2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
五輪開催を強行したことが感染爆発の一因となり、多くの犠牲者を出したことへの痛切な反省が必要ではないでしょうか。 新規感染者が減少している今こそ、ワクチン接種と一体に、大規模検査によって感染の火種を消していく、科学の基本に立った取組が必要です。
五輪開催を強行したことが感染爆発の一因となり、多くの犠牲者を出したことへの痛切な反省が必要ではないでしょうか。 新規感染者が減少している今こそ、ワクチン接種と一体に、大規模検査によって感染の火種を消していく、科学の基本に立った取組が必要です。
そして、今申し上げた、本当に多くの菅政権下での犠牲が出ました。総理の政治責任、結果責任について、国民に真摯に御説明をいただきたい。 二点お願いいたします。
もう一回、じゃ、国会開いていただいて、特措法の改正をして、更なるこの、強めるですね、罰則強めるようなことを論議するのか、どのようにするのか、本当に真剣に考えていただき、メッセージを出していただかなければ、オリンピック、パラリンピック終わるまでにもう感染大爆発で、日本人の命を犠牲にしてのオリンピックになったというふうな、歴史に汚点を残すようなことにならないのか、大変懸念しております。
まず冒頭、静岡県熱海市内で起きた土石流災害で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。 また、この度の自然災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日、東京都と沖縄県の緊急事態宣言の期間を八月二十二日までの六週間としましたが、その理由と根拠は何なのか。また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。丁寧に説明をしていただきたい。
請願（第三一号外 一二件） ○共謀罪法の廃止に関する請願（第五一号） ○共謀罪（テロ等準備罪）の即時廃止に関する請 願（第二九二号外一件） ○別居・離婚後の子供の人権を保障する運用・法 整備に関する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定 に関する請願（第四六八号） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願（第九一九号外二件） ○治安維持法犠牲者
めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第八三六号） 同（中川正春君紹介）（第八三七号） 同（荒井聰君紹介）（第八七九号） 同（井出庸生君紹介）（第八八〇号） 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願（大河原雅子君紹介）（第八八七号） 同（辻元清美君紹介）（第八九六号） 共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇一四号） 同月二十八日 治安維持法犠牲者
それなら、国家的な危機まで、自分たちの政治目的のために犠牲にしようとする姿勢であり、到底信任に値しません。 この間、ＣＯＶＩＤ―19は多くの皆さんの事業と暮らしに大きな打撃を与えています。政府による事業支援策は、対象の限定されたものが継ぎはぎされたパッチワークのような状態で、手続に大変な手間と時間がかかり、継ぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいます。
国民の命を犠牲にしてまで五輪を行うことはないと答弁されていますが、当然だと思います。 しかし、先日、政府が民間に依頼した試算では、一日、五輪を行うことで二百人、期間中に一万人を超える感染者が増えるという結果が出ています。これはデルタ株は入っていません。この条件については、皆さん、何を意味するかお分かりだと思います。
このワクチンの問題というのは、私は、社会的免疫を獲得するために、ある意味、偶然かもしれないし、必然かもしれないし、犠牲になられる方々が、被害を受けられる方々がいる、そういう方々に対して、どう社会として報いていくのかということは真剣に議論をしなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味で、委員長、ワクチン集中を求めたいというふうに思います。
Ｂ型肝炎被害は、四十年以上にもわたって国が放置してきた集団予防接種における注射器の回し打ちの被害であり、被害者は全国民の犠牲になったと言えます。救済を国が長きにわたって放置してきたことこそが問題であって、時の経過だけを理由に救済に差を設けることは不合理、不公平ではないでしょうか。
第二次大戦で我が国唯一の地上戦が展開された沖縄及び沖縄関係者の犠牲者名が摩文仁の平和の礎に刻銘されております。昨年六月現在、二十四万千五百九十三名、そのうち十四万九千五百四十七名が県出身者でした。県民の四人に一人が犠牲になり、沖縄県民に遺族でない者がいないと言われてきました。さらに、沖縄戦ではマラリアや栄養失調などでも多くの県民が亡くなりました。
アメリカは、新型コロナの死者数が二つの世界大戦とベトナム戦争での米国人犠牲者の合計を上回っているという状態ではあります。なので、一概に同じだとは言えないんですけれども。ただ、今もう日本でも約一億四千万人もの方がコロナで命を失っているという状況でして、一人一人の方に人生があり、近しい方々がいらっしゃったと思います。
ＩＯＣのバッハ会長は五輪の夢を実現するために犠牲を払わなければいけないと言い、総理は自分は主催者ではないと言う。そんな書類上の話をしているんじゃないんですね。具体的な開催可否の判断基準も示されないで、国民の八割以上が中止か延期を希望しているのに、誰が何の権利で強行するのか。 小金井市議会は全国で初めてオリパラ中止の意見書を可決しました。
その中で、オリパラ関係者への優先接種というものは、国民の命や健康をある意味犠牲にしてもオリンピックは優先なんだという国民の合意形成が必要なんだというふうに思います。果たしてそれができるのかということは真剣に考えなければいけない問題です。
私、もう政府がやると決めたら、やっぱり絶対に安全、安心、徹底して対策取っていただいて、誰もこの被害者、犠牲者が出ないような体制、具体的につくっていただきたい。やっぱり政府の答弁は分からないんです、それが。今検討しておりますとかね。だから国民は不安になるんですね。是非とも、大臣の御尽力に期待していますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。それは日当をいただいたからできるというものではありません。そして、本当に再開できるのかと不安になりながら、皆で励まし合ってやってきました。十年です。
もちろん、獣医学部ですから、様々な動物を診療するに当たって避けられない犠牲というものはあるんだろうと私も理解をしております。ただ、以前はもちろん生体を使うしかなかったものでも、今は、技術の進展によって、必ずしも生体を用いなくともシミュレーションを使ったりという方法で代替が可能な部分も多いというふうに聞いています。
次に、ロックダウン法制の整備と特別の犠牲を強いる際の補償の制度化と書かせていただきましたが、今回のこのコロナ禍で我々が得た最大の教訓の一つは、法律であれ憲法であれ、緊急事態に係る規律をやっぱり平時からしっかり整備をしておかなければ、かえって国民の権利や自由への制限がなし崩し的に恒常化されるという事実ではないかと思っています。
オリンピックのコミュニティーのメンバーの方は、エブリバディーと言っていますから、オリンピックコミュニティーの全ての人は、これを開催するためということだと思いますけれども、ある程度、英語ではサクリファイスという言葉を使って、まあ、犠牲というのはちょっと強いですけれども、ある程度覚悟を持ってやってくださいということで、日本の政府じゃなくて、オリンピック。
バッハさんの言う犠牲というのは、あと一年延期しましょうよとバッハさんに言って、あんたも犠牲を払いなよと、一年延期する犠牲を払いなよと何でみんな言わないんだろう、偉い人たちは、と思うんですよね。来年になったら割とオープンに開催できるんじゃないか、みんなが熱狂できるんじゃないかという、それこそ希望を持つんですけれども、延期という選択肢はもうないんですか。
○長妻委員 いや、その犠牲という言葉の重みが違うと思うんですね。日本に来るのが来られなくなっちゃった、それを犠牲。ところが、オリンピックをやることによって、お亡くなりになる方が全くやらないときに比べて増えるわけですよ。その犠牲と、語感が日本語と違うのかどうか分かりませんけれども、同じ、同列にちょっと扱っていただきたくないなと思います。
ＩＯＣバッハ会長は、誰もが幾らかの犠牲を払わないといけないと発言しましたが、五輪を強行するために失ってよい命などありません。 総理は、責任回避はやめ、専門家の警告を聞くべきです。開催国の政府として、国民の命に責任を負う立場から、直ちに中止を決断し、あらゆる力をコロナ収束に集中させることを求めるものです。
○国務大臣（武田良太君） 全国の自治体の首長さん、そしてまた職員の皆様方には、毎日毎日最前線において、ありとあらゆるそれぞれの犠牲を払われて、国民のために頑張っていただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと存じます。 日々、この接種者数も増えていっておりますし、その対応にも大変な御苦労をされておると思います。
特に本島南部一帯では多くの方々が犠牲になったものと認識をしていまして、その中にも米軍の方もいらっしゃるということであります、可能性としてですね。 我々として、その沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、このように考えておるところでございます。
それはもう以前、臨時国会で昨年答弁をいただきましたので、大臣、かわいい大切な自衛官たちをこういう武力で犠牲にならないように、ただ、日米同盟をしっかり維持していくことは我々も一致しておりますので、そうした責任をかみしめていただきたいと思います。 これで終わってしまいましたので、また後で続きします。 ありがとうございました。
当初は全部戻すと約束したんだけれども、技術的には困難で、山梨、長野側へ湧水を流出せざるを得ない、完成後に戻しますよと言っているんだけれども、それには十年から二十年かかるというわけであって、それでは六十二万人の生活用水を守るということと非常に対立する問題である、水と生活を犠牲にすることはあってはならないだろうということで、やはりこの水循環基本法の改正がそうしたことにもしっかりと対応できるようにしていくべきではないか
今回のようなパンデミックに対し、憲法に基づき、政府が非常事態のスイッチを入れれば、全ての法令が非常事態のルールに変わり、速やかに国民の生命や生活を守る手だてを講じることができたはずであり、現憲法にはその規定がないために、国民の命や生活に大きな犠牲を強いることになりました。憲法審査会は、今般の反省を基に、速やかに現憲法への緊急事態条項の導入を議論を開始すべきであります。