2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
今日も、来ていただくようにお願いしたんですが、もう民間人になられたということで呼べないということで、呼んでいただけない。大変残念なんですが、丸川大臣がいらっしゃっていますので、代わりにお伺いします。 丸川大臣は、今月の十日の会見のときに、今、事実確認をしているというふうに御答弁されておられますので、事実は既に確認されたと思いますから、お伺いをします。
今日も、来ていただくようにお願いしたんですが、もう民間人になられたということで呼べないということで、呼んでいただけない。大変残念なんですが、丸川大臣がいらっしゃっていますので、代わりにお伺いします。 丸川大臣は、今月の十日の会見のときに、今、事実確認をしているというふうに御答弁されておられますので、事実は既に確認されたと思いますから、お伺いをします。
総理は、息子は民間人、私人だと主張し、プライバシーを盾に答弁を事実上拒否してきましたが、安倍昭恵氏を私人認定して追及から逃げた安倍前総理と全く一緒です。長男を通じて衛星放送などの事業拡大を狙った東北新社と、忖度して接待に応じれば出世の道も開けると計算したのか、逆に、断ったらそれが塞がれると思ったのか、官僚たちの双方の思惑が癒着につながったと言われても仕方ありません。
アメリカの宇宙資源探査利用法、これ、監督を条件として民間人や法人に対して商業目的の宇宙資源の所有権を認めるという法律なんですけれども、具体的な手続については全く規定をしていません。この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督、国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会に提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。
さっき申し上げたとおり、本当に多くの方の、これは日本だけじゃなくて、もうドイツもイタリアもイギリスもフランスもアメリカもオーストリアもみんな、民間人、一般市民の戦災補償というのはやっているんですよ。日本だけなんですよ、一円もないんですよ、民間人には。軍人軍属には六十兆円補償しているんですよ。これはやはり諸外国と比べてもおかしい。
一方で、軍人軍属とその遺族には六十兆円の支援が行われたわけですが、政府は、民間人は雇用関係がないといってやっていないわけですね。ただ、ドイツもフランスも、もうとうの昔に民間人も戦争被害の補償対象にしてやってきたわけであります。 空襲被害者の皆さんも、最も若い方でも、もう後期高齢者になられているわけですね。
クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼び掛けにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生していることは断じて受け入れ難い。
また、一刻も早く解決するために、現在のコロナ禍収束後、民間人による交流や議員外交などについても積極的に支援することに関して政府としてはいかがお考えでしょうか、教えてください。
確かに、これまで自衛隊は、既に災害救助で実績があるんですが、実は医療機能を有する艦艇が災害救助に出て民間人を診療したという実績がないとのことなんです。 ということで、病院船には、医療従事者の確保とか、運航要員の確保とか、平時の活用の確保、これコストがすごく掛かるということなんですが、こうしたことを考えたとき、自衛隊艦艇の、艦船の活用も視野に入れているのかも併せてお伺いをしたいと思います。
クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。
この国家公務員制度改革基本法というのは、二〇〇八年にできた当時、私民間人でしたが、これは画期的な法律ができたなと思っておりましたし、改めてこの法律読み直すと、非常によくできた法律だと私は高く評価しています。
外務大臣に伺いますが、こうした中山副大臣の、イスラエル国防軍のこのツイートをリツイートする、しかもそれを加工して強調する、こうした行為というのは、外務大臣前回答弁をされましたが、やはり日本政府としては、民間人の死傷者が生じていることは遺憾であり、暴力行為を、双方の暴力行為を強く非難する、いかなる理由であってもこうした武力による行為というのは正当化できない、双方に最大限の自制を求める、こうした外務大臣
私が、私はですね、この双方の民間人に多数の死傷者が生じている、こういう暴力行為はいかなる理由にあっても正当化できないということで、双方に自制を促したいという、そういった気持ちを申し述べたまでであります。
いずれにしましても、双方の民間人に多数の死傷者が生じておりました。こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化できない、このように考えておりました。 また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してない、全ての関係者が最大限の自制を持って、今朝行われているこういった停戦の発効というものを前に進めていくべきだ、そのように考えています。
○茂木国務大臣 まず、これまでのイスラエルとパレスチナ・ガザ地区の衝突によりまして、民間人を含め多くの死傷者が出ている、こういったことはあってはならない、強く非難をし、懸念を申し上げたいと思います。 その上で、戦闘行為が行われる、また攻撃が行われる、その現場それぞれについて、なかなかその詳細を把握するということは困難だと思っておりまして、コメントは差し控えたいと思います。
本法案では、第九条に、土地等の利用者に対する勧告及び命令ができる旨が定められていますが、当該土地にて重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為を行っている者が民間人ではなく、他国の政府関係者や公務員である場合には、相手国の政府に対して同様の勧告及び命令ができるのでしょうか。現在、竹島では韓国の武装警察が常駐しておりますが、韓国政府に対して勧告及び命令ができますか。
普通の民間人とかが恐れおののいて行けないような状況のときに、最後、自衛隊にお願いをして、自衛隊が原子力のオペレーションに関われるのか、近藤先生が二回聞いています。原発事故から二年目と三年目に聞いています。それで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの状況も私も調べてみました。それぞれに軍が関係しているんですよ。瓦れきの処理の話はしていないから。 大丈夫なんですか、どんどん原発を動かして。
いずれにしましても、私は、双方の民間人に多数の死傷者が生じており、こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化できないと考えております。 また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は……
いずれにしましても、双方の民間人に多数の死傷者が生じていることは大変遺憾であり、我が国としてこうした暴力行為を強く非難をしています。私としても、先ほど来の政府見解と同じ認識でありますと同時に、ＳＮＳに関しても個人として行わせていただいているという認識でございます。
○副大臣（中山泰秀君） やはり双方の民間人に多数の死傷者が生じているということは、私は本当に遺憾だと思っております。また、いかなる暴力行為もこれは許されない、正当化できないというふうに考えています。 イスラエル、パレスチナ、この両当事者の抱える問題はこれ暴力によって解決されるものでは決してないと、そういうふうに考えております。
だとすると、我々として本当にこれは是非というふうに言えるかどうかはちょっと別として、本当にこれを進めるのであれば、民間人のセキュリティークリアランスは、新法なり、あるいは特定秘密保護法を大幅に改正するなり、必要ということでしょうか。これは、藤井審議官、お願いします。
それと、もう一つひっかかるのが、これはデュアルユースと言われる、防衛関係あるいは民生向け両方に使えるような先端技術、ＡＩなんかもそうですよね、こういったものを進める上で、特に国際的な共同開発なんかを進める場合に、民間人のセキュリティークリアランスというのが取れない。
そして、この組織委員会の中には、公務員も入っているけれども、電通含めたくさんの民間人が入っている。ブラックボックスですよ。 国会の中で、この巨額のお金のこと、あるいは中止した場合、中止しない場合、無観客の場合、チケットの払戻しの件、とりわけ中止した場合の様々な補償、賠償が起こり得るのか起こり得ないのか。
デジタル監、民間人採用であります。特別職の国家公務員、まさに政治任用ということでありますけれども、政治的中立、これはしっかりと守られるのか、総理からお伺いをいたします。 また、デジタル監に利益相反等の重大な問題が起こったとき、内閣総理大臣に任命責任が伴うと思いますが、この認識をお伺いをいたします。
一民間人がいろいろなことをやるというのは、それは間々どの社会でもあることですけれども、国の報道官がこんなことをやるということは、とんでもない。抗議もしていただいている。ついこの間は、コロナは米軍が中国に持ち込んだとか言った報道官ですし、また、オーストラリアの軍隊に対してもやゆするようなことをツイッターで上げている。
シナリオは戦闘員だけを記載していますが、これだけ被害が出ていれば、当然民有地や市街も被災し、民間人にも甚大な被害が生じているはずです。 中国の台湾武力統合、いわゆる台湾有事に日本が軍事的に関与して短期的な戦闘の終結を阻止するということは、すなわち、米国が増援態勢を整えるまでの間、日本が中国の攻撃に長期間耐え抜くことを予定しているのではありませんか。