2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
ただ、疑問になるのは、その前から実はアキタフーズの、秋田元会長を含めて、盛んなロビーイング攻勢があって既に農林水産省の意思決定がゆがめられていたんじゃないかという点は、非常に大きな論点として残っているわけです。先ほど奥野さんから言われた、平成三十年の春には秋田元会長が畜産部長のところを訪れて、二、三時間居座っていろいろなことを言っていたということが言われている。
ただ、疑問になるのは、その前から実はアキタフーズの、秋田元会長を含めて、盛んなロビーイング攻勢があって既に農林水産省の意思決定がゆがめられていたんじゃないかという点は、非常に大きな論点として残っているわけです。先ほど奥野さんから言われた、平成三十年の春には秋田元会長が畜産部長のところを訪れて、二、三時間居座っていろいろなことを言っていたということが言われている。
残念ながら当初掲げた目標が高かったということは十分承知をしているんですけれども、さはさりながら、この目標を達成していただくということが非常に大きな意味のあることでございますから、ここはやはり農林水産省の頑張りどころだと思っておりますので、ここはしっかり音頭を取っていただいて、農林水産省あるいは林野庁が率先垂範していただくということで、是非お願いをしたいと思います。
加えて、どうしても農林水産省の予算でやると、食育の範囲でやっていますといううったてが必要なので、レシピとか、御飯食の魅力が伝わるチラシを作らなきゃいけないとか、そういう要件がくっついていく。
特に、海は未来資源の宝庫であり、先進海洋強国に跳躍するために必須条件であるということで国家海洋教育センターというのを最近設立して、国立海洋科学教育館というのも、二〇二〇年設立予定だったんですが、コロナで遅れているかもしれませんけれども、国として進めましょうということで、主に海洋水産省が中心になってやっております。
ＴＰＰ等各協定の成果の最大限の活用に向け、これまで農林水産省では、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう平成二十七年に策定し、その後改訂を行ってきました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化策を講じてまいりました。
例えば農林水産省では、農業者等への作業や資金調達等の国の各種支援策に対しての申請を、電子申請を用いて、ｅＭＡＦＦ等を積極的に導入し、デジタル化を進めています。この間、自民党の部会で初めて知ったんですけど、かなり進んでいて、すごいなというふうに思いました。 そして、産業別に所管する府省庁は行政サービスの電子申請の導入、簡素化を図るべきだと考えています。
その問いに対しまして、大株主の財務省か所管の水産省のどちらからも役員を受け入れないことの方が企業統治上問題であると、今回は農水省に要請したと、このようにお答えしていらっしゃいます。 一つ間違いがありますよね。天下りじゃないでしょう、これ。出向だと思うんですけれども、私は。
また、既に農林水産省では、ＡＩ、ＩｏＴを活用した小型の除草ロボットといった新たなスマート農林水産業の開発に取り組むほか、今御指摘のありましたフードテックなど新たな技術開発や事業化に対する支援等を行ってイノベーションの創出を推進をしているところであります。
現在も農林水産省では、堆肥等生産施設などの有機農業の推進に必要な施設整備とか技術講習会の開催や、学校給食を含む販路の拡大の支援、あるいは国産有機農産物を取り扱う事業者であります、今七十社ほどになっているようですけれども、国産有機サポーターズ、これと連携した消費者向けの周知活動等の支援に取り組んでいるところでございますけれども、ただいま委員からの御指摘のあったようなとおり、地域内の様々な関係者が連携して
それから、ごくごく普通に考えてみますと、この農林水産省の関係の中で、農業分野については、たくさんの外国の方が実習生あるいはその前の研修生というようなこともございました。水産業についても、もうインドネシアの方を除いて日本の水産業成り立つのかというぐらいの感じさえしてきております。しかし、林業については、外国人の実習生、研修生は、私は余り聞いたことがありません。
ですが、どうしても農林水産省の所管の範囲内となりますと食育の範囲で行うという条件がネックとなり、無償交付の量は限られているようです。 まず、制度の現状を確認させていただき、フードバンクや子供食堂、子供宅食の活動の支援として政府はどのような施策を講じているのか、この一年間に講じられた要件緩和の経緯や現行の条件も併せてお伺いいたします。
宮崎議員の御尊父はかつて農林水産省に勤務されておりまして、農林水産業と農山漁村地域の振興に熱い思いを持っておられたと思います。その後ろ姿を見て、宮崎議員も農林水産省で働き、今は参議院議員として、農林水産業と農山漁村の、農山漁村は日本の未来の礎だということで、その振興の重要性を政治信条として今議員活動を行っているところであります。
○田名部匡代君 必要な予算ですから、この予算がどうこうという話じゃないですけれども、予算付けてこういう対策をやっていくわけですから、きっちりとやっぱり連携して、その鳥獣被害対策が実効性のあるものかどうか、きちんと農林水産省の立場でいえば農業被害を防いでいかなきゃいけない。
知恵と発想の下に、これらを何としてでも実現しなきゃいかぬし、どうぞ農林水産省におかれてもこうした取組を広く自覚を持ってやっていただく、このことを徹底して進めていただきたいし、ＪＡグループも、それから我々議員も、日本の将来を深く深く考えてこれらの取組を励ましていくという取組を進めなきゃいかぬと、こんなふうに確信しているところであります。 今日は短い時間ですが、大事なことを言わせてもらった。
今現状でございますけれども、二月二十二日から募集をいたしまして、前もって農林水産省などの関係省庁とも連携した上で協力依頼をいたしております。
総務省及び農林水産省の事案についてお尋ねがありました。 お尋ねの事案については、両省において、検証委員会を立ち上げるなど、第三者も入れて客観性も担保した上で、事実関係の確認を徹底し、国会の同意をいただいたメンバーで構成される国家公務員倫理審査会の指導も受けるなどしながら、ルールにのっとって、しっかり対応してもらいたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――
飲食店の感染防止対策に対するチェック体制について、厚労省が二次補正で行った飲食業生活衛生同業組合を通じた巡回の実施、そして農林水産省でも行われた飲食店への立入りの実施、これが何件だったか。 そして、今後、私の認識ではこれは本当に十数％だと思っています。
そういったことを、まさに先ほども言ったように、舞台が農林水産省だということですから、しっかりとこれ調査していただきたいと思いますし、少なくとも、冒頭の話はこれに関係ない一般論としての面会の事実の話ですから、是非出していただきたいと思います。
この海の熱波を始め、海水温の上昇によって水産物に実際どういう影響があるのか、水産省の方に伺いたいと思います。
そこで、当時の委員会の議論の流れ、特に懸念や不安を訴えた内容の整理、総括をどのようにされたのか、大臣の御認識又は農林水産省のお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。
だから、プロ化しているにもかかわらず、我が農水の農林水産省だけがこういう布陣です。 同じようなことがあったんです。人の党のことは言いませんけれども。我が党が政権をとったときに、赤松さんは立派な政治家ですけれども、農水をやっていませんでした。しかし、右を見てください。副大臣に山田正彦、郡司彰、農水大臣になるような経験者です。そして佐々木さん、舟山さんがちゃんと支えていたんです。
ただ、まずここで強調したいのは、この法律の対象となり、新たな規制の対象になるのは、一般品種と言われている在来型の、古くからある、幅広く栽培されている品種ではなく、いわゆる登録品種というものに限っているわけでございまして、登録品種以外の品種、一般品種についてはこの法律の施行後も全く取扱いは変わらない、新たな規制の対象になることはないということをまず農林水産省に確認したいと思います。
やはり農林水産省の使命は大きいと思うんですね。例えばＧｏＴｏイートもそうですけれども、今、感染拡大を抑えていくと同時に、社会的、経済的な活動を段階的に引き上げていかなければいけない。そういう意味で、ぜひ大臣の今の御決意のもとに必要な対策を適切に講じていただきたい、そのことを強くお願いさせていただきます。 その上で質問に入りますけれども、ちょっと順番を変えます。