2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
この真水がＧＤＰを増やしていればいいんですが、気になるのは、この一年間、統計の見方にもよりましょうが、法人預金、個人預金合わせて、一月末で全銀協のデータですと七十四兆円、預金が積み上がった。そうすると、預金にしてしまいますとフローになりませんから、ＧＤＰの増加に寄与しません。予定されている真水のうちの九割近くが使われていないということにも見えます。
この真水がＧＤＰを増やしていればいいんですが、気になるのは、この一年間、統計の見方にもよりましょうが、法人預金、個人預金合わせて、一月末で全銀協のデータですと七十四兆円、預金が積み上がった。そうすると、預金にしてしまいますとフローになりませんから、ＧＤＰの増加に寄与しません。予定されている真水のうちの九割近くが使われていないということにも見えます。
最後に、外貨調達についてでございますけれども、我が国の金融機関はこれまでも調達期間の長期化あるいは法人預金の拡充などを通じて調達の安定化に取り組んできてはございます。しかし、今年三月の感染症の影響で外貨市場がタイト化した経験もございますので、今後も、これは調達基盤の拡充、それから資金繰り管理の強化、これを図っていく必要があるというふうに考えております。
間髪を入れず大口預金、法人預金から切り捨て、個人預金も切り捨てたのですね。したがって、そのような占領政策をもう一度やるのかななんて、透かしてみると見えないこともないのでございますけれども、こういうことであってはいけないのですね。
私ども日本銀行が作成しております預金者別預金統計、これは国内銀行を対象にするものでございますが、これによりますと、二〇〇二年三月末における一般法人預金残高は、要求払い預金が百一兆円でございます。それから、定期性預金が四十六・八兆円でございます。それから、それぞれの九月末残高でございますが、九月末は、一般法人預金、要求払い預金が七十九兆二千億円程度でございます。
それで、今回ペイオフ解除後の恒久措置として、従来の対象にさらに加えて金融債でありますとか公的預金、特殊法人預金、こういったものを預金保険の対象預金にしていこうというふうになっております。
なぜなら、金融審議会が答申しましたのは、二〇〇一年四月から解禁といいながら、二〇〇一年四月から二〇〇三年三月までの二年間は流動性預金は全部保護してくださいよ、それから預金貸し出し、借り入れの担保になっている大口の定期預金も相殺を認めてくださいよ、その上、金融債はこれまでどおり保護してください、さらに、公金預金あるいは特殊法人預金まで新たに保護の対象に加えてください、保護、保護、保護ですよ。
今、先生は、そういう法人が持っているものまで保護するのかというのは、確かに預金保険の本来の考え方からいうといろいろ議論があってしかるべき問題でありますけれども、今のこの事態におきまして、法人預金は大変足が速いといいましょうか動きが速いわけでございます。仮にそういった現象が起きますと、社会的に混乱が大変激しく起きるというようなことも考えなきゃいけません。
また、例えば最近の全国銀行の預金の増減状況を見ましても、確かに景気の影響を受けまして法人預金は大幅に減少しているということはございますけれども、個人預金を見ますと堅調に推移をしているところでございまして、私ども郵便貯金は個人預金でございますが、そういう意味で、郵便貯金に民間預金がシフトしているという事実もないと考えております。
九一、二年度で見ると、法人預金の減少に加えて、都銀では戦後初めて個人預金も減少という状況が出てきているわけなんです。合わせて約三十兆円のマイナスなんですね。このマイナス分が、金利の高いコール市場で主に調達されている。短期で調達して長期で貸すということですけれども、都銀自体が大変危険な状況に入っているという実態があるわけです。
それからまた、郵便貯金と民間の金融機関を対比される際にも、私どもがいつも注目をしておりますのは、私どもと競合する分野での資金がどういうふうになっているかということでございまして、いわゆる法人預金というようなものは私どもの手の届かない領域でのお話でございますし、また個人の領域のものにつきましても、いわゆる大口個人というのは私どもの手の届かない、現在の限度額から申しますと一千万円未満のところの資金がどうなっているかというあたりが
大きく減っているのは法人預金でありましで、十三兆七千四百五十六億円のマイナス。一千万以上の大口預金も六千九百四十八億円のマイナスということで、郵貯と競争関係にある小口の個人預金の方はこの十年間で最高に伸びたが、法人と大口預金がそれを大幅に上回って減ったということで、銀行から出ていったというのが実態なんですね。
○山口（憲）政府委員 今お話しのとおり、平成二年、平成三年のところの資金の移動というのは、一番大きいのは法人預金が大幅にこの平成三年度十三兆ほど減ったというふうなことでございまして、今お話しのように、個人の分野におきましては比較的民間の金融機関も堅調であったというかたい動きをしていたということが言えようかと思います。
ただ、この中を見てみますと、いわゆる法人預金等が十三兆七千億も減っているということでございまして、私どもと競争している分野の一千万円未満の小口の預金の分野では平成三年度も八兆七千億というふうに順調にふえているということでございます。
それから今年度の改正においては、さらに開設予定の我が国のオフショア市場における法人預金等について非課税措置を講ずることにお願いをしておるわけであります。ここのところまでは、随分議論しましたが、よくいったと私は思っております。
今度新たに相互銀行がマネー・マーケット・サーティフィケートですか、ＭＭＣというのをお出しになって、それがどうやら五千万円だというふうに新聞が伝えておりますけれども、そういう方向でだんだん単位が低くなりますが、これはいずれも企業の法人預金が主体になるのであって、個人がこれを使えるような情勢にはなかなかまいらない。
先生がおっしゃいますように、庶民の預金、特に郵貯のような小口の預金が、ほかの金融市場の金利のようにビビッドに動く必要はなくて、ある程度安定的な付利をすることは、これは私どもも必要かと思いますが、ただ小口預金と申しましても、郵貯といわゆるマル優の預金、これを合わせましたウエートは、先ほど大蔵省からも御説明がございましたように、個人預金の七割、法人預金も含めた預金全体の五割でございますから、これが全然そっくり
○政府委員（米里恕君） 預金に個人預金、法人預金というものもございますし、それから要求払い預金、定期性預金というようなものもございます。
○米里政府委員 まず預金でございますけれども、法人預金と個人預金はわかります。法人預金の中で大手法人と中小法人というものを分類した統計がございません。
それから一方、市中銀行のマネーサプライの方で見ますと、個人の預金は余り変わりないんですが、法人預金が驚くほど小さくなっております、これは一々数字を挙げなくても御存じだと思いますけれど。 このことが、これからの景気、それからいわゆる税収、国債の不消化、そこへもってきて、従来と全く違うパターンとして石油の圧力というものが従来にない大きな要素を持ってくると思うんです。
○平林委員 私は、これは金融機関にとっては新しい預金の吸収策でもあり、また場合によっては、法人預金をしておるところにとっては一種のサービスになると思いますね。 問題は、私が言いたいことは、そういうＣＤの実現をするというような場合におきましては、ひとつ個人の預金者に対しましても何らかの措置を考えたらどうか。
このほか、金利を自由化いたしますと、たとえば預金金利では、庶民の小口の預金が大口の法人預金よりも低くならざるを得ないというような問題もございますし、住宅金融とか中小企業金融の金利が上がるというような問題もございます。
それから、法人個人の預金比率でございますが、これは郵便貯金が入っておりません、いわゆる銀行と相互銀行、信用金庫、信用組合でございますが、個人預金が四八・七、法人預金が五〇・四でございます。