2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
サミットには、これはテレビ会議の仕組みでありますが、菅総理を始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ハリス米副大統領など各国政府代表、グテーレス国連事務総長など国連機関代表、ビル・ゲイツ氏など民間関係者が参加する予定であり、今回のサミットは、本年中に十八億回分のワクチンを確保すべく、現時点で必要とされている追加資金を動員することを目指すものであります。
サミットには、これはテレビ会議の仕組みでありますが、菅総理を始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ハリス米副大統領など各国政府代表、グテーレス国連事務総長など国連機関代表、ビル・ゲイツ氏など民間関係者が参加する予定であり、今回のサミットは、本年中に十八億回分のワクチンを確保すべく、現時点で必要とされている追加資金を動員することを目指すものであります。
先日の四月十五日の準備会合でも、これは日本では余り報道されていなかったんですけれども、首脳級が約十か国、また閣僚級が約十五か国を含む二十五か国の代表や、国際機関や民間関係者が登壇された、そのように伺っております。
例えば、ＩＦＲＳ財団に関しましては、国内の民間関係者や関係省庁と連携して対応するための枠組みというものを設置いたしまして、例えば財団が出しております市中協議に対するコメントレターの作成などの取組を進めているところでございます。
ＩＦＲＳ財団の意見募集に対しましては、金融庁、環境省、経済産業省並びに国内民間関係者でコメントレターの提出に向けた準備を進めているところでございます。本コメントレターでは、ＩＦＲＳ財団がサステナビリティー報告に関する基準を策定することになった場合、我が国として基準設定に貢献していく方向で関係者と検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省としては、今後、同基本方針に基づきまして、関係省庁や民間関係者と連携しながら詳細の制度設計を行い、必要な制度整備を進めていく所存でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） じゃ、民間関係、私の方から先にやらせていただきます。 金融庁におきましては、二月の二十八日でしたか、このコロナに関する金融庁の相談窓口を設置させていただいております。
国土交通省といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして、機体の安全性認証、操縦者、運航管理者の技能などの安全確保に関する事項を的確に制度化していく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携して制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして、機体の安全性認証、操縦者、運航管理者の技能などの安全確保に関する事項を的確に制度化していく所存であり、関係省庁及び民間関係者と連携して、制度の基本的な方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、ドローンのこの発展段階に応じまして、運航の安全確保を図る観点から、運航に関するルールの整備等につきまして、運用主体の在り方も含めまして順次制度化をしていく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携をして、制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、ドローンの安全確保を図る観点から、内閣官房を中心とした関係省庁とともにドローンの登録制度や識別などの規制の在り方についても検討をしていく所存でございまして、民間関係者とも連携をして制度の基本的方向性の検討を進めてまいります。
今後、総理のリーダーシップのもとで、関係省庁や民間関係者と連携をし、また、内容によっては中央教育審議会等においても御審議をいただきながら、提言の内容を着実に実現してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、ドローンの安全確保を図る観点から、関係省庁ともドローンの登録制度などの規制のあり方について検討していくことにしておりまして、民間関係者とも連携して、制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、ドローンの安全確保を図る観点から、機体の登録や操縦者の資格等の事項に関しまして、議員からも御指摘のありましたような総重量に応じた規制の在り方も含めまして、関係省庁及び民間関係者と連携をして制度の基本的方向性を検討してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして、更なる安全確保に必要となる事項を的確に制度化していく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携をいたしまして、制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、ドローンの発展段階に応じまして、御指摘のあった、機体の安全性の認証でありますとか、操縦者、運航管理者の技能などの安全確保に関する事項を適時適切に制度化していく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携をいたしまして、まずは制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、ドローンの発展段階に応じまして機体の安全性認証、操縦者、運航管理者の技能などの安全確保に関する事項を的確に制度化をしていく所存でありまして、関係省庁及び民間関係者と連携をいたしまして制度の基本的方向性の検討を加速してまいりたいと考えております。
海上保安庁では、我が国の港へ入港するクルーズ船等の外国船舶に対しまして、国内外の関係機関と緊密な連携を図りながら、立入検査等を実施するとともに、民間関係者からの協力も得て、密輸等の海上犯罪の摘発に努めているところでございます。
現場でも政策連携の必要性は浸透してきておりまして、健康づくりや子育て支援などをまちづくりの中心テーマに据えて、自治体関係部局や民間関係者が連携して取り組みを進めるといった事例も出てきております。 国土交通省としましては、引き続き、支援チームの枠組みを最大限に活用いたしまして、自治体内の関係部局間の緊密な連携を要請しながら、市町村の取り組みを強力に支援してまいりたいと思っております。
七、地方公共団体における消費者被害の未然防止及び救済に向けた取組の推進のためには、消費生活センター等の相談体制の質的向上及び地方消費者行政と民間関係者との連携の強化が重要であることに鑑み、地方消費者行政推進交付金の継続を含む財政支援並びに消費生活相談員及び担当職員の研修機会の提供を国の責任において措置すること。
六 地方公共団体における消費者被害の未然防止及び救済に向けた取組を推進し、相談情報を特定商取引に関する法律の執行及び制度の見直しに活用するためには、消費生活センター等の相談体制の質的向上及び地方消費者行政と民間関係者との連携の推進が重要であることに鑑み、地方消費者行政推進交付金の継続を含む財政支援並びに消費生活相談員及び担当職員の研修機会の提供を国の責任において措置すること。
また、私ども以外にも、関係省庁あるいは民間関係機関などもこの北極海航路に関しまして情報収集をいたしておりまして、こういった多くの関係者が実はいるものでございますので、昨年の五月から、私どもが事務局になりまして、関係行政機関、民間の関係事業者等々にお集まりいただきまして、それぞれが集めました情報を相互に共有をするといったような官民連携協議会といったものも設置をさせていただいているところでございます。
二、選挙権年齢の引下げは、長い選挙制度の歴史においても極めて重要な事項であることに鑑み、民間関係団体等とも連携して、速やかにかつ幅広く国民への周知啓発活動を行うこと。 三、選挙権年齢引下げに対応するために必要な選挙管理委員会の諸準備に対する支援を行い、選挙の円滑な実施と投票率の向上に万全を期すよう努めること。 右決議する。 以上でございます。
○田嶋（要）委員 この十三分野は、多くは民間関係でございます。「政府・行政サービス」というのも一つ書かれておりますが、では、この中にも入っていないということでよろしいですね。