2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
この話の問題は、福島にリスクを負わせて、事故も、実害まで負わせて安定、安価な電力を享受してきた大消費地の横浜で起きたと、東電管内の横浜で起きたということであります。そこに、立地が負ってきた安定、安価な電力を供給してきたリスクに対する感謝というものはどうなったのかということであります。
この話の問題は、福島にリスクを負わせて、事故も、実害まで負わせて安定、安価な電力を享受してきた大消費地の横浜で起きたと、東電管内の横浜で起きたということであります。そこに、立地が負ってきた安定、安価な電力を供給してきたリスクに対する感謝というものはどうなったのかということであります。
この大きなポテンシャルを生かすためには、やはり再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定をしっかりやっていくということとともに、大消費地、関東ですとかこういった大消費地に向けて大容量の電力を長距離送電するということが必要になってまいります。
さらに、現在の状況も踏まえまして、やはり大阪や東京などやはり大消費地での販路の拡大を目指さなきゃならないということで、その商談会を増やすほか、外食や、メディアを活用した情報発信、あるいはＥＣサイトでの売場づくり等々、様々な販路の回復、新規開拓の促進に努めてまいりたいと考えております。
ですので、今回の海洋放出の決断は支持すると同時に、冒頭申し上げたように、これを福島だけに負担を負わせるだけではなくて、電力の大消費地であった都会であるとか、東京も含めた自治体もしっかりとこの負担を分かち合うことを検討しなければいけないと思っておりますので、その点しっかりと我々は党としても提案をしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
では、ＬＮＧ以外の輸送については、生産地と消費地のこの地理的関係からいえば、欧州とアジアで海上輸送量が大きいコンテナ輸送というのが想定されます。
そうじゃなくて、もうそもそも、一番の消費地であるアメリカはもちろんだけど、中国ですよね、今や。中国がもうそちらの方にかじを切っている、それしか買いませんと言っているわけですね。ヨーロッパもそうだと。アメリカもそういうふうになってくると、日本が幾ら立派なものを造っても買ってくれないわけですよね。だから、経済駄目になる。 そういうことも含めて、日本はＥＶ戦略をそういうふうに考えてかじを切っていくと。
その上で、改めて強く申し上げたいと思いますが、この使用済燃料を始めとする放射性廃棄物は、原子力のない沖縄を除けば、大消費地である都会を始め全国民の問題であります。大都会も中央もしっかりとこの最終処分場の問題を決して人ごとにせず自分事として、自分たちが出したごみであるということを肝に銘じて対応していただきたい、立地の立場からどうかよろしくお願い申し上げます。 さて、原子力避難道に戻ります。
この点、消費地も国もよく理解をせねばなりません。 この立地の観点から見ると、脱原発は、もう既に使用済燃料がある以上、最終処分場がなければ原子力事業、清算などできないことが分かるはずです。トイレ、最終処分場がないから、マンション、原子力発電所は建てられないという、いわゆるトイレなきマンション論も、立地から見ればそもそも議論の立て付けがおかしい。
この厳然たる事実を全国、そして特に大消費地の皆様に改めて認識いただきたいと思います。 実は私が聞くに、福井県を始め立地の住民の皆さんは、三・一一東日本大震災以降、中央のエネルギー議論の中で放り出されているという感覚を抱いており、棄民、捨てられた民という表現さえ聞こえてくるような悲しい状況になっております。
ポテンシャルは一番なんですけど、それをいかに消費地に届けるかということも含めてしっかりと取り組んでまいります。
こうした貨物鉄道輸送の担い手としてＪＲ貨物が全国ネットワークの貨物鉄道サービスを提供しておりますが、とりわけ我が国を代表する一大農林水産、畜産地である北海道においては、消費地への安定、大量かつ環境負荷の低い輸送を行う上で、ＪＲ貨物による貨物鉄道輸送が重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
例えば、消費地からの距離ですとかあるいは原材料の輸送のコストとか、様々なことが言われておりましたが、本当にそうなのかどうかというところは検証をしていかなければいけないんだろうと思います。
そして、放出地域に関しては、電力の大きな消費地であります大都市沿岸などの全国として我々は提案しています。この問題は早晩政治決断しなければならない、日本維新の会は決断に対しては、その決断に対しては党を挙げて最大限協力をしますということであります。 とにかく時間がありません。梶山大臣の英断とリーダーシップによって総理、政府を動かすことが期待されておりますけれども、いかがでしょうか。
処理水について、電力の大消費地である大都市沿岸など全国が分担すべきと書かれています。また、大阪の吉村知事は、同じ三月十日にツイッターで、小泉大臣のように選挙に強く将来の日本をしょって立つ有望な政治家ほど嫌われる勇気を持って行動してほしい、処理水問題については、僕もそうだし、日本維新の会も一緒に嫌われる勇気を持って行動すると発信しています。
とりわけ、我が国を代表する一大農林水産畜産地でございます北海道におきましては、消費地への安定、大量かつ環境負荷の低い輸送である貨物鉄道が非常に重要な役割を果たしております。 こうしたことから、ＪＲ北海道に対するこれまでの支援におきましても、貨物列車走行線区に係る支援として、木枕木のＰＣ枕木化や高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全などの設備投資や修繕費の助成を行ってきたところでございます。
原子力は一次元ではなくて二次元で考えるべきだというものでありますけれども、大都会を始めとする消費地への安定、安価な電力の供給のために、立地の皆さんの抱えるリスクを他人事とせず自分事として捉え、そのリスクの軽減等のために立地に寄り添うこと、これは、原子力推進対脱原発というこの図である横軸とは別に存在します。すなわち縦軸にあるはずだと私は思います。
本来は、この問題は、使用済燃料というごみを出した大都会を始めとする消費地と立地地域との問題のはずです。リスクを負いながら安定、安価な電力を供給してきた立地地域が、消費地そして国から十分に感謝され、報われ、誇りを持つことができなければ、我が国のエネルギー政策は立ち行きません。 ついては、本件についての政府の対処方針及びより一段汗をかく覚悟をエネ庁長官に伺います。
この我が国の水産流通は、産地市場と消費地市場というふうに分かれて多くの事業者がその流通に関わるという特徴があって、市場ごとに独自の伝票等による取引が行われているなど複雑な流通形態となっておりますので、農林水産省共通申請サービスの活用を検討するなど進めていくと同時に、ソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を推進してまいりたいというふうに考えております。
我が国の水産流通の実態につきましては、鮮度を重視した迅速な流通を可能とする必要がありますことから、産地と消費地においてそれぞれ市場が存在して、卸売業者や加工業者など多数の関係者が複層的に関与する複雑な流通構造になっております。また、市場ごとに独自の伝票で取引が行われる、こういった特徴があるわけでございます。
具体的な品目、何を対象にしていくかということについては、これから、今申しましたように、法律が施行されるまでの間にこの検討会において議論していただくということになるかと思っておりますが、一方で、我が国の水産流通は産地と消費地に市場が存在しておりまして、多数の関係者が複層的に関与する複雑な流通構造になっているということ、また、市場ごとに独自の伝票で取引が行われておりますので、この情報の伝達や取引記録の作成
私は、かねてから、原子力政策をめぐる、電力会社と国、あるいは立地県、立地地域、あるいは電力消費地、さまざまな関係者がいる中で、このある意味での責任の体系みたいなものが、従前からある体系、もちろん修正はされてきておるわけでありますが、不十分ではないかという問題意識でずっと御質問してきました。
我が国の水産流通の実態につきましては、先生から今御指摘いただきましたように、まず、鮮度を重視した迅速な流通を行わなければならないということでございまして、産地と消費地にそれぞれに市場が存在して、また、流通に関係する方々も多数に及ぶ、こういった方々が卸売をしたり加工業者として関与したり、いろいろ複雑な構造になっているところでございます。
また、これまでに、今申し上げたような方々と意見交換、また説明会等々も開催をしてまいりましたし、産地市場や消費地市場、あるいは加工業者、養殖業者、輸入業者、小売業者等への意見聴取など、関係各方面から本制度への理解と協力を得るべく取り組んでまいりました。
○池田大臣政務官 我が国の水産流通は、産地市場と消費地市場とに分かれ、多くの事業者がその流通にかかわるという特徴があり、市場ごとに独自の伝票等による取引が行われているなど、複雑な流通形態になっております。 今回の水産流通適正化法に基づく伝達義務の履行に当たっては、取引における正確かつ円滑な情報の伝達に向け、ソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を推進してまいります。
そのときに、製造業の皆さんは、当然マーケットに、消費地に近いところで工場を立地した方が有利なわけですから、そのときに日本国内で何をやるのかというような、そういう視点の議論も、ぜひ、それぞれの事業者の皆さんと今後していってほしいというふうに思います。
ですので、全国で売れるような、そういう力を持ったものはたくさん生み出されているんですけれども、消費地に行ったときにはその分値段が高くなっているということなんですよね。競争力がそれだけちょっと下がってしまうということなんです。ですから、これ企業単独で送るとなるとかなりな負担なので、この輸送費のコストといいましょうか、そういう送料の支援というか、これが欲しいなという声も各所で聞きました。
○ながえ孝子君 梶山経済産業大臣には是非、声を大きく頑張っていただきたいなというふうに思っていますし、これ、輸送のコストの問題が出てくるのは特にちょっと大消費地と距離のある地方かなと思います。ですから、解決しなきゃいけない課題というのは地域によって様々なんですよね。