2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川
する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川
国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。
第百九十六回国会、森山浩行君外七名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 及び 小宮山泰子君外六名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運
生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように発電所や水道施設、一日十万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。政令で幾らでも拡大できるとしていることは、国会の関与をあえて排除しようとするものと言わざるを得ません。 沖縄では、戦後、米軍が銃剣とブルドーザーと呼ばれる強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地あるがゆえの被害が今日なお続いています。
航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（森山浩行君外七名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号） 三、国土交通行政の基本施策に関する件 四、国土計画、土地及び水資源に関する件 五、都市計画、建築及び地域整備に関する件 六、河川
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
あわせて、御質問をいただきました水循環基本計画に基づく流域水循環協議会は健全な水循環の維持回復のための計画を、また、流域水害対策協議会は河川における流域治水のための計画をそれぞれ協議する場であると承知しております。流域水循環協議会が俯瞰して全体を見るという構成になっているわけでございます。
この結果もありまして、測量分野におきまして、ドローンですが、道路計画や河川計画などを目的といたしました比較的局所的な地図の作成であるとか三次元データの作成などの測量で活用が進められているというふうに認識しております。
このため、近年の災害の激甚化により鉄道施設のみならず周辺の河川や道路なども被災することが増えておりますことから、河川や道路の災害復旧事業などと連携して復旧することで、鉄道施設単独で復旧するのに比べて鉄道事業者の負担を軽減し、さらに早期の復旧が図られるような取組を進めているところでございます。
我々、化審法による製造、輸入禁止措置、そして、昨年の五月に設定した、先ほど答弁があったように、河川や地下水の水質の暫定目標値を活用した、飲むことによる暴露の防止、こういったことをできることから取り組むことが大事だと考えております。
あと、全国での調査につきましてですが、令和元年度に環境省において実施しました全国の存在状況の把握調査におきましては、これは、排出源となり得る施設の周辺の河川あるいは地下水等において調査を実施しまして、昨年六月にその結果を取りまとめて公表してございます。全国河川、地下水等百七十一地点のうち、十三都府県三十七地点で先ほど申し上げた目標値の超過が確認されました。
河川水や水道水でＰＦＯＡ汚染が確認されました。 資料一は、この二〇〇三年の調査を後追いで報道した産経新聞の記事などであります。ほとんどの河川では一リットル中のＰＦＯＡは数ナノグラムないし十数ナノグラムでしたけれども、大阪市に流れる淀川では百四十ナノグラム、兵庫県尼崎市に流れる猪名川では四百五十六ナノグラムと高濃度でした。
例えばでございますけれども、施設の周辺に大きな河川等がある、あるいは国有地が広がっているなど周辺区域の地理的特性でございますとか、あるいは施設の特性などのいかんによりましては、おおむね一千メートルよりも短い距離の範囲で区域指定を行うこともあり得るものと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
また、近年、台風や大雨といった災害が頻発化、激甚化しており、農村においては、河川の氾濫や土砂崩れ等による集落の孤立、農地の崩壊や冠水といった被害が毎年のように発生いたしております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の策定などにより、防災における当面の財源は確保されていると認識しておりますが、農村における防災や国土強靱化の推進にどのように取り組まれるのか、総理にお伺いをいたします。
移動経路として、余り問題のない美和ダムの貯水池など河川の上空を河川管理者と協定を締結して利用していると聞きました。今後、高齢化が進む中山間地域の買物支援などのモデルとして大いに活用できるというふうに期待してございます。 こういった前向きで先進的な取組につきまして国土交通省としてどのように評価しておられるのか、久保田公共交通・物流政策審議官に伺います。
したがって、先ほど写真にありましたように、棚田が崩壊して丸坊主になって、災害を引き起こしていくということもあるわけでございますから、農地というのをもっと横断的な、例えば国交省の河川局とか、そういうところの横断的な形で整備していくという形も必要かと思います。
でも、今余りそれが聞こえなくなってしまって、私自身はもう一度その農業の持つ多面的な機能、さっき先生おっしゃいましたね、国土交通省の河川と農業というのは、中山間地の農業というのはこれはもう表裏一体なものなんだよと。そのとおりだと思いますし、そういう視点を持たなきゃ、もう一度持ち直さなきゃいけないというふうに私自身も思っています。
この一人出張所というのは、所長さんが河川や道路の現場に出向くたびに事務所を閉めると。で、無人となる。一般の行政相談や各種申請の受付ができなくなる。この出張所というのは、まさに一番の最前線なんですよ。台風などの災害時には河川やダムの氾濫に備えて水位の監視をするし、それから工事の指揮命令などにも当たるし、いろんなところから人が派遣されたときも、一番現場を知っているのはこの出張所の職員だと思いますよ。
そこで伺いますが、公水とされてきた河川水とは異なり、地下水は、土地所有権に付随するものとして扱われており、土地所有者等の裁量で利用できる環境に置かれています、これはフォローアップ委員会でも指摘をされているところですが。
次に、事故繰越予算の更なる繰越しについてお伺いしたいと思うんですが、令和二年の七月豪雨、そして令和元年の東日本台風を始め、近年では毎年のように河川堤防が決壊し、全国津々浦々、場所、時を選ばず、激甚な被害が多発しています。 私の地元、兵庫県加古川市、高砂市では、十年前の平成二十三年九月に、法華山谷川の氾濫によりまして千六百四十戸の浸水被害がありました。
福岡の豪雨災害のパターンは、先ほども言いましたけれども、平成二十九年から四年連続、同じ場所で同じような状況で、筑後川に流れ込む大刀洗川等の中小の河川がしゅんせつが進まないことにより周辺農地に内水氾濫を起こしていることが原因だというふうにお聞きをしております。現場からは、しゅんせつ土砂の埋立地がないためにしゅんせつが進んでいないというようなお話もお聞きをいたします。
大刀洗川は河川整備が途上にあるため、集落や農地に降った雨を排水する水路や集まった水を本川まで流す大刀洗川の排水能力が不足し、水があふれたものと考えられます。
また、役割を終えたダムとか、それから海岸護岸の撤去、これらによって、河川からの運搬や海岸侵食でつくられる土砂の供給を確保して、できるだけ人間の手を加えない方法で、すなわち自然の力で持続できるように再生することがやはり必要になってきているんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
環境省としては、これまで、河川におけるマイクロプラスチックの分布実態を的確に把握するための試料採取方法、そして分析方法等の検討、整理などを進めてきました。今後は、マイクロプラスチックの河川における存在状況の実態把握のための試料採取及び分析を行うとともに、環境影響に関する科学的知見の蓄積に努めていきたいと考えております。
さて、我が地元の徳島県には、四国三郎、いわゆる日本三大河川の大河が、吉野川が流れております。その河口周辺部の汽水域にはアオノリの養殖の漁場が広がっています。豊かな河川の恵みを受ける吉野川ですが、上流からは、山からの栄養だけでなく、ごみも流れてきています。 海ごみ対策については、海域での対策も重要でございますけれども、発生源である内陸部での対策も必要であると考えます。
結果ですね、先ほども少し出ましたけれども、二〇一九年引上げ後の個人消費や住宅投資の落ち込みは実は二〇一四年のときよりも小幅にとどまっておりまして、我々としては比較的二〇一九年に比べればスムーズにいくのかなと思ったんですが、十月の大型台風、それから河川の氾濫による企業活動への影響などもあって、さらに暖冬、こういったこともあって、十―十二月期、消費税引上げ後ですね、マイナス幅が大きくなったわけでありますが
河川だけのダムだったらば、通報あるいは警報の出し方というのはよく管理されているんですけれども、これに農業用のダムとか電力用のダムなんかも事前放流をすると、私は、そこのところ、十分に、下流に対する通報、警報、そういうものが整備されているのかどうかというのは少し不安なんですけれども、何か答弁ございますか、その辺りは。
もう一つ、洪水による被害で、私は旧河川局の画期的な法体系の整備だと思います、流域治水ですね。この流域治水、よく踏み切ったな、そんなふうに思っているんですけれども、今回の九州豪雨は思ったほど災害は出ていなかったのかもしれませんけれども、この流域治水の考え方でどのような準備をし、あるいは関係するダムの事前放流というのはなされたのかどうか、そこをお聞かせください。
今回、事前放流をしていただく利水専用のダムの方々、農業用水の方々、発電のダムについても、同様に河川の水位の上昇が大きくなるようなところについては、ちゃんと事前に下流の方々に情報をお伝えして警戒態勢を取っていただく、そういうようなこと、訓練も含めてやっていただくよう協力をしているところでございます。
なお、例えば、対象施設の周囲に国有地が広がっている、あるいは大きな河川等がある等のケースでは、一千メートルよりも短い距離の範囲で区域指定を行うこともあり得ると考えております。
静岡県知事の権限ということでいきますと、南アルプストンネルの静岡工区は大井川の下を通過することになりますので、トンネル掘削に当たりましては、河川法に基づく河川管理者である静岡県の許可、これが必要となるものと承知しています。このため、事業主体であるＪＲ東海は、今後、トンネル掘削を行うに際しましては静岡県に許可申請を行うことになるものと承知しております。