2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。
改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。
また、水産庁においては、漁業法を改正し、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣに基づく水産資源の管理を進めようとしておりますが、この根幹に関わる資源量解析項目に、栄養塩類の減少などの環境要因が考慮されておりません。
その上でなんですが、クロマグロについては、改正漁業法に基づく管理の対象となる前の平成三十年から、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づいて、漁獲可能量制度の対象とされてきております。正確かつ迅速な漁獲量の把握は非常に重要であると認識しておりまして、今後、改正漁業法に基づく数量管理を基本とした資源管理を実施していくに当たり、管理の透明性の確保、これが重要と考えています。
もう御案内のとおり、漁業法を改正して、ＴＡＣやＩＱなどを使った新たな漁業管理に取り組むということでありますけれども、この新しい漁業管理の仕組み、着実にまた力強く進めるべきと私は思っております。 取組状況について伺いたいと思います。
新たな資源管理の実施に当たっては、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得るため、平成三十年の新漁業法制定以降、三百回以上の説明会を実施し、さらに、昨年十二月の新漁業法施行後も、現地開催、ウエブ開催を含め二十回以上の説明会を実施してきております。
新漁業法に基づく新たな資源管理システムにおきましては、持続的に生産可能な最大の漁獲量、ＭＳＹと申しますが、その達成を目標とし、数量管理を基本とすることとしております。
○野上国務大臣 水産業につきましては、昨年十二月に漁業法が施行されまして、水産資源の適切な管理と成長産業化を両立させる、将来を担う若者にとって漁業を魅力ある産業としていくことが重要であると考えております。 今御言及もいただきましたが、例えば、ＩＣＴやデータを活用して効率的な養殖業を行ったり、また、インターネットを活用した直売に取り組む若手の漁業者などもおられると承知をしております。
今、水産改革の一環として改正漁業法が施行されていますけれども、それに伴って、二十二の魚種別に資源の回復、維持を目指すという目標水準が新たに設定されていくということなんですが、既に一部の魚種は漁獲枠に反映されているということも聞くんですが、この二十二種の中に実はハタハタが含まれております。
それに加えて、昨年は漁業法を変えて、地域の津々浦々、しっかり守ってくれていた漁業権、これは売り買いができる、大手漁業、水産業、場合には、バックに外国資本がある漁業者でもこれが入手可能な道が開かれている。 二〇一七年で二十万人だった漁業従事者が、この三年後、現在十三万に激減している、こんな実態もあることを申し添えさせていただきます。
私は、第二次安倍政権の中で、官房長官当時、農業改革、農協法改正、六十年ぶり、森林法改正、漁業法改正、七十年ぶりに行ってきました。それはやはり、そこで働く農村の皆さんのその所得を拡大をしていくためにはそうしたことが必要だと思って取り組んできておるところです。
改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
こうしたことを打破するために、七十年ぶりの漁業法改正を前安倍政権で行いました。養殖について、都道府県知事の免許により新たな民間企業の参入をしやすくし、また、沖合での大規模養殖を導入し、生産量の拡大を図っております。ＩＴを活用して漁獲報告を義務付けて資源回復をしっかり行うことで今後の漁獲量の増加につなげていきたいというふうに思います。
昨年十二月に施行された改正漁業法等に基づき、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、資源管理ロードマップに沿って新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、漁場の総合的な利用を図り、養殖業の成長産業化を推進してまいります。 また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。
昨年十二月に施行された改正漁業法等に基づき、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、資源管理ロードマップに沿って新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、漁場の総合的な利用を図り、養殖業の成長産業化を推進してまいります。 また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。
改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合、遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
この漁獲量の減少に対しては、不漁の原因を追求するということももちろんでありますが、資源管理を進めることも重要と考えておりまして、昨年十二月に施行されました新漁業法に基づいて、数量による管理を基本とする新たな資源管理を開始したところでありますが、地域ごとの漁業の実態を踏まえつつ、これ一つ一つ実行してまいりたいと考えております。
改正漁業法が施行されましたから、漁業権というのは、今、知事権限になっているかと思いますが、この中海漁協が漁業権を取り戻したいと考えたときには、どのようなプロセスになるのでしょうか。お願いいたします。
○池田大臣政務官 漁業権につきましては、亀井先生おっしゃられた漁業法の改正というよりか、その改正の以前から都道府県知事が免許というふうになっておりまして、今おっしゃられる漁業権に関する要望につきましては、関係する知事の方に御相談をいただきたいというふうに考えております。
そして、安倍政権の中で、農協法、六十年ぶりの改正、漁業法、森林法、七十年ぶりの改正を行って、所得を少しでも引き上げる方向にこの農林水産業を持っていきたい、そういう思いの中で私どもも取り組んでいることも是非御理解をいただきたいと思います。
取組、最後のところになりますけれど、漁業改革の問題、これは、資料もありましたので、大きな、七十年ぶりに漁業法を改正したということで、様々な動きがあります。
うちでもそうですけれど、留学生の人たちがそういう席を埋めていくということ、それも非常にいいことなんですけれど、例えば魚類資源学者、新しい漁業法改正の下では非常に大事なんですが、絶対数が足りません。若い人がなかなか入ってこない、そういう状況もあります。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を図るため、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むことといたしております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むことといたしております。
今先生から御指摘ございましたように、改正漁業法に基づきまして、この知事許可漁業の許可を有する者や漁業権を有する者に対しましては一定の報告義務が課されることになっておりますが、一方、遊漁者につきましては、現在のところ漁業法に基づく漁獲量等の報告は義務付けられておらないという状況でございます。
新漁業法は施行されたんですけれども、沿岸漁民を置き去りにした改正案という問題は、やっぱり解決していないと思うんです。何のための誰のための漁業法の改正だったのか、沿岸漁業と漁村にちゃんと寄り添ってやっていく必要があるということでは、引き続いて取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 本法案によりまして、漁業者あるいは漁協には、あらかじめ漁業法等の規則を遵守して採捕する旨を届け出ることが義務付けられますので、行政機関が適法な漁業者をまず確認することができます。