2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
政府が、オリパラ期間中はテレワーク実施をなどという方針を出したことは、国民の怒りの火に油を注いでいます。国民に対して更なる自粛と我慢を求めながら、感染拡大の巨大なリスクを抱えるオリンピックだけは何が何でも強行する、こんな支離滅裂な政治が許されていい道理はありません。 オリンピック・パラリンピックは中止し、全ての力をコロナ収束に集中することを重ねて強く求めるものであります。
政府が、オリパラ期間中はテレワーク実施をなどという方針を出したことは、国民の怒りの火に油を注いでいます。国民に対して更なる自粛と我慢を求めながら、感染拡大の巨大なリスクを抱えるオリンピックだけは何が何でも強行する、こんな支離滅裂な政治が許されていい道理はありません。 オリンピック・パラリンピックは中止し、全ての力をコロナ収束に集中することを重ねて強く求めるものであります。
一般の原油精製設備の能力、これを分母に取りまして、分子に残油の処理装置、それを取りまして、そしてそれを向上するように求めたということで、要は原油精製設備の設備廃棄を行う方向になったわけでございます。これによって、この数値が、平均値が四五％から五五％に向上いたしまして、過剰供給の解消に一定の手引きをしたものというふうに考えております。
まさに、ＳＡＦですが、先生おっしゃるとおり、持続可能な航空燃料のことでありまして、現在、植物油や廃棄物等から製造され、ＣＯ２の排出削減効果が高いということで、航空分野におけるＣＯ２削減の一つの手段としてその利用が今後見込まれております。
これで怒りに火を注いだところがあって、パブリックビューイング、何でできるんだとか、あるいはオリンピック村では何でお酒が飲めるんだとか、いろいろな矛盾が出てきて、火に油を注いでしまっているところがあります。 私は、想像以上の国民の皆さんの怒りの声の原因は、やはり今回の緊急事態宣言の対策が中途半端に終わってしまっているからだというふうに思います。
よく、元々油入れちゃうんだからプラスチック入れた方が燃えるんだみたいなことを言う人はいますが、そんなことありません。 なので、これは自治体の関係者の皆さんにも、我々が立つところはどこかといったら、最初に燃やすこと考えていませんと、まず燃やさないで、本当に最終的にリデュース、リユース、リサイクルの順番に行った上でなお難しい場合が熱回収なんですと、この順番をしっかりと説明してまいりたいと思います。
航空分野のＣＯ２削減のため、植物油や廃棄物などから製造される持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの使用は大きな効果が期待されます。 昨今、諸外国の動きが加速している中、気候変動対策の観点に加え、我が国の国際競争力強化の観点や、日本の空港を利用するエアラインの燃料調達といったエネルギー安全保障という観点からも、国産ＳＡＦに係る技術開発等の取組を進めることが重要と認識をしております。
○油布政府参考人 配分後の情報共有につきましては、日証協の規則に規定がございまして、主幹事証券会社は、引受けを行った株券等の配分を行った場合などには、配分先情報を遅滞なく発行会社に提供しなければいけないというふうになっております。 ただ一方で、配分前の情報共有については、特段の規定はなく、禁止されているものでもございません。
○油布政府参考人 金融庁でございます。 平成九年の当時の大蔵省証券取引審議会の報告書を見ますと、理由としまして、発行市場だけではなく、公開後の流通市場まで勘案した需要の積み上げによる価格決定ができる、それから、長期投資を目的とする機関投資家による市場参加を促すことができる、欧米でも一般的に行われている方法であるといった点などが指摘されております。
皆様それぞれのお立場に立ってみれば、どなたが悪いとかいうものでもなく、間違っているというのでもなく、皆様ぎりぎりのところで御尽力いただいていますので、何とか各所の折り合いを付けましてこの状況が進むよう、やはり、あらがえない必要性からむちゃも承知で進めてきた前倒しのＧＩＧＡスクール構想ではないのかなと思いますので、文科省の皆様にも、地方で摩擦が起きそうな場合は潤滑油として引き続きお力を賜れればと思っております
梅はいいんですけれども、どうしても種が余ってしまうということで、この種を〇・一ミリから〇・二ミリぐらい、細かく粉砕をすると、実は、油分であるとか油を吸着するという作用があるということが、この前橋工科大の本間教授が突き止めて、実際、これは化粧品メーカーとコラボレーションをして、これを普及させていく、製品化していこうと。
ケミカルリサイクルの用途というのは、一つ目にコークス、これはコークス炉の燃焼を増幅させる役割ですよね、それから二番目、コークス炉ガス、これが四割、炭化水素油、四割。これらは、コークス炉の炭化室に投入して、千二百度まで加熱して造られるものであります。 こうした高温燃焼の過程を経るケミカルリサイクルは、大量の温室効果ガスを排出します。熱回収と同様に、使用は最低限に限定すべきではないでしょうか。
つまり、油を海に出さなくていいという洗剤を作っているんですけれども、これは濃縮していて、この一個のボトルで大体何百回もぷしゅぷしゅ使えるんです、洗濯何百回分なんです。だから、値段が高いんです。 ところが、市販の洗剤というのは三十回とかしか使えないんです、洗濯何回分に換算すると。
○政府参考人（茂木正君） パーム油につきましては、ＦＩＴ制度で、パーム油を用いるバイオマス発電に対しまして、二〇一八年度から審議会において専門家の議論も踏まえて、これ持続可能性について第三者認証の基準を満たすことを求めております。また、あっ、求めているところであります。
これ、要望の二つ目に関わって、この事業者は二〇一七年二月二十二日にＦＩＴ認定受けているんですけれども、その際の申請燃料というのはパーム油だったんです。けれども、パーム油については国際的に問題視する流れが強まっていて、米国ではバイオ燃料としてのパーム油利用は禁止する、ＥＵでは段階的に廃止するなど、厳しい目が向けられているんですね。
宗清 皇一君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 成田 達治君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 田辺 治君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 油布
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官成田達治君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君
○油布政府参考人 金融庁でございます。 取引所の方では株式事務代行機関というふうに上場規程上呼んでおりますけれども、上場企業に対しまして、株主名簿の管理や株主総会招集通知の発送などの事務をこの株式事務代行機関に委託するということを定めております。現在、六社を承認しております。
食の安全に関わるんですけど、有機農業で遺伝子組換え、ゲノム編集の技術をどう扱うのか、それから、遺伝子組換えの餌を食べた家畜のふん尿から作られる堆肥や油かす、こういったものをどういうふうに扱うのかということが一つと、それから、中間まとめのパブコメがやられていて、そのゲノムの意見が非常に多かったと聞いています。一万七千あった、パブコメですね、そのうち一万六千がゲノムに関してだと。
一方で、委員御指摘の家畜ふん尿の堆肥や油かすにつきましては、有機農産物ＪＡＳの告示の附則におきまして、組換えＤＮＡ技術が使用されていないものが入手困難な場合である場合につきましては組換えＤＮＡ技術が使用されているものも肥料として使用できるということになっているところでございます。
油田ですと、油を取った後、隙間が言わばできるわけですね。その隙間の中に二酸化炭素を圧注すると。まあ言ってみれば好都合なんです。 じゃ、これが日本で可能なのかといいますと、日本が消費しているほどの化石燃料、そこから出てくる二酸化炭素を埋めるほどの大きな油泉、油田はありません。どこにあるかといえば、地球をぐるっと回って北海油田にでも埋めてもらうしかないんですね。そこまで運ばなきゃいけない。
先ほど申しましたように、近くに大きな油田があって、ばりばりばりばり油や天然ガスを取っている、そういうところで空いた穴に埋めるという発想は、イギリス、北海油田とか、ノルウェーとか、それはそれなりに頑張っていただいたらいいと思うんです。日本に、日本が大量に輸入している化石燃料の掘り出している場所があるのかと。みんな輸入しているんです。そこへどうやって運ぶのかと。
これ、現場の実践と農研機構や大学などの研究が融合していくことが重要になりますが、有機農業の実践とバイオテクノロジーの研究とは余りに水と油の関係にあり、融合は不可能です。気候変動、生物多様性の激変などに対してみどりの戦略を打ち立てるのであれば、アグロエコロジーという生態系の力を活用する農業に関する科学が不可欠になります。
こうした国際機関の見通しでありますが、足下では、二〇二〇年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も行っておりますので、引き続き、石油のほぼ全量を輸入する我が国にとって、石油の安定供給確保の重要性は一層増していると思っておりまして、積極的な資源外交ですとかリスクマネーの供給、供給源の多角化、こうしたことを通じて石油の供給確保に万全を尽くしてまいりたい
ながえ先生おられますが、弓削商船高専出身で、私も島に住んで、一番印象深いのが、湾岸戦争、九一年の湾岸戦争のときにタンカーに指名をされて、日本からペルシャ湾を越えてクウェートまで油を取りに行って帰ってきた。
それで、わあ、このまま行ったらもう横腹激突されて、もうマラッカ海峡油まみれで、私はもう一生日本に帰れないなという感じもあったんですけれども、運よく、コンテナの方が足が速いですからね、二十ノット以上出ますので、本船というか、私の乗っていた船のへさきをかっとかわしてくれて、逃げてくれて、助かったという思い出が。 時々夢にも見ますけど、そんなようなお話でよろしいでしょうか。ありがとうございます。
○政府参考人（井上智夫君） 令和元年東日本台風では、委員御指摘のさいたま市にあります油面川に設置されているさいたま市管理の排水ポンプ場が制御盤の浸水によって運転停止となり、さいたま市内で浸水被害が発生しました。
ところで、最近発生しております大規模な浸水被害にとりまして、以前、佐賀県の工場で油の流出があったり郡山のバスの大量水没があったり長野新幹線の車両基地の水没など、様々な不測の事態が生じました。また、医療機関だとか高齢者施設の水没なども生じておりまして、昨年の球磨川の千寿園の例など、深刻な事態を生じたケースもあります。
○参考人（富岡仁君） モーリシャスの事故についてですが、まず、これはタンカーではなくて貨物船の燃料油が流出したことによる事故であります、汚染であります。そうしますと、これは、要するに、対象となりますのは、いわゆる基金条約というのはこの対象になりません。
そもそもは、海洋汚染、船舶からの海洋汚染の問題は、油による汚染をどう規制するかということで登場いたしました。二十世紀になりまして、船舶の動力源が石炭から石油に変わります。そのことに伴って、排出される油が生じました。
先生による、油による汚染損害に対する責任と補償に関する国際制度につきましての論文を拝読させていただきました。そこには、今日も御説明ありましたように、今日ではこの油濁事故に対処するための司法的な体制につきましては、民事責任条約、基金条約、民間自主協定、三層構造で制度化されているとの御説明がございました。
○野上国務大臣 公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構におきまして海岸漂着物の組成を平成二十七年から三十年までの四年間調査しましたところ、プラスチック類のうち漁網等の網やロープは、外国から漂着したものも含めて一割から二割程度の調査結果であったとのことであります。