2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
また、参議院の全国を選挙区とする議員として、ここ十数年、全国を歩くたびに各地の森林組合などの皆様から森や水源地が心配だという声をいただいてまいりました。自民党が野党となったときには、安全保障と土地法制に関する勉強会を立ち上げ、会長となって、国境離島を守ることも含めて法整備の必要性を訴えてまいりました。
また、参議院の全国を選挙区とする議員として、ここ十数年、全国を歩くたびに各地の森林組合などの皆様から森や水源地が心配だという声をいただいてまいりました。自民党が野党となったときには、安全保障と土地法制に関する勉強会を立ち上げ、会長となって、国境離島を守ることも含めて法整備の必要性を訴えてまいりました。
今、局長から御説明いただいた森林関係、実は私がこの法案をやらせていただく一番の動機になったのが、この法案が出てきたときに地元から非常に強い要望がありまして、その要望というのが、まさに森林組合の皆さん方が日々業務としてお使いになっていただいている。 私の地元は、山岳救助隊も、民間の山岳救助の方々ですけれども、今回この法案に非常に強い御関心を示していただいております。
県のＪＡ、漁連、森林組合、生協連でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会というところも共同声明を発表して、さらに、五月二十八日には県内の三つのＪＡが決定に反対する特別決議を採択しています。
農林中央金庫の目的につきましては、農林中央金庫法の第一条に、農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とすると書かれております。
そこは、森林組合とか、あとカキの養殖とか、宮城県がテーマになってやっていますけれども、農林水産省に関係するものが出てくるので、非常にいいなと私は思って見ているんですね。
特別認定に至る事態というのは、農林中金を、その資産を支えている農協、それから漁協、森林組合、そこに加入する組合員や生産者の方々が原因を招いたということで生じる事態なんでしょうか。いかがですか。
同地区の生産森林組合が所有する遊休山林を住民に貸し出して太陽光パネルを設置し、その売電収益で森林整備を行ってきています。また、地元の鉄鋼所と共同で小型水力発電装置を製作し、設置も行いました。 こういう取組を通じて、二〇一九年には同地区六十六世帯が年間消費する十九万八千キロワットを超える二十一万キロワットを発電するようになったと伺いました。
流域全体で治水対策を進めていく上で、議員御指摘のとおり、上流域の森林の有する水源涵養機能であるとか土砂流出抑制機能を適切に発揮していくことが重要だと考えておりまして、例えば、林業関係者、森林所有者とか森林組合が行う間伐等へ支援する森林整備事業であるとか、あとは山腹崩壊、渓流の荒廃を防止するための土止め工、谷止め工等を施工する治山対策進めているところでございます。
農協、漁協、森林組合、昨年政府が行ったヒアリングでも反対と明言されていたはずです。中国や韓国、ロシアの外務省も重大な懸念を表明しました。国内外で反対や異論、懸念、これだけ表明されております。約束をほごにしての海洋放出は、これ絶対に許されません。 トリチウムの濃度を一リットル当たり千五百ベクレル未満とする方針とされました。
このため、農林水産省におきましては、健全な森林の育成を図るため、森林組合等の林業関係者が行う間伐等の森林整備への支援であるとか、山腹崩壊を防止する治山対策を進めているところでございます。
農林水産省としては、従来から、地籍調査が完了していない森林などにおいて、森林整備地域活動支援対策交付金により、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を行ってきたところでございます。令和二年度からは、この交付金において、レーザー計測データ等のＩＣＴ技術を活用した森林境界の測量の支援メニューを追加したところでございます。
のみならず、緊急に対応が必要な国土強靱化やＴＰＰ等の補正予算、また非公共事業予算等も活用しながら、地域からの要望に応えて計画的かつ適切な森林整備の推進を図っているところであり、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、これら森林整備に関する事業はやはり現場で円滑に実施されることが重要であるというふうに思いますので、採択要件の事業内容が分かりやすい資料を作成をして、都道府県等を通じて、森林組合
また、令和二年度から森林組合や素材生産業者など複数の事業体間の連携を図りながら販売の共同化を推進する森林経営プランナーの人材育成を開始するとともに、森林組合が販売事業の拡大等による経営基盤の強化を図ることができるよう、令和二年五月に森林組合法を改正し、組合間の多様な連携手法の導入や、事業執行体制の強化を措置したところであります。
特に福島県の森林・林業の再生に向けた取組についてお伺いしたいと思うんですけれども、三月十三日、ＪＡグループ福島により農林水産業の再生を祈念して開催された東日本大震災復興祈念大会がありまして、私も出席させていただきましたが、そこで共催団体の一つの福島県森林組合連合会の秋元会長が共同メッセージを示してくださいました。その中でこのようなことをおっしゃっていました。
事路網整備を始めとする施業環境の整備ということに関しましては、実際に施業に当たる森林組合の関係者の皆さんとのコミュニケーションが非常に重要だと考えております。是非、継続的な現場とのコミュニケーションをお願いしたいと思います。 次に、この法律に限らず、林業の振興を図るためには、何といっても林業の現場で働いていただく方々の確保が非常に重要だと思います。
地元の森林組合にお伺いしますと、若い人たちも入ってきてはいるんですね。入ってきてはいるんですが、なかなか定着しない、それは処遇、給与の面の問題も非常に大きいということをやはり伺います。
しかし、現在、山の持ち主が森林組合の提案した管理計画に従って山を管理し、収穫したら森林組合を通して出荷する、このシステムだと、木材は森林組合、中間業者が管理するので、木材を出荷した林業の従事者は非常に低い収入になるということになります。 一方で、林業従事者の高齢化、山林の荒廃などにより、日本の林業は本当に衰えています。悪循環ですよね。
地籍調査が終わっているところはこういったことが分かるわけですけど、やはり地籍調査が完了していない森林等において、林野庁においては、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を森林整備地域活動支援対策交付金、こういった事業で進めております。
パブリックコメントの手続におきましては、各地の弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会などの専門家の団体のほか、地方公共団体、経済団体、森林組合などの林業関係者、法律研究者などから合計約二百五十件の御意見が寄せられたところでございます。
漁業者だけではなくて、ＪＡの皆さんや、林業の、森林組合の皆さん等も、生産者の皆さんというのは基本的に大変慎重な姿勢でこのＡＬＰＳ処理水を見ていらっしゃるということで、そういう目を向けていらっしゃるということではあるんですが、特に、十月に要望書を全漁連の岸会長から受けていらっしゃるというふうに思います。
球磨村では、先行して土砂の撤去を地元の森林組合が重機も入れてやっていただいているという状況でございます。球磨村では、土砂に加えまして、住家から廃棄物を出す部分について、人吉と同じ取組を今後展開をしていただくことになっております。 家屋解体につきましては、現在、人吉市始め被災市町村で申請の受付手続などが始まっているところでございます。
また、今御指摘があった医療法人等の幅広い連携につきましては、過去の災害で措置されたグループ補助金においては、医療法人、農協、森林組合などの法人や組合についても支援対象にしてきたものと承知をしているところでございます。そうしたことも踏まえつつ、しっかりとこの支援対象範囲についても検討してまいりたい、このように考えております。
さらには、林地台帳のデータは間伐等の施業の集約化に取り組む森林組合、林業事業体等に提供され、活用されております。 この制度が高まることによりまして集約化が進み、間伐を始めとする森林整備の一層の推進、それによる森林の公益的機能の発揮、さらには地域の林業の成長産業化、そういったものにつながるものと考えているところでございます。
――――――――――――― 議事日程 第十九号 令和二年五月二十八日 午後一時開議 第一 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出） 第二 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部
令和二年五月二十八日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十九号 令和二年五月二十八日 午後一時開議 第一 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出） 第二 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
○議長（大島理森君） 日程第三、森林組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。 ――――――――――――― 森林組合法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔吉野正芳君登壇〕
新たに組合員となるのは、多くの場合、近隣に居住している子供であると考えておりますけれども、インターネット等の手段を活用して遠方から森林組合の経営に参画する者が組合員になることももちろんあると想定しております。
森林組合は、森林所有者を組合員とする協同組合でございまして、森林所有者というのは、いわゆる登記の名義を持っている者というようなことで、現実には男性が非常に多うございます。そういう意味で、森林組合は男性の組合員が多い組織ということでございます。
この森林組合法の施行期日、来年の四月一日、令和三年の四月一日ということでございまして、来年度の税制改正に向けて、今後、要望なりを考えてまいりたいというふうに考えております。