2021-11-10 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
今後、議長、副議長の特段の御指導の下、各会派の皆様方の御協力によりまして、議院運営委員会の委員長の職責を果たしてまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 簡単ではありますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ―――――――――――――
今後、議長、副議長の特段の御指導の下、各会派の皆様方の御協力によりまして、議院運営委員会の委員長の職責を果たしてまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 簡単ではありますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ―――――――――――――
この目標設定に当たっては、科学的な根拠の提示なしに協力を求めることは難しいと、人流五割減の根拠の提示を求める意見、これはコロナ分科会で出されていますけれども、その後も特段の根拠が示されることなく今に至っています。
○高木かおり君 今回、この注目すべき変異株だから特段公表しないという判断をしたということなんですけど、これが結局は表に出てきていると、それも別のところから公表をするきっかけが生まれてしまったと、こういったことで、これまでもリスクコミュニケーションについて私も質問してまいりましたが、新型コロナウイルスに関する情報について、やっぱり公表する姿勢、国民と共有していく、こういったことがなければいつまでたっても
厚労省として、ラムダ株は、お話の中にもありましたＷＨＯが定めるＶＯＣ、これ懸念される変異株、で、ＶＯＩ、注目すべき変異株だから特段公表する必要がないという判断ということも働いたというふうに、そういう説明もありました。公表の在り方について検討するということも先ほどもおっしゃっておられたと思うんですね。 ここで厚労省に質問をしたいと思います。
政府といたしましては、水際対策、とりわけ、特に感染力が高い変異株については強い危機感を持って対応してきているところでございまして、オリパラ関係者の特段の事情がある場合を除きまして、外国人の新規入国は原則として許可しておりません。 今回の措置によって、こうした外国人に対する入国制限を緩和するということではございません。
一方、オリパラに関連して、事前合宿のために選手等が入国する場合には特段の事情での入国に該当いたしまして、受入れ責任者の責任で必要な感染防止策を行うなどの条件で入国が認められております。
○西村国務大臣 小池知事とは、今回の緊急事態宣言発出に当たっても何度かやり取りをし、特に、東京都からの時短要請なり酒類停止の要請などに応じていただけないお店に対してどういうふうに対応していくか、東京都としては、見回りを増やす、呼びかけを強化をしていく、あるいは命令、過料ということも当然もう行っていますし、そういったことの議論は何度か行わせていただきましたけれども、このことについて、特段の何かやり取りを
○政府参考人（丸山秀治君） 若干ちょっと補足させていただきますと、ただいまのコロナの関係でございますと、いろいろ誓約事項をしていただいた上で特段の事情があるということで、上陸拒否事由の五条一項十四号に該当しないということで上陸を許可しているところであります。
○政府参考人（十時憲司君） 委員御指摘の懸念点も理解いたしますので、どのような対応が可能か、あるいは必要かについては、関係機関とも協議をしながら引き続き検討し、現在、六月の入国については関係各省との個別協議に基づく特段の事情により入国ということで認めてございますので、その中でどういった形で対応していくのが適切なのか、他の入国案件における濃厚接触者の可能性のある方々の扱いとの関係といったところも考慮しながら
その中の商品、役務の一つとしてテレビ放送サービスというものがあり、その中にはＮＨＫが含まれるという旨の説明もあったところでございますが、当時の委員から特段の御指摘等はなく、その専門調査会が取りまとめた中間整理や報告書にも特段の指摘はなかったと。また、消費者委員会からも特段の提言等は行われていないものと承知をしております。
御指摘ございました著しい支障を来すこととなるケースといたしましては、例えばでございますが、特段、当該施設の機能を害する意図なく設置した構造物について勧告を受けまして、当該構造物の撤去を行ったために目的とする事業が営めなくなる場合などが考えられるものと存じます。
森屋委員長、山梨選出の森屋委員長、あなたの人格や識見に、私自身、特段の異議はありません。内閣委員会の運営そのものを見ても、新型インフルエンザ特措法、デジタル関連法を始め十数本の閣法を、与野党会派の意見に耳を傾けながら審議を進めてこられたと聞いています。法案の中身の是非や、審議時間、審議内容が十分であったかどうかはさておき、委員会の円滑な運営に汗をかいてこられたことは事実だと思います。
○政府参考人（森源二君） 特段の理由という形では聞いてはおりませんけれども、それぞれの施設の運営を受託する民間の事業者と選管との関係においてそういった形になっていったのではないかというふうに考えております。
大変恐縮でございますが、日本オリンピック委員会、ＪＯＣも、当事務局も、こういった分野に専門的な知見を有しているわけではございませんので、私どもの方で、今、特段対応を行っているという状況ではないということでございます。
三十一日で締め切って、申請受付は終了しておりますけれども、特段の事情がある方は延長申請を受け付けておりまして、今なおまだ、一日三千件、四千件ぐらいは受けております。 現状で申し上げますと、十日、昨日木曜日までで、申請件数が五十五万二千六百五十件、給付しておりますのが、件数は累積で三十一万三千四百八十九件という状況でございます。
○梶山国務大臣 関西電力からは、本件に関して、現時点では原子力規制委員会から特段の指摘を受けていないという報告を受けていると聞いております。
また、土地等の所有者からの買入れの申出については、例えば、特段当該施設の機能を害する意図なく設置した構造物について勧告を受け、当該構築物の撤去を行ったために目的とする事業が営めなくなる場合等が考えられます。
そうなりますと、機能阻害を防ぐ特段の必要がない施設、その必要がある施設、とりわけ必要性が高い施設という三段階で自衛隊の基地と米軍基地を言わばランク付けすることになるんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょう。
また、この解釈は、検討条項には立法権者である国会の意思としての検討を義務付ける意味があるものの、法律を取り巻く状況を踏まえて必要な措置を講じることは当然の責務でありまして、特段の法律効果を持つというものではなくて入念に設けられるもの、これは「ワークブック法制執務」第二版二百九十八ページという、検討条項の一般の解釈の積み重ねによるものであるということを御理解いただきたいと思います。
また、期日前投票所を開く時刻の繰上げに係る選管からの要望については特段伺っていないところというところでございますので、直ちに対応しなければならない課題というところは特段ないのではないかというふうには考えているところでございますが、選挙人の利便性向上について、引き続き不断の努力を重ねてまいりたいというところでございます。
○政府参考人（森源二君） 投票環境向上研究会につきましては、その後、郵便投票の関係だとかインターネット投票といった辺りの、ついての議論はございましたけれども、今、特に、休止と申しますか停止と申しますか、この開催については特段していない状況でございます。
政府側はこれまで、公益性や緊急性を踏まえて個別に特段の事情がある場合に入国を認めるということを、例えば出入国管理庁の部長さんとか、繰り返し国会で答弁されておるんですね。
来日をする四週間前までには必ずこのアクティビティープランを、必要事項を記入して組織委員会に送り、そして、宛名は内閣官房オリパラ事務局になっておりますので、内閣官房が、特段の事情がある場合には十四日間隔離の原則を曲げて、三日でいいとかゼロ日隔離で入っていいとか、隔離期間の短縮を判断する理由も書くことになっている、非常に重要な資料でございます。これがないと日本には入れません。
○塩川委員 特段その後進展はないということですね。 大会関係者に陽性者が出た場合、感染症対策センターと東京都の保健所が連携して対応するということですが、今でも大変な保健所業務に更に負担をかけることになりはしないか。
金曜日でしたんですけど、掛かった時間は一時間掛からない程度と極めてスムーズな、思ったよりスムーズに流れておりまして、特段の問題もないように拝見させていただきました。これからも順調に接種が進むことを期待しております。
○田島麻衣子君 私は政府の立場としてこれを諮問していくべきだと思っておりますが、特段政府の諮問がなくても分科会はリスク評価を行える、それは政府の中で行えるということなんですよね。 大臣、伺います。自主的なこの御研究の成果の発表というのは、政府の外で行われた場合とおっしゃいました。政府の中で行われた場合、これは諮問要りませんから、分科会、政府の正式な組織としてリスク評価を行えるはずなんです。
○田島麻衣子君 ちょっと早口でよく分からないのですが、私の理解したところによりますと、特に特段の政府の諮問がなくても分科会はリスク評価等のアドバイスを自主的に行っていくことは可能であるという理解でよろしいですか。合っているか合っていないか、端的にお願いします。
今回の被害は十県と、四県もプラスになっていますけれども、広範囲に及ぶことから、農水省として、減収を余儀なくされた農家が営農を続けていけるように特段の対策が必要だと思うんですが、これ検討すべきではないでしょうか。
これ、特段の事情の場合、国交省二十四名、緩和しているのゼロ、十五名、緩和しているのゼロ、厚労省も七名のうち緩和ゼロ、厚労省、五月も二名で緩和ゼロ。オリパラ関係者だけ九百九十一人中八百六十五人緩和、五月、千十二人のうち八百四十二人緩和。この人たちは三日間の宿泊待機しないで外に活動で出てきます。実際に陽性だった人がもう既に三人います。 これ、関係者ですね。関係者と選手の割合どのぐらいですか。
今緩和をされている、特段の事情がある場合、緩和されている人がいますが、オリパラ入国者は何人と何人、四月、五月緩和されていますか。急いで答えてください。