2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○田村智子君 これ、保護者に最終責任を押し付けると。もう責任放棄ですよ、子供の感染どう抑えるかということへの。それに、教育委員会や学校が今やるべきは、夏休み後どうするかということでしょう。これだけ十代の中で、十代以下で感染が広がっている。夏休みの後、どうするかですよ。
○田村智子君 これ、保護者に最終責任を押し付けると。もう責任放棄ですよ、子供の感染どう抑えるかということへの。それに、教育委員会や学校が今やるべきは、夏休み後どうするかということでしょう。これだけ十代の中で、十代以下で感染が広がっている。夏休みの後、どうするかですよ。
ですから、今これは継続的に、実施主体を含めた役割分担の在り方、また私は、最終的に、やはりこの航空、空港の保安体制というのは、アメリカのように国が最終責任を取るというような方向での議論もせざるを得ない時代に入ってきているんじゃないかなと。いろいろ調べてみると、既に、民間が責任主体になっているところも、非常に各国、いろいろな議論があるようなんですね。 大臣、いかがでしょうか。
一つ思っているのは、これは最終責任の所在がどこにあるんだということなんです。 市町村は、県や国の決定や予算措置がないと動けない、県からしたら、市町村の判断、そして国からの支援がそろわないと動けない、国の方は、自治体が一番分かっているんだから、自治体が自主的に動くのを期待する、こんな言いぶりなわけですよ。
それができなかったということは、私も最終責任者として深く反省をいたしております。 感染を抑えるために、やはり、いろいろなもの、やり方はあります。政府としては、検査をいっぱいやる、特に介護施設等々をやる。それから、さらにはモニタリングでありますとかいろいろなことをやる。変異株に対して、水際の対策も含めて対応する。
この欠如を生み出した組織としての最終責任者はどなたですか。
この本に、方向性は政治家は出すけれども、最終責任は政治家が取ると書いてあるじゃないですか。でも、これだけの事件が起こって、私はその忖度、接待政治の大本は菅総理だと思います、今回の事件は。菅総理と息子さんがおられなかったら、こんなことにはなっていなかったんです。にもかかわらず、この期に及んでも菅総理はこのことの責任を明確にされない。私は、それでは余りにも無責任だと思います。
やはり最終責任者でもありますし、ここはしっかりふんどしを締めて調査をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そういう意味で、大臣という最終責任者もしっかりと入れ替えて、総務省に出直していただきたい、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
私は、残念だけれども、潔い最終責任者の姿だと思っています。 今回は、先ほど申し上げたとおり、この倫理規程制定以来、大変、国民からの倫理観、そして当然公務員の倫理意識が高まっている中での、十二人、三十八件に及ぶ組織ぐるみの違法接待ですよ。
○岡島委員 この点で申し上げたいのは、官僚を調査し、官僚がそういったことを、供応接待を受けていたということが分かればそれで終わりじゃなく、その最終責任者たる政務三役を含め、大臣を含め、そういった政治家の責任も問われている。
だけれども、政治家ではありますが、大臣以下政務三役の方は、総務省という行政組織の最終責任者です。会社でいえば、会長であったり社長であったり。それが正しいかどうかは別にしても、少なくとも、この組織の官僚がダイナミックに働けるかどうか、そういったものを保証し、間違いがあれば正していく、自らに間違いがあれば正す、まさに民間でいえば経営者です。単なる政治の圧力とは違う。大臣です。副大臣です。政務官です。
先週、一月二十二日の参議院の代表質問で、同僚の榛葉賀津也議員の電力の安定供給に関わる質問に梶山経産大臣から、電力の安定供給に対する最終責任は、御指摘のとおり、国が担う、国としても責任を持って安定供給の確保に努める、この旨の答弁がありました。 そこで、政務官にお聞きをいたします。 現在の電力供給逼迫、この一月に入って現状もそのような状況が続いております。
ゆえに、資源小国におけるエネルギーの安全保障や電力の安定供給に対する最終責任は国が担うべきであり、不測の事態に対する責任を現場に押し付けてはならないと思います。経済産業大臣の認識をお尋ねします。 エネルギー分野では、電力システム改革、原子力依存度の低減、再生可能エネルギーの導入拡大、石炭火力の見直しなど、様々な議論がなされています。
国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給に対する最終責任は、御指摘のとおり、国が担うものであります。東日本大震災の経験を踏まえ電力システム改革を進めてまいりましたが、電力広域的運営推進機関を設立するなど、日本全体で安定供給を確保する仕組みを構築してきました。
で、本法案において個人情報の保護は誰が最終責任者であると考えておられますか。情報管理を徹底するためにも、これ事業者だけでなく、これ自治体も責任を持つという枠組みにしていかなきゃいけないのかなと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
放送法第五十一条の規定から、ＮＨＫの番組制作と編集の最終責任は会長にございます。実際の業務運営に当たりましては、放送部門の最高責任者であります放送総局長が分掌しております。個々の番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各番組の担当責任者が総合的に判断をいたしております。
それに対してＮＨＫは、八月三日に、番組を所管する大型企画開発センター長、つまり、番組制作に会長は関与しないというふうに発言したチーフプロデューサーの恐らく上司だろうというふうに思いますが、この方が日本郵政の広報部長に対して、番組制作、編集の最終責任者は会長であること、個別の番組はその権限を分掌している番組責任者が編集にかかわること、これを説明をし、そして、チーフプロデューサーの説明が言葉足らずであったということについても
十月五日付の郵政三社からの書状には、八月二日、当グループは上田会長宛ての文書を送付し、ＮＨＫ全体についての最終責任者である会長のＮＨＫガバナンス体制についての認識について当グループ宛てに御教示いただくようお願いしたところですが、いまだに返答が得られていないと書かれておりました。このために、経営委員会として対応する必要があるかどうかということを検討したのでございます。 以上です。
まさか斧さんがそういうふうな前提で言ったとは思いませんけれども、少なくとも、どのような場合に特例が発動され、どのような場合に特例が発動されずに一般法の適用になるのかというのは、これはまず検察庁法の所管省庁である法務省、解釈の最終責任者は法務大臣であります。そして、さらには内閣、これが解釈に責任を持つというわけであります。
それが正せるとしたら、いや、全責任、最終責任は安倍晋三先生にありますよ、しかし、正せるのは、菅義偉、あなたしかいないじゃないですか。全部、何でもかんでも政権の都合で、魂まで身売りするような状況だったら、何のために政治家になったんですか。そういう話にもなりかねない。その前提でぜひ御答弁をいただきたいわけです。 最後に、私、これもだまされていたんです、おととい。
しかし、最終責任は総理にあるんですよ。そのことを前提に全てお答えいただかないから、私たちは納得できないわけです。総理が本当に事の本質を理解しておられるかということを疑問に思うわけであります。 後ほど、この点、改めて議論したいと思いますし、それから、重要な論点として、安倍後援会、安倍事務所で取りまとめた人は丸のみだったんじゃないか、希望者全員だったんじゃないかという論点もあります。
ＮＨＫの番組作成、編集の最終責任者は会長であることは放送法に規定されている、その上で、個別の番組に関しては、その権限を分掌している番組の責任者が個々の番組の取材や編集にかかわる点について回答しているというふうに伺っているんですけれども、上田会長に改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
放送法五十一条の規定から、ＮＨＫの番組制作と編集の最終責任は会長にあり、実際の業務運営においては放送総局長に分掌いたしております。 そのもとで、個々の番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各番組の担当責任者が総合的に判断をいたしております。
しかし、最終責任は大臣にあると思いますよ。大臣が、不都合なことは何かといえば知らぬ存ぜぬで、そういう大臣の姿勢が政務官の今のような御答弁にもつながっていると私は思いますよ。これはちゃんと指導してくださいよ、大臣としても。そのことも改めてお願いを申し上げたい。 残念ですが、限られた時間の中で、当然、法案についてもお聞きしなければなりません。
去年八月三日、番組を所管する大型企画開発センター長から日本郵政の広報部長に対し、電話で以下の趣旨を伝えた、ＮＨＫの番組制作、編集の最終責任者は会長であり、実際の業務運営は放送総局長に分掌されている、その上で、個別の番組に関しては各番組の責任者が判断している、口頭での説明が舌足らずの部分があったかもしれないが、御理解いただきたいと。