2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
その埋立計画のベースになっているのは、沿岸部を埋め立てて、千八百メートルの滑走路二本を配置をするという新基地の建設ですけれども、元々は、撤去可能な海上ヘリポートを造りましょうよという、撤去可能な海上ヘリポートですよ、造りましょうという至ってシンプルな計画だったはずなんですよ。
その埋立計画のベースになっているのは、沿岸部を埋め立てて、千八百メートルの滑走路二本を配置をするという新基地の建設ですけれども、元々は、撤去可能な海上ヘリポートを造りましょうよという、撤去可能な海上ヘリポートですよ、造りましょうという至ってシンプルな計画だったはずなんですよ。
○足立委員 今、大臣の方から、時間がかかるというお話をいただきましたが、処理水を福島沖、沿岸に海洋放出するのもむちゃくちゃ時間がかかります。十年では終わりません。二十年、三十年かけてやるわけですね。 それで、では、なぜ今自公政権でこうなっているかといえば、私が僭越ながら申し上げれば、それは先延ばしなんです。その先延ばしをやったのは民主党政権ですよ。仕方ない面もある。
経産委員の皆様も聞いていただいて、これに、いや、こうだからこうなんだと、こうだから除染土は三十年後県外処分ですよ、最終処分だけれども、処理水は福島沖か沿岸でやるんだという合理的説明を、私、聞いたことがない。水が無理なのに、土がいけるなんということはあり得ないです。土は無理でも、水なら何とか分かち合うことができる、これが私たち、私の考え方であります。
よく難しい、難しいと言うんですけれども、福島の沿岸あるいは沖合に流すのも大変ですね。だから、これは何をするにも大変なんです。だから、何かよく、全国で処理水をシェアするのは難しい、難しいと言うけれども、今、金子さんがおっしゃったように、これは法令的には可能なんですね。 でも、土は法律を作ってやっているわけでしょう。これはＪＥＳＣＯ法ですか、土を県外処分するときの法的根拠をちょっと教えてください。
今後のカーボンニュートラル実現に向けての切り札、再生可能エネルギー、その中でも洋上風力発電、可能性が高いと言われておりまして、私の地元の北海道では、その潜在力の高さを顕在化するために、主として日本海側沿岸を想定をして地域の水産関係者との理解促進セミナーなど開催し、地元としての努力も今一生懸命やっているところであります。
それで、平成二十七年度から五か年間にかけて、沿岸域の代表的な湾、合計十二の湾におきまして実態を調査した結果、ごみに占める割合、容積ベースで申し上げますと、最も大きい品目がプラスチック製のごみとなっておりまして、この中には、プラスチック製の漁具、プラの袋類、プラスチックボトル、プラスチックの破片類があるということです。
ただ、海ごみの多くはほとんどが陸域から発生していますので、陸も併せた取組が非常に大事だということで、香川県では、大臣も何度か言及いただいていますが、二〇一三年から、漁業者と市と町、香川県は村がないので市と町、これは県が協働して、沿岸地域だけではなくて内陸部も含めた総合的な海ごみ対策、回収、処理の仕組みをつくり上げています。
私自身も、瀬戸内海沿岸の徳島県出身であり、また瀬戸内海再生議員連盟のメンバーでもあることから、この瀬戸内海の環境保全には大変強い思いを持っております。 今回の瀬戸内海環境保全特別措置法改正のポイントは、栄養塩類管理制度の創設、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみなどの発生抑制対策の推進と伺っていますが、大臣には法改正の趣旨について改めてお伺いをいたします。
藻類が生息する沿岸部の水温というのは沖合に比べて上昇しやすいということであります。 近年の海水温の上昇についてはどのように推移しているんでしょうか。また、水温の上昇というのはアマモの生育についてどのような影響を与えるんでしょうか。
例えば、具体的には、沿岸地域において大規模災害が発生し、陸路が遮断されたり膨大な医療ニーズが生じるなど、陸上の医療機関のみでは十分に対応できない場合に、陸上の医療機関との適切な役割分担の下、その補完機能としての活用が期待されているところであります。
そこで、沿岸部の道路網というのは多くがいわゆる浸水予測区域となることから、もちろん命を守るという観点でもそうですが、津波が来たときにはどうしても避難生活、避難所生活というものは中長期に及ぶことが簡単に想定されるわけであります。そういった意味で、救援体制若しくは救護物資を安定的に持続可能にプッシュで支えていく、経済活動を支えていくという意味でも道路ネットワークが喫緊の課題であります。
もっと言えば、インドネシアとかマレーシア、シンガポールに挟まれたマラッカ海峡、今のこの特定海域以上に非常にすごく世界中の船が通るところですけれども、このマラッカ海峡の沿岸三か国はいずれも領海を主張しているので、マラッカ海峡は三か国の領海になっているんです。
香川県とか兵庫県とか瀬戸内海沿岸の先生方は目にしておられるかもしれませんけれども、特に北海道なんかため池がそもそも余りないですから。しかも、一回水抜かなきゃいけないんで、ため池に北海道は例えばソーラーパネルを浮かべたら、それ一回撤去しなきゃいけないということもあるから、北海道ではまずできないんですよ、ため池に浮かべるということは。
よって、この真ん中の絵にあるように、仮に搭載艦が沿岸近くであれば、沿岸近くで撃てば三撃目、四撃目に対してブースターの二段、三段の落下問題というのがまた生起する。
キャンプ・ハンセン所属の米軍第十二海兵連隊とキャンプ・シュワブ所属の第四海兵連隊は海兵沿岸連隊に再編されることを発表されています。第四海兵連隊は二〇二四年か二五年にはグアムに移転することが発表されています。しかし、第十二海兵連隊は海兵沿岸連隊に再編された上でハンセンに残ることが予想され、ＥＡＢＯの構想に沿った訓練の強化などが懸念されています。
○佐藤正久君 沿岸での運用はしないというふうに局長は部会等でも答弁しておりますけれども、この点についても共有されているということでよろしいですか。
日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。今回の海上交通安全法の一部改正により船舶事故が減少されるよう期待しております。 まずは、法案の改正についてお聞きする前に、以前の検証をさせていただきたいと思っております。
平成三十一年四月一日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行に伴い、日本海沿岸を始め各地で洋上風力発電設備の設置に向けた動きがあるということは承知しているところでございます。
そこで、スマホのアプリを活用してＡＩＳ代わりに安全性を図るということを国交省では進めていると思いますが、スマホは都心の沿岸部ならば電波が届くそうですが、地方の電波塔が山の上しかないような場所では電波が届かず使えないというお話をお伺いしました。
海洋プラスチックの、海洋ごみの問題は一日本だけの問題ではありませんし、同時に、日本の沿岸の中で、日本自身の排出されたごみに起因するものなのか、例えば、諸外国の、外国の表記をされたプラスチックのごみが多く流れ着いていることも、これも事実であります。そういったときに、やはり他国の、排出国として重立ったところの国があります。これは、データ的に見ても、アジアの国が幾つも名前が並べられております。
これ、二〇一六年の世界経済フォーラムの試算というのは結構衝撃的なものでありまして、二〇五〇年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるなどという話にもなりましたけど、二十年以上前から農家と連携して流出防止に取り組んでおられる沿岸海洋環境学が御専門の四日市大学の千葉教授が、学生とともに地域の海岸で浜辺を実態調査したという記事を見ました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業用ため池の上にこの水上太陽光発電設備を設置するというのは瀬戸内海沿岸を中心に取組が行われていると承知しておりますが、この取組は、再生エネルギーの活用として期待されている一方で、やはり水面に設置する、しますので、技術的困難さがあったり、台風が来たらめくれ上がってしまったり、堤体そのものにちょっと影響を与えるのではないかというようなことも、そういうような課題もあると考えておりますので
まず、調査の方は、先ほど申し上げた調査で、海洋でのプラスチックごみ等の分布状況を把握するための調査として、沿岸域、沖合海域などで漂流しているもの、それから海底ごみの分布調査を実施しておりまして、その際に回収できたごみについては陸上に持ち帰って適正に処理をするということをさせていただいております。
有明海沿岸地域の社会的、経済的現状等に鑑み、狭く本件訴訟のみの解決に限らない、これを含む広い意味での紛争全体の、統一的、総合的、抜本的解決及び将来に向けての確固とした方策の必要性と可能性を意識する、こう述べているわけであります。
沿岸漁業者一万二千人で構成する、原告の漁業者も参加しているＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会は、この和解勧告を心から歓迎するとの声明を発表しました。
バーガー氏が表明した海兵沿岸連隊の沖縄、グアム、ハワイへの配備もこの計画指針に沿ったもので、こうした中で、近年、海兵隊が追求しているのが遠征前進基地作戦、ＥＡＢＯと言われている、そういう作戦構想です。 そこで、中山副大臣に伺いたい。今私が指摘した遠征前進基地作戦、ＥＡＢＯとはどのような作戦なのですか。
私は、前回、米海兵隊トップのバーガー総司令官が、中国に対抗するために、二〇二七年までに対艦ミサイルなどを装備した海兵沿岸連隊を沖縄、グアム、ハワイに配備する考えを表明している問題を指摘しました。これに関し、中山防衛副大臣から、同部隊の沖縄への配備を打診された事実はないとしながらも、戦力構想については、現在、米国防省内で検討が行われているとの答弁がありました。
アメリカでは、国全体、学習指導要領のようなものはなくて、州ごとに異なる教育を行っていますけれども、その中で幾つか沿岸の州ではかなり海洋教育を行っていますが、これは主に環境教育の一環、あるいは科学リテラシー、海洋リテラシーの教育として、科学教育として、水族館等の社会教育施設、ＮＰＯと連携して行われている事例が多いようです。
鳥羽市は、答志島、菅島、神島、坂手島の小規模沿岸部離島四島を有しております。一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。
ここからはまた少し態度が変わるわけですけれども、クロマグロの資源管理と小規模沿岸漁業について聞きたいと思います。 まず、魚種ごとの総漁獲可能量を定めたＴＡＣ制度について。 日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。
○穀田委員 大体いつもそういうふうにお答えになっているんですけれども、ＩＣＣＡＴは、沿岸漁業に配慮する一方、漁獲圧力の高い大型まき網漁業者に対しては、禁漁期間を十一か月、要するに年間一か月しか漁を認めないという厳しい規則を取っています。それから、スペインでは、漁船に監視員を乗せ、監視カメラで不正がないか監視しています。
御指摘のとおり、沿岸漁業者につきましては、二〇〇八年に十八万三千人だったものが二〇一八年には十二万四千人と、三二％の減となっています。この間、沖合、遠洋漁業者も二八％減となっているんですが、それよりも多い減少ということです。
今一八％にとどまっている、あくまでも試験操業ということで、これから本格操業に向けた今準備期間として四月からはスタートしているわけなんですが、あくまでも、やっぱり一番影響を受けているのが福島ということで、一つの例として示させていただいていますけれども、この汚染水が排出されるとなると、やはりこれは日本全国、特に太平洋沿岸には大きな影響があると思われます。
福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。