2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。 若い世代における格差の拡大と固定化は、社会全体の活力にとっても大変深刻な影響を及ぼします。若者の未来を創る政策プランとして、国公立大学の授業料を半額に引き下げ、私立大学生の給付型奨学金の大幅拡充、ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築を掲げています。
これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。 若い世代における格差の拡大と固定化は、社会全体の活力にとっても大変深刻な影響を及ぼします。若者の未来を創る政策プランとして、国公立大学の授業料を半額に引き下げ、私立大学生の給付型奨学金の大幅拡充、ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築を掲げています。
我が国経済の成長そして体質強化、こうした点において大きな役割を果たしたと認識をしています。 成長なくして分配なし。成長なくして分配ができるとは思いません。まず、成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向け全力で取り組んでまいります。 今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略、推進してまいります。
これらの点を含め、国民の切実な声を踏まえ、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。 飲食業や観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組についてお尋ねがありました。 飲食業や観光業を含む新型コロナの大きな影響を受けた事業者に対して、協力金の支給や資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援を実施しております。
この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。 長野県塩尻市では、国のテレワーク支援策を積極活用し、一人親家庭や子育て中の女性、障害者など約二百五十人が年間約二億円規模の仕事を行っておりますが、このうち九割が女性であります。
総理は、これまでの対応を徹底的に検証しますと述べましたが、私は、次の三つの点で、従来の対応の厳しい反省と切替えが必要だと考えます。 第一は、科学を無視した対応を根本から改めることです。 厚生労働省は、昨年五月、ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こるという内部文書をばらまいて、検査を抑制してきました。
この問題に内在しているのは、我が国の研究助成や研究環境が世界に比してまだまだ追いついていないという点です。この状況を深刻に捉え、政府は、本年創設された大学ファンドを早期に十兆円規模へと拡充し、国際的に卓越した研究環境を整える必要があります。 同時に、研究には公正さが求められます。米国では、外国から公的資金を受けている場合、その情報を開示する規制も行われております。
水際対策については、これまでも、国内外の感染状況を見極めつつ、政府は、その時点での判断で必要な措置を講じてきましたが、結果的には、改善すべき点があったと考えます。 実際、感染は落ち着いていますが、危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだと考えており、引き続き、国民の皆様の安心確保に徹底的に取り組みつつ、必要な水際対策を講じてまいります。 また、検査の拡充も重要な課題です。
どこに反省すべき点があると考えますか。具体的にお答えください。 多くの皆さんに無理をお願いして感染者数を減らしても、海外からより強力な変異株が入ってくれば、元のもくあみです。 政府は、九月に、最長十日間だった宿泊施設での待機期間を三日間又は六日間となるよう、対象国の指定を見直しました。
薬局で昨日から販売が認められたというのは承知をしておりますが、やはり早期の発見でより多くの皆さんに検査していただくには、やっぱり無料でやっていただくというのにすごく意味があると思いますので、是非こういった点を、予算をしっかり付けてでも、多くの皆さんに不安があればしっかり検査をしていただく、そのマインドを高めていくためにも、無料で自宅でできる、ここにこだわった政策を是非検討いただきたいというふうに思っております
続いて、もう一点、菅総理にお聞きしたいというふうに思いますが、感染拡大の波を経験して分かったことは、新型コロナを二類か五類かのどちらかに位置付けるかというよりも、開業医と保健所との役割分担をやっぱり変えていくということが大変大事ではないかというふうに思います。 開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。
それともう一点、御指摘のあった事後申請についてでありますが、事後の申請であっても国の補助対象とすることは可能でありますので、医療機関におかれては都道府県とよく相談をしていただければと思いますけれども、いずれにしても、そうした点も含めてしっかりと厚労省にお伝えし、周知していきたいというふうに考えております。
今日、総理に二点お伺いしたいのですが、未知のウイルスとの戦いで、どういうことをやればいいのか、世界各国が悩み、そしていろいろな角度から政策を打つのですが、うまくいかないというのが、我が国だけではなく他国でも共通だと思います。
そして三つ目、国民の命を最優先にしなかったというこの点に関して、私の方から、もう時間がないので、二点続けてお聞きしますね。 菅政権では、先ほど申し上げたとおり、感染爆発、医療崩壊を引き起こしました。菅総理の任期中、任期中だけですよ、コロナの感染者というのは、今まで全ての感染者が百六十九・五万人ですけれども、その九五％に当たる百六十一・八万人が菅総理の任期中ですよ。
ねぎらいの言葉をかけさせていただくとともに、新内閣に一層の的確なコロナ対応をしていただくために、菅政権のコロナ対応での問題点を指摘させていただいて、新内閣への糧としていただきたい、この思いで質問をさせていただきます。 まず、菅政権、菅総理のコロナ対応の三つの大きな問題点を私は指摘させていただきます。 一つ目は、国民への説明不足による国民からの信頼の低下。第二に、科学的知見、専門家の判断の軽視。
まず冒頭、要望でございますけれども、九月末で切れます未就学児の診療報酬の百点、それから初再診の五点の部分については、十月以降も単純延長でお願いしたいと重ねて、昨日も多分厚生労働委員会の衆議院でもあったと思いますが、重ねて、団体からもお願いが来ておりますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 それでは、質問に入ります。
徐々に行動制限の緩和をしていくに当たっても、このデジタル化されたワクチンパスポートを使っていくというのは非常に大事だというふうに思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 今の御指摘の点も含めまして、ワクチン・検査パッケージにおけるワクチン接種歴の確認の在り方を含めて議論を、今後、専門家の方々の知見も伺いながら議論を深めていきたい、こういうことでございます。
二点目ですけれども、抗体カクテル療法についてお伺いいたします。 早い方が効果があるというのははっきりしているわけですけれども、医療現場のお話を聞いていますと、かなり早く症状が進行する方がいて間に合わないというケースが結構起きているということを伺います。そういう点でいえば、本当に早期検査、そして早期治療というのを徹底して更に前に進めていかなければならないと思います。
今委員がおっしゃられた点、非常に自治体を渡っていろいろな移動がある場合に重要になってこようと思いますので、しっかりと我々も、そういう問題点があるということを踏まえた上で検討を更に進めて、体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
○早稲田委員 この点については、しっかり早くお願いしたいと思います。もう九月末までになっておりますので、そのことはお分かりだと思いますが。 それからもう一点、最後に申し上げたいのは、立憲民主党として、臨時休校、それからまた保育園なども休園をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 非常に大事な点でありまして、この中等症の方がどのぐらいおられるかというのはなかなか難しい数字であります。
○国務大臣（西村康稔君） もう一点申し上げれば、重症ベッドはもう九十何％のところも多いわけですけれども、一般病床でいえば、やはり一定数空けておいて必要な方が入ってくれるようにしておくということも大事な面であります。
あわせて、最後に一点だけ。 緊急事態宣言等の地域ももちろんですけれども、それ以外の地域も経済疲弊しています。是非、損失補填等の支援は、これ何度も申し上げていますけれども、そこも検討いただきますことを心からお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
この点について、菅総理の発言は西村大臣では答えられないわけですから、総理自身が国会で説明すべき、そのように菅総理に促すのが西村大臣の仕事じゃありませんか。
二点要望いたします。 まず、新学期が始まりまして、臨時休校中や在宅学習となる学校がある中、児童虐待の潜在化を防ぐ必要性が出てきています。そのため、子供の居場所を確保する目的も含め、当事者が希望する場合には学校側には受入れをしていただくよう国の方で指導していただきたいという声がありますが、国の対応状況と見解を伺います。 二点目。
まず、大臣に三点提案をいたします。 まず、自宅療養者へのサポート体制不足が指摘されています。医療機関への委託や連携のみならず、問診マニュアルなどを活用した大規模コールセンターの設置や、ＬＩＮＥ、スマホアプリなどを活用した頻回観察など、全ての自宅療養者を漏れなく細やかに健康観察できる方法も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 二点目です。
委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
全国知事会は全国に拡大してこのまん延防止等又は緊急事態宣言を出すべきだという意見もありましたが、この十二都道、あっ、道県ですね、に限った点についてどのような御感想をお持ちでしょうか。
重要な点は、じゃ、重要な点は、日本がオリンピックをやったためにラムダ株を呼び寄せたということにもなるじゃないですか。オリンピックやらなかったら、ラムダ株は日本に入らなかったかもしれない。大変な問題だと思います。 このラムダ株が出ているということに関して、官房長官、総理に事務方が説明したのはいつですか。
この点についていかがでしょうか。
一週間以内、早い段階にこのカクテル療法をやっぱり適用していかなくてはならないわけでありまして、これが、入院施設だけではなくて外来、これ外来の方でもできるようになっていくというふうには聞いておりますが、その点どうなのかというところと、もう一つは、やっぱり開業医の先生の中でも手を挙げるという先生もおられます。
○東徹君 是非その点、徹底していただきたいと思います。 あと、もう要望になりますが、ワクチンの効果はやっぱりあるんですね。大阪府で、もうワクチンを二回接種して十四日たった人たちの経過を見ますと、死者数はもちろんゼロでありますし重症者数もゼロですから、是非とも、そういったワクチンの効果があるということも政府としてやっぱりしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。
○西村国務大臣 御指摘の点につきましては、例えば東京都におきましては、医師会との協力の下で、往診、あるいは夜間も含めたオンラインでの相談、診療、こういったことも進められております。 また、臨時の医療施設につきましても、現時点で十三都道府県十九施設が整備されています。先週から四か所増えてきているところであります。
三点質問します。 一体、いつまで研究を続けるんですか。 ロックダウンには憲法改正は必要ないと理解していますが、それでいいですか。 総理がおっしゃる、日本にはなじまないとは、どういう点がなじまないのでしょうか。 三点お答えください。
その点について、もうそういう方向で、逆に、今オーストラリア式のハードロックダウンの方向に、尾身会長の発言を見ていると、どうもそっちの方向に行っているようなことをマスコミにおっしゃっているんですけれども、ちょっと時代と逆行しているんじゃないか。私はできることをやっていくべきだと思うんですけれども、その点について、尾身会長と、そして、もし大臣短くお答えいただければ、お願いしたいと思います。
そして、尾身先生にもう一点お伺いしたいんですが、今、本当に助かる命が助からないということが東京を中心にどんどん広がって起こっておりますけれども、こういう医療崩壊とでもいうべき事態を招いてしまったということで、これは、これまでの対策で政府の反省点としてはどういうことをお考えですか。
これはなかなかＰＰＥを装着しながら訪問する中では難しいということで、これらのことを、一旦、様々な書類の手続等を留保又は規制緩和をしてほしいという現場の声がありますが、このことを一点。 それからもう一点は、各自治体によって連携のスキームがまた違っておられます。
まさに御指摘の点、非常に重要な点でありまして、私の立場でも専門家の皆さんとも議論を重ねてきておりまして、例えばゴールデンウイークのときにお願いしたように、短期集中で強い措置をとるというようなことも含めて様々議論をしてまいりましたけれども、まさに国民の皆様に受け入れられるやり方で、そして協力をいただけるようなやり方で取り組めないかということで、最終的に、今申し上げ、これまで御説明してきたような、百貨店
この点も大変重要だと思います。 やはり病気はどれもそうだと思うんですけれども、早期発見、早期治療ということだと思います。これはコロナも同じだと思うんですね。もちろん、今それがなかなか分かっているけどできないという状態だと思うんですが、この軽症者の方々に対してもこの抗体カクテル療法、大変これは国民の皆様も期待をしていると思うんです。
擦れ違いまくっておりますので、その点についてもう最後にしたいと思います。国民の行動、外出の半減とかとおっしゃっていますよね、それはどれだけ減ったのか。
○尾身参考人 私は、今の委員の御指摘の点はあると思います。 検査の陽性率がこれだけ高いということは、実際に検査の供給体制が間に合っていないということが一点、これは間違いなくあると思います。
残り時間僅かでございますので、河野大臣に二点ばかりお尋ねをしたいというふうに思います。 ワクチン接種と供給の効率化ということで、現在、ＶＲＳとかＶ―ＳＹＳなどで、オペレーション、接種記録の確認等を行っていると承知しておりますが、市町村等からお話を聞きますと、いろいろ課題もないわけではございません。
○塩川委員 ただ、以前、菅総理が、四割の接種で感染者が減少する例もある、そういう論文もあるという紹介をされていたわけですけれども、そういう点でいうと、何らか誤解を招くようなことになりかねないのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○横沢高徳君 オリンピックバブル、いろいろ問題点も指摘されていますので、それを踏まえて、パラリンピックバブル、何が必要な対策なのか、追加で必要なのか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
私も、何人かの医師から、医療機関から、例えば土日がストックできないと聞いたものですから、これはできるようになったというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、今御指摘のあった点、様々な御提案を含めて厚労省にしっかりと伝えて対応してもらいたいというふうに、対応してもらうように私からも取り組みたいというふうに思います。
さらに、抗体カクテル療法、これも明らかに重症化予防という点ですよね。 感染拡大防止、この取組を政府は具体的にどう進めようとしているのか見えていないと思います。御説明を。
実は、医療機関あるいは医療医薬品の販売会社から購入するということになっているんですけれども、薬局ではまだ買えないということでありますので、こういった点も含めて、厚労省には、もう少し緩和ができないのかということを私どもからもお願いをしているところであります。
○井上（貴）委員 それでは、二点目ですけれども、ワクチンを接種しないリスク、接種するリスクについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 今、接種することが重症化を防ぐ効果があるということは明確になってきております。その代わり、ワクチンに関する情報というのが錯綜しておりまして、ワクチンを打ちたくないという方も相当数いらっしゃることも事実であります。
そこで、三点質問をさせていただきます。 一点目、いつまでに希望者全員にワクチン接種を終えることができるのか。 二点目、緊急事態宣言発出の方法について、コロナ対策、人流を抑えるためにも、県全体ではなく、東京都、二十政令市にピンポイントに緊急事態宣言を発出する方が効果的ではないかということが二点目です。
そういったお金も活用しながら、民間の力をもっと使うということで、この治験をもっと加速化させるということは考えられないかどうか、この点。 あと、パルスオキシメーター等も、民間の力で、ホームセキュリティー会社との連携で、実際、数値が上がったら自然と警報がそのホームセキュリティー会社に行くような、こういった民間の力を使ったことはできないかどうか、この点も伺わせていただければと思います。 以上です。
主な変更点は、区域と期間の指定、アストラゼネカのワクチンが使用可能になったという事実、そして、デルタ株の拡大を受けて対策の再徹底をしますという意思表明、こういった修正点だけなんです。政府のコロナ収束に向けた決意が余り感じられないと私は受け取りました。 本当にこの基本的対処方針を履行すればコロナの感染拡大を抑えることができると考えているかどうか、まず伺います。
○小川委員 最後に二点伺って、終わります。 なぜ、宣言は続く、拡大するのに支援は打ち切っているのか。打ち切っている中で、なぜ三十兆円も予算を余らせたのか。それが一つ。 それから、この間、水際対策、入国管理、極めてずさんでした。検査の拡大も不徹底。この感染爆発の責任は、私は国民にはないと思う。政府にあるということでいいですね。二点。
これ相当、この事務連絡受け取った側は、誰が最終的に決めればいいんだというような多分戸惑いも正直あるんではないかなというふうに思っていますので、最終的に知事であれば知事が決めてくださいということは明確に国としても方針は示された方がいいというふうに思いますので、その点はしっかりと伝わるようにしていただきたいというふうに思っております。
そこに対する明確な手だてという点でも一緒に出されているとは言い難いと思うんです。こうしますから自宅療養でも医療につなげていきますというところが手だてが見えていないですよ。 重症者以外は自宅が基本ということについては、大臣説明されています、病床の余力を確保するためなんだと。この方針によって、方針変えたことによって重症病床が増えるわけでもないですよね。
、やはり何か変化があったというふうにこれは当然普通に考えれば受け止めますので、その辺も含めて、やはり変えていないところはここは変えていないよというところも含めて、明確に伝わるような対応を是非厚労省としても政府としてもやっていくことが大変重要な視点だというふうに思っておりますので、もう一回そういった面で、各現場含めて、どういった受け止めになっているのかというところを確認していただいた上で、修正すべき点はしっかり
症状がない方に対して抗原の定性検査を用いて陰性の結果が得られたとしても陰性証明にはならず、陽性者が擦り抜けてしまっているのではないか、この点は、これまでも我が党の秋野議員や高橋議員が再三指摘してきたところであります。公明党沖縄県本部も、昨年の八月、那覇検疫所に対して質の高い抗原定量検査を実施すべきであるとも要望してまいりました。
この点についてどうなっているのかということと、もう一つ併せて質問させていただきたいと思いますが、この政府が出した自宅療養が原則という新たな方針でありますけれども、これ、いろいろと今日、厚生労働委員会でも質疑が行われました。
撤回、見直しを求める与野党の声に対し、総理は、昨晩、撤回を否定し、病床を一定程度空けて緊急な人に対応しようということだと、症状が悪化したらすぐに入院できる、こうした点を丁寧に説明し御理解をいただきたいと記者団に述べたということです。 なぜ総理は国会に出てきて説明をしないのか。どうですか。