2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
例えば、規制される、造っちゃ駄目というのが、運動場とか公園とか果樹園とか桑畑とか、ここまで広がっていった。これ、当時の法律の条文によって、戦前、戦中、大政翼賛会となった帝国議会においてさえ、政府の規制を法律によって明記し、それがどう変わっていったのか、時代の検証に堪え得るものになっているんですよ。
例えば、規制される、造っちゃ駄目というのが、運動場とか公園とか果樹園とか桑畑とか、ここまで広がっていった。これ、当時の法律の条文によって、戦前、戦中、大政翼賛会となった帝国議会においてさえ、政府の規制を法律によって明記し、それがどう変わっていったのか、時代の検証に堪え得るものになっているんですよ。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今般の低温や霜による果樹などの被害に対しましては、今ほど来御答弁いたしました様々な技術的な対策ですとか資材費の支援などが各県それぞれの状況に応じて適切に実施をされているところであります。
今年は果樹の開花が早かったために、四月十日から二十七日までの数日間の急速な冷え込みで、花の雌しべが枯れる凍霜害が発生しました。 福島県の桃の産地である桑折町の桃農家の方から話を聞きました。阿武隈川沿いの低くなだらかな土地というのは、冷気が停滞しやすくて、六割以上の桃が凍霜害で駄目になったと聞きました。これだけ広範囲で大きな被害は五十年前に経験して以来だと。
四月十日から二十七日までに東北、関東、北陸地方などで発生した霜や低温によりまして、果樹につきましてはこれまで被害のあった十県から約三千三百六十ヘクタールの被害が発生したと、また、野菜については四県から約百四十ヘクタールの被害が発生したとの報告を受けているところでございます。
その中で、風評被害対策も十分になされていないけれども、しっかりと果樹農家の皆さんは産地を守っていくという方向で頑張ってこられたわけなんですけれども、今回の被害があった。 五月の二十四日には、内堀福島県知事が定例記者会見で、農家支援経費の、補正予算を専決処分したということで発表されました。
○野上国務大臣 今御指摘がありましたように、本年四月に連続して発生しました低温や霜によりまして、特に福島県の果樹で大きな被害が発生したと認識しております。
正君 国土交通省水管 理・国土保全局 次長 塩見 英之君 環境省大臣官房 審議官 白石 隆夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （みどりの食料システム戦略に関する件） （再生可能エネルギーの普及促進に関する件） （果樹農業
これは、生産者団体とか市町村とか生産者の代表などにより構成されます産地協議会というものが果樹の場合ございまして、ここでよく御議論をしていただいて、その上で維持すべき園地につきましては担い手に集約していく必要があると考えておりまして、優良品種への改植ですとか省力樹形の導入などにつきましては、その経費について支援をさせていただいております。
○政府参考人（水田正和君） 委員御指摘のとおりでございますが、果樹の生産者の減少と高齢化、後継者不足が深刻となる中で、条件が厳しい園地が増加しておりまして、そういった園地が放任園地化しますと鳥獣とか病害虫の温床となるということが懸念されているところでございます。
かなり広範囲でもありますし、コロナ禍で、特に果樹は観光果樹園等が昨年から大きな被害も出ているということもあって、やはり経営意欲をそがないような、そんなメッセージ、支援も是非今後御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、一般の畜産の今後の課題等について、まずお聞きしたいと思います。
法案の質疑に入る前に、果樹の凍霜害についてお聞きしたいと思います。 関東北部から東北地方にかけまして、四月十日から十五日までと四月の二十五日頃、低温と降霜がありました。それによって花の雌しべが枯れるなど果樹の生育障害が多数報告されております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ございましたとおり、全国で三月の平均気温が高温で、高温傾向で推移したことによりまして果樹について例年より開花が早まったことが影響して、四月十日から二十七日までに東北、関東、北陸地方等で発生した霜や低温によりまして花が枯れるといった被害が発生したということであります。
でも、御存じのように果樹は十年とか二十年とか時間が掛かりますから、これは、農地を取得できるようになればすぐ買うと思いますよ。取得すると思いますよ。 それから、日本の農地は区画整備もきちんとされていて、基盤整備もきちんとできていて、私も連休ずっと北海道の農村を回ってきましたけれども、本当に毎回見るたびに美しい農村、美しい農地ですよ。生産基盤もしっかりしている。
委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱工業品の貿易額ベースの関税撤廃率とその算出方法、我が国の野菜、果樹等の農産品生産への影響、中国企業等による悪意の商標登録等への取組、ミャンマーによる本協定批准への対応等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
農林水産省といたしましては、現下の厳しい需給環境の下で需要に応じた生産、販売が進みますよう、令和三年産の作付けに向けまして、令和二年度の第三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等について低コスト生産技術の導入などを支援する事業でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） この昨年の十月の財政審の資料でありますが、お話あったとおり、この米の、農業の総産出額が九兆五百五十八億円に占める米の割合は二割弱であるが、六割以上の農家が従事をして、直接的な補助金は麦、大豆等の土地利用型作物も含めると約六千億円が措置されているですとか、あるいは、野菜、果樹や畜産合わせて産出額の七割を占めるが、農家数、補助金共に少ない等々の記述があったところであります。
こういった点、輸出の拡大に寄与すると考えておりますが、他方で、御指摘のとおり、関税撤廃を獲得した品目のうち例えば豚肉や果樹などにつきましては、検疫等の理由により引き続き中国への輸出が認められていないという状況でございます。
特に、この野菜、果樹への影響が八百五十億円で、ＴＰＰ11の影響の三・五倍にも達するということがこの試算で明らかにされました。 こういう試算が行われて農業への影響が具体的に示された以上、政府としてもきちっと試算をして明らかにすべきだと思いますが、まず、いかがでしょうか。
野菜、果樹につきましては、委員御指摘のとおり、中山間地域において高収益を見込むことが期待される、また新規就農者が取り組む品目の約八割が占める重要な品目というふうに認識をしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 高収益作物次期作交付金は、四月三十日に成立しました第一次補正予算によって成立した事業でありまして、当時、新型コロナウイルスによる影響を受けました花卉、茶、野菜、果樹等の高収益作物の次期作に取り組む農業者に対して支援をしたものでありますが、事業を創設した当時は、やはり生産現場にはこのコロナの影響で更に拡大、深刻化することへの不安が蔓延をしておりまして、営農を断念するんではないかと
海外の需要の獲得に向けた輸出の拡大については先ほど言及をさせていただきましたが、そのほかにも、需要が拡大する加工・業務用野菜等について輸入品から国産への切替えですとか、あるいは水田における野菜、果樹等の高収益作物への転換ですとか、あるいはスマート農業の社会実装による生産性の向上、担い手の農地の集積、集約化等によりまして農業生産の増大と生産コストの削減ということを図ってまいることも重要であると考えております
○国務大臣（小泉進次郎君） 熊と餌付けの関係性でいうと、頻繁に出没する要因として、餌となるドングリなどの凶作、それと人間活動の低下に伴う管理不足の山林や耕作放棄地が熊の移動ルートや隠れる場所となっていること、そして果樹や生ごみなどの誘引物や餌やりなどの人為的な要因などが、御指摘の餌やり、こういったことに含めた様々な要因も考えられます。
これは、ＴＰＰ11のトータルと比べれば半分程度ではあるんですが、相当に当たりますし、とりわけ野菜や果樹、加工品ということに関しては、ＴＰＰの何と三・五倍にも至るという数字です。
野菜、果樹の損失額は八百六十億円と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の二百五十億円の損失の三・五倍になると見込まれると言われます。こうした指摘があるのに、なぜ影響試算をしないのですか。農林水産大臣の答弁を求めます。 米の転作作物として政府が重視している高収益作物への影響は深刻です。 生鮮野菜の輸入の八割はＲＣＥＰ諸国から入っています。
「悪夢の日々よぎる」果樹園を営む方からのそういう言葉もありました。ですから、漁業だけじゃないですね。また、もう一つの地元紙で、福島民友という新聞があります。これも昨日の新聞ですけれども、今度は「都内の消費者 政府が安全性発信して 応援したい、でも 少ない情報、不安」これが見出しなんですね。
例えば、ため池や果樹園は、国の方は、農水省にしろ、なかなか扱い得ないというような問題。ただし、それらはこれからの日本の生物多様性やあるいはグリーンインフラなどを考えるときには大変重要な場所であると。その一つの利用として、ランドバンクという新しい仕組み、清水議員が質問してくださいました。この辺のところは是非前向きに、国土管理、そして新しい時代の土地利用というところで御期待を申し上げます。
そこで、果樹園である農地や林地のような土地については国庫帰属の対象外となってしまうのか、国庫帰属の要件を設けた理由も含めて、法務省に再度確認をさせていただきたいと思います。
委員御指摘の果樹園でございますが、土地所有権の国庫帰属を広く認めるものとすると、土地の所有に伴う管理コストが国に広く転嫁されるおそれがあるとともに、所有者が将来的に土地の所有権を放棄する意図の下で土地を適切に管理しなくなるモラルハザードが発生するおそれがありますため、この制度、相続土地国庫帰属制度におきましては、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として法令で定められたものに
果樹については、産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目、品種への改植、新植等の取組を応援することによって、国内のニーズに応じた国産の野菜、果実の供給力の強化を図っていく所存でございます。
東北、北陸地方を中心に二十七の道府県で、農業用ハウス、畜舎、そして果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害が発生いたしました。大雪による農林水産関係の被害、二十七の道府県で百八億円。そして、このうち最も被害が大きいのは農業用ハウスです。被害額がおよそ百七億円、そして一万九千件近いハウスに被害が出ました。雪深い地域では雪解けがまだ遅いです。
次は、北海道岩見沢市の大雪に対する果樹被害対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 北海道を始め、今年の冬の大雪の被害というのは大変甚大なものがございまして、我が党は一月の二十日に農業用ハウスなどの施設再建等の緊急要望を大臣に提出させていただきました。その際、大臣からも丁寧な対応をいただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
昨年末から今年にかけての大雪でございますが、果樹につきましても、枝折れや樹体の倒伏など、大きな被害が発生しているところでございます。また、委員御指摘のとおり、今後、被災園地の雪解けが進むとともに明らかになる新たな被害もあるものというふうに承知をしております。 農林水産省では、二月の二日に、この大雪の被害に対する支援対策を決定いたしました。
このため、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え、五兆円の輸出目標にも対応しました畜産物、果樹の増産の推進、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成、確保等に取り組んでいるところであり、今後とも食料の安定供給の確保に努めてまいりたいと思います。
農業ビニールハウスの八割が倒壊をして、このときは果樹産業にも大変大きな被害が発生をしましたし、駐車場の屋根がそれだけの雪の重みに耐えられないので、屋根が全部倒壊して車にも大きな被害が出ました。私も、ふだん、そのときは東京で仕事しておりましたので、自分の車のワイパーを立てておいたんですが、凍った雪の重みでワイパーが前にぐにゃりと曲がってしまったぐらい大きな雪が降ったところでございます。
野菜、果樹につきましては、緊急事態宣言の再発令による飲食店の時短営業要請等により、オオバ、ワサビ等のつま物類やスダチといった外食向けの食材の需要が減少し、価格が下落いたしました。 茶につきましては、令和三年産の取引はこれからということになりますが、令和二年産は、新茶イベントの中止あるいは観光需要の減少により、売上額が減少しております。
まさに休耕地とか耕作放棄地が鳥獣等の隠れ家になったりとか、そんなようなこともあるんじゃなかろうかというふうにもちろん推察するわけでございますし、鳥獣被害対策を効果的に実施するためには、鳥獣の捕獲とか侵入防止柵の設置だけではなくて、管理されていない果樹等が野生動物の隠れ場所になったりとか、収穫されないで放置されている果実や野菜が野生動物を呼び寄せたりすることがないように対策を取ることが必要だというふうに
くず野菜だとか放任果樹の問題だとか、適切に処分すること、逆にその使われていない農地を有効的に活用することも含めてしっかり対策を打っていかなきゃいけないというふうに思うんですが、こういう農地の対策というのはどのようになっているのか、それはきちんと進んでいるのかということについて教えてください。