2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
御指摘のように、諸外国でも、民主的な国家でも、外出規制について罰則、オーストラリアなどでは百六十六万程度の、これはちょっと換算の数字であれですけれども、高い、そうした罰金も科されている国も先進的な民主国家で数多くあるわけであります。
御指摘のように、諸外国でも、民主的な国家でも、外出規制について罰則、オーストラリアなどでは百六十六万程度の、これはちょっと換算の数字であれですけれども、高い、そうした罰金も科されている国も先進的な民主国家で数多くあるわけであります。
まさに国民の皆さんの命を守るため、感染症を抑えるためにどのような制度があり得るのか、これは諸外国で、先進的な民主国家でも様々な取組がなされておりますので、そうしたことも参考にしながら、研究は、不断の研究、検討を行っていきたいというふうに考えております。
他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。 日本維新の会は、我が国の安全保障に対し、今後も毅然たる態度と行動で臨むための提言を続けてまいりますことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
ただ、捜査機関職員や部課長級、これは一部制限規定があるということで、基本的に、普通の公務員の皆さんは、どこの国でも、まともな民主国家なら政治活動というのは原則自由であります。ましてや、政治活動に刑事罰を科している国はないわけであります。 そこで、もう一点お伺いしたいと思いますが、国公法百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」
先ほども申し上げましたけれども、先進的な民主国家、もう多くの国で、ヨーロッパも、オーストラリア、ニュージーランドも、外出禁止で、罰金もあります。オーストラリアに至っては最大百六十六万ぐらいの罰金が個人にありますし、イギリスでも百万円近いというふうに思います。
○西村国務大臣 まさに、日本と共通の価値観を持つ先進的な民主国家、自由主義、民主主義の国家で、基本的人権を尊重しながらでありますが、この感染症、新型コロナに対応する中で、外出を禁止し、移動を禁止し、それに命令、罰則をかける、基本的人権を極めて強く制約することによって抑えていこうとしている、これがそれぞれの国の法体系の中で認められて実施をされているわけであります。
このことについては、諸外国、民主国家でもマスクの義務づけをやっている国もたくさんありますので、こういったことも参照しながら、これは今後の課題として問題意識を持って検討は進めていきたいというふうに考えております。
そういう中で、日本の役割というものの中で、民主国家にまた戻ることができれば、できるための努力もしっかりしていきたい、こういうふうに思います。
し控えるといった答弁を六十七回行ったということが共同通信の記事にも出ていて、そして、この度の菅首相の長男等による総務省幹部接待問題の総務省関係者の答弁を見ていても、記憶にない、お答えすることは差し控えという趣旨の答弁が乱発されていますけれども、国会において、具体的な根拠や理由を掲げることなく説明を拒否することは、憲法二十一条で保障されている国民の知る権利を不当に侵害することとなりまして、成熟した民主国家
真実は、民主国家においては覆い隠せませんよ。幾ら公文書をシュレッダーでなくしても、幾ら役人の口に蓋をしても、これは、真実は真実としてちゃんと伝えていって、良心に訴えていきますので、是非とも考え直していただきたいということを申し述べて、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
御指摘のような営業停止あるいは外出制限などですね、諸外国見てみれば、マスクをしていないことに罰金であったり、あるいは外出をしたことによって罰金であったり、世界で本当に我々が参考にしてきた民主国家でもそういったことが行われています。
いずれの民主国家においても、平和的な政権移行は極めて重要であり、選挙の結果を暴力で覆すことは断じて許されないと考えております。 本日就任するバイデン新大統領の下で、米国民が一致団結して歩んでいくことを期待します。 尖閣諸島についてお尋ねがありました。
しかし、国連専門機関のおよそ三分の一の組織のトップを一国が、しかも民主国家ではなく共産党一党支配の国が占めることが世界にとって果たして健全なことなのでしょうか。これ以上国連組織が赤く染まることには当然警戒感が出てまいります。 そして、この週末、アメリカがＷＨＯからの撤退を表明しました。まさに、米国不在の間隙を縫って中国が更なる国連への侵食を図る、そういう不安定な構図がまたできつつあります。
○宮本委員 民主国家だからこそ、こういう声を上げて批判されているわけですよ。 私たち一人一人は選挙で選ばれた国民の代表です。立法府は国権の最高機関なわけですよ。だからこそ、その立法府で定めた法解釈を一方的にねじ曲げるのは朕は国家なりと同じだという批判になっているわけですよ。その点を理解されない、受けとめない、大変問題だということを厳しく指摘して、質問を終わります。
だが、台湾の事例は、自由民主国家でも国民の協力と理解を得ながら十分に封じ込めることができることを証明していると、このように謝氏は述べております。世論調査を見ますと、八〇％の人が蔡英文政権の対策に満足と答えております。 そこで、茂木外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新型コロナウイルス発生地である中国には百万人の台湾人がいるとも言われております。
その方が何を言っているかというと、国民が政府を選んで新しいサウジをつくり出す、そういう権利を持つその他の民主国家のようなシステムが必要であるということで、今の絶対王政のサウジからサウジもやはり変革しなければいけないというようなことを王家の人が、王子がイギリスの非常に有名な新聞を使って発言したということで、非常に王家の中の動きというのが注目をされているところでございます。
それからウクライナは、旧ソ連からの独立と、そしてそれに続くロシアからの自立、民主国家建設に本当に必死の努力をしながら、新たな国家建設のために、憲法を安定させつつ動かしていこう、こういうことが極めてわかりました。 それから、リトアニアとエストニアは、これも中世には繁栄していた国だったんですね。
そのような独裁へとも進みかねない道を進むのであれば、もはや健全な民主国家となるためには政権交代しかありません。そのことを強く申し上げ、討論に移りたいと思います。 それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論させていただきます。
統計は、近代民主国家における礎であります。統計学を学んだ理系の人間ならば統計の重要性を承知しているものですが、今回の厚生労働省の統計調査では、適正な手続を行わずに抽出調査にしていたのに必要な処理、復元をしないなど、基本的な誤りを犯しています。 一方で、悉皆調査と抽出調査という方法の違いによって結果が変わらないこと、書面調査と比べて戸別訪問調査が現実的に困難なことも当然理解できます。
したがいまして、実はトランプさんは、私たちのはらから、同胞、日本国民の拉致被害者の救出に連携するということをおっしゃったわけですけれども、本当はアメリカも被害者を出しているわけで、優れた民主国家であるならばたった一人の人生もゆるがせにしないはずでありますから、本当は日米両国の被害者を日米共同で救出するための策が、少なくとも去年十一月末のこの上院の決議採択の後は日米両国政府で取り組んでいるべきだと考えるのでありますが
普通の民主国家だったらあり得ない、全議席独占する、こういう結果になりました。また、無効票も相当数出まして、五十九万票の無効票があったということになります。 この結果をごらんになって、大臣、率直に、カンボジアの今の民主化への道の現状と、カンボジアの国内における政治情勢、どうお受けとめになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。