2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
つい最近、最高裁判所の事例ではないですけれども、最高裁判所の裁判官の国民審査に関しまして、外国にいる日本人が投票できない、こういった事例に関しまして、二〇一九年の五月には東京地方裁判所が、二〇二〇年の六月には東京高等裁判所が憲法違反という判断を下しています。
つい最近、最高裁判所の事例ではないですけれども、最高裁判所の裁判官の国民審査に関しまして、外国にいる日本人が投票できない、こういった事例に関しまして、二〇一九年の五月には東京地方裁判所が、二〇二〇年の六月には東京高等裁判所が憲法違反という判断を下しています。
○梶山国務大臣 日本原電が、三月十八日に水戸地裁において判決があった東海第二発電所の運転差止め訴訟に関して、三月十九日に控訴し、五月七日に控訴理由書を東京高等裁判所に提出したものと承知をしております。 本件は民事訴訟であり、国は本件訴訟の当事者ではないために、訴訟の内容についてはコメントを差し控えさせていただきます。
事案の詳細は省略いたしますが、その控訴審判決におきまして、東京高等裁判所は、被害者車両の直前に加害者車両を停止させた被告人の行為は本法第二条第四号に該当する運転行為に該当しないとして、同様の判断をした第一審判決に誤りはないものとしております。
この事件につきましては、平成三十一年三月二十七日、第一審であります横浜地方裁判所において無罪判決が言い渡され、令和二年二月七日、控訴審である東京高等裁判所におきまして、原判決を破棄し、被告人を罰金十万円に処する旨の判決が言い渡されたものと承知しております。
○最高裁判所長官代理者（安東章君） 今御紹介ありましたとおり、裁判所におきましては、高等裁判所それぞれにおきましても被害者やその支援者を講師として研究会を開催しておりまして、今年の二月に東京高等裁判所で主催した研究会において性犯罪被害者御本人に御講演をいただいたということでございます。
○津村委員 最高裁判所大法廷は、平成三十年十月十七日に、東京高等裁判所判事である岡口基一さんを戒告処分とする決定を下しました。 最高裁事務局に伺います。 この処分はどういう理由で行われ、また、どういう効力を持つのでしょうか。
なお、東京高等裁判所におきましては、今申し上げた支部のほかのものとして、特別な支部として知的財産高等裁判所がございます。このうち、裁判官が常駐していない支部は四十四庁、そして合議事件を扱わない支部は百四十庁でございます。
御案内のとおり、御指摘の判決に対して、私ども、法務省とも協議した上で、ことしの平成三十一年一月三十一日に東京高等裁判所に控訴いたしたわけであります。
とりわけ昨年三月の東京高等裁判所では、国が原爆放射線以外の原因によると主張する疾病であっても、原爆放射線によってその疾病が促進されると認められる場合には、特段の事情がない限り、放射線起因性を肯定することが相当であるとした画期的な判決が言い渡され、国が定めた原爆症認定基準の不当さ、運用の不適切さを強く批判しています。 高齢かつ重い病気の原告をこれ以上裁判で苦しませることは人道上許されない行為です。
もっとも、平成五年に、東京高等裁判所において、嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一とする当時の民法の規定が憲法に違反するとの決定がされ、また、同じ年に、市民的及び政治的権利に関する国際規約の実施状況に関する国連の規約人権委員会の審査におきまして、我が国の民法の規定が国際規約に適合しないとのコメントが示されたところでございます。
○上川国務大臣 委員から御質問がありましたいわゆる袴田事件ということでございますけれども、平成三十年の六月十一日に東京高等裁判所が再審開始決定を取り消して再審請求を棄却する旨の決定を行ったことにつきましては承知をしているところでございます。 個別具体的な事件におきましての裁判所の判断にかかわることでございますので、法務大臣として所見を述べることについては差し控えさせていただきます。
二〇一七年十月五日の東京高等裁判所の判決の中でも、日本郵便の非正規社員の年金や貯蓄が少額であり、雇いどめで生活困窮者が出るということを指摘しております。そして、高等裁判所の裁判長は、次のように異例の呼びかけを行っております。
東京高等裁判所の判決の中でも、六十五歳になっても必要な能力を維持している者が一般的だとうかがえるというふうに書かれております。先ほども厚生労働省が答弁したように、社会的な要請もあるわけでございます。年齢によって一律で見るべきではないというふうに、この大綱にも書かれているわけでございます。
なお、参考までに、企業年金制度の廃止に伴いまして企業年金の現価相当額の一時金を支給した事例について、当該一時金の支給を妥当とした平成二十一年の東京高等裁判所の確定判決があることも申し添えておきたいと思います。
私は、やはり、こうした厳しい通知、基準というのはなくさない限り、あたう限りの救済はできないんじゃないかと思うんですけれども、昨年十一月二十九日、東京高等裁判所は、新潟水俣病認定棄却処分取消し等請求控訴審について、被告新潟市に対し、原告九人の全員の水俣病棄却処分を取り消し、水俣病として認定するよう命じる判決を下した。これも画期的な判決であります。
そして、一九八五年に東京高等裁判所で和解となったのですが、その中に、国鉄は、公共の高速度交通機関であることに鑑み、今後とも視覚障害を有する乗客の安全対策に努力する、この一文が和解条項に盛り込まれた。そのことをもって、可動式ホーム柵の開発や普及に非常に役立ったとされています。
その中で、東京高等裁判所から三月三十日に和解条項案が示されたところでございます。 和解協議中でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきますけれども、引き続き関係省庁と協議した上で、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
だから、東京高等裁判所で、ちゃんと判決の中で言っているでしょう、栃木県が撤退すれば、このダム、必要性ないじゃないですかと。高等裁判所でそういうふうに指摘されているじゃないですか。ですから、この思川開発事業については全く無駄なダムだということは、実ははっきりしているんです。高等裁判所でさえ、それだけの指摘をしているんです。 ですから、まあ、決定したダムをやりたいでしょう。
○国務大臣（上川陽子君） 委員御指摘いただきました知的財産高等裁判所でありますが、知的財産に関する事件を専門的に扱う裁判所として平成十七年の四月に東京高等裁判所の特別の支部として設置されたものでございます。
取締役候補者の高巖氏は、現在、麗澤大学経済学部教授の職にあり、企業倫理やコンプライアンスに関する専門家として、また、監査役候補者の吉戒修一氏は、大阪高等裁判所長官、東京高等裁判所長官を歴任し、現在は弁護士として、それぞれ豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、今回の再発防止策の検討体制の強化を見据えたものでございます。六月二十二日の株主総会にて決議をいただくということになってございます。
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘の東京高等裁判所判決におきまして、昭和十八年五月十一日、治安維持法違反事件の被疑者の取調べに際し、同人が被疑事実を認めなかったので、被告人等はその他の司法警察官等と共謀して同人に拷問を加えて自白させようと企て、同月十二日頃から約一週間くらいの間、数回にわたって、神奈川県神奈川署の警部補宿直室において、同人に対し、頭髪をつかんで股間に引き入れ、正座させた上、手拳、竹刀の