国立病院について、十分な予算措置を講じていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
その上で、政府保証ということを貿易保険についての御質問と理解させていただきまして、貿易保険制度について一般論を申し上げれば、この制度は、名前のとおり、あくまでも、輸出代金等、貿易取引に係る保険でございまして、貿易保険利用者から支払われる保険料を積み立てた原資をもとに独立採算制で運営されることになっております。
○政府参考人（小川秀樹君） 公証人制度それ自体が、繰り返し申し上げていますように、独立採算制で個人事業主と同じ立場でございますので、金銭の管理の方法、もちろん手数料収入が幾らかということについては国としても重要な関心を持ちますので、手数料について何件幾らということについての申告を国側にしてもらうことは重要なことなんですが、その他の金銭の管理そのものにつきましては、個人事業主と同じ立場でございますので
だから、民間企業と等しくなるような形で、独立採算制で企業が経営できるようにということで、この地方公営企業法の改正がなされたんです。
地方財政法第六条は、政令で定める公営企業については、独立採算制を採用すべきこととし、その経理は、特別会計を設けてこれを行うことを義務づけておりますけれども、その一つに交通事業があります。それを受けて、地方公営企業法は、法が全部適用される法定七事業を定めておりますが、その一つに軌道事業があることは間違いないか、答弁を求めます。
○政府参考人（黒澤利武君） 委員御指摘のように、来年度から日本貿易保険は特殊会社化いたしますので、独立採算制の下に保険を引き受けていただくということになります。つまり、民間会社から徴収いたしました保険料、これを積み立てて、この中から保険料を賄っていただくというのを大原則にしていただくということです。
その点、日本においては、新幹線敷設に伴う在来線の切り離しもそうですが、非常に鉄道に対しては厳しい独立採算制、料金収入のみでやっていってこその鉄道だという考え方が根深くある。
当時の文部省福田繁社会教育局長は、今建設中の国立競技場においては全部政府が責任を持ってこれを建設するという建前をとってきたので、将来これの整備あるいは拡張という問題が起こっても、いわば政府としてこの競技場の整備などは責任を持ってやりたいと述べるとともに、管理運営費についても、かような施設については全く独立採算制でもって収入、支出のバランスがとれるということも考えられないので、当分の間、運営費については
○山田太郎君 もう一つ、ＪＲＡさんと農水省さんが多分話し合って作られた、ちょっとお手元の方に今日は資料を配付しておりますが、「ＪＲＡの職員給与決定の考え方」というのがあるんですが、これによると、実はＪＲＡは補助金を受けない独立採算制なので、職員給与について人事院勧告に準拠するものではないと、こういうふうに書いてあるんですが、ちょっとこれはおかしいんではないかなと。
このように、財政的な支援を受けずに独立採算制を取っているということで、職員の給与についても、勝馬投票券の売上げなど業績等を踏まえて、職員組合との交渉、いわゆる春闘方式によって自主的に決定をしていると、こういうふうになっております。
こんなもんを、それは、信用、共済を分離してしまって、やってしまって、独立採算制でやれなどと言われたらかなわしません。 そういう面からいっても、我々は一生懸命になってやっているということをやっぱり分かってほしいということをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
○市川政府参考人 先日、キャッシュマネジメントシステムについて御指摘をいただきまして、私どももヒアリング等々、いろいろ勉強させていただいたところでございますが、その中で、例えば独立採算制の意識が低くなる等のそういう問題も指摘されているところでございます。
これは、公共サービスの大原則でありまして、この原則をきちんと踏まえないで公共サービスに独立採算制や事業性を要求することは大きな間違いであると考えます。衆議院での審議において、富山市長を始めとする参考人の皆さんも、地域公共交通への公費投入の妥当性を根拠付けること、すなわち地域公共交通を公共サービスとして理解することの重要性を訴えられました。