2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○音喜多駿君 総裁、慎重に言葉を選んでおられますけれども、インフレ率と金利の話出てきましたので、ちょっと通告はしていないんですが、もう一問、日銀総裁にこの件に関連してお話伺いたいんですけれども、御案内のとおり、今、アメリカで急激な金利上昇、そしてインフレの傾向が見られ、市場が警戒態勢に入っております。
○音喜多駿君 総裁、慎重に言葉を選んでおられますけれども、インフレ率と金利の話出てきましたので、ちょっと通告はしていないんですが、もう一問、日銀総裁にこの件に関連してお話伺いたいんですけれども、御案内のとおり、今、アメリカで急激な金利上昇、そしてインフレの傾向が見られ、市場が警戒態勢に入っております。
この長期にわたる低金利環境の責任の一端は、これはやはり率直に申し上げれば黒田日銀総裁も担っているわけでありまして、これ総裁の掲げるインフレターゲットの未達成とマイナス金利政策の長期継続が今回の銀行法改正にもつながっているものと考えますが、金融政策の責任者としての総裁の見解を伺います。
菅総理の地銀が多過ぎるということについて日銀総裁はどう思うかという、こういう質問すると、それは答えられないというのが当たり前でございます。それ分かった上で、ただし、何らかの形でこの地域金融機関の重要性、こうしたものについてのコメントは日銀総裁としてきちっとなされるべきではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
これは、金融機関が収益が上がらなくなったという理由は、やはり従来の利ざやで商売ができなくなったよということは、もう長く続いております超低金利、とりわけ黒田日銀総裁のマイナス金利等によってもう利ざや商売はできなくなったよということは一つの流れでありまして、そこでどうやって新しい収益源を考えていくのかということは、このコロナウイルスがあったからではなしに、ずっとその前からの課題であったわけでありますね。
○前原委員 委員長にお願いしたいんですけれども、先ほどから日銀総裁は政策決定会合でこれは決めることだということですけれども、やはり議論しておいてもらいたいんです。いや、もうされているかもしれません。 それについてやはりこの財務金融委員会にちゃんと、どういうＥＴＦ買取りのオプション、出口のオプションがあるのかということは示してもらいたいと思うんです。
四枚目には何か麻生大臣と黒田日銀総裁の国会答弁まで引用して、ＭＭＴというのはいかにとんでもない理論かみたいなことを説明しているんですけれども。ですけれども、世の中を見るとＭＭＴ賛成派の経済学者もたくさんいて、やはり、そういう両方載せるのがフェアだと思いますが。
それはちょっと、なかなか、日銀総裁なんかやるものじゃないなと思いながら聞いていましたけれども。 いずれにしても、前原先生おっしゃるとおりに、内部留保がたまり過ぎていることははっきりしているし、はっきりしていることは、労働分配率が、七十何％台が今六十何％ぐらいに下がったんじゃないの。何でそんなに下げちゃったんだよ、僕はつくづくそう思いますよ。一番の問題はこれでしょうが。
日銀総裁、ちょっとお待たせしまして恐縮でございます。本当はもうちょっと議論したかったんですけれども、ごめんなさい。 ＥＴＦの購入が、今、簿価で三十七・五兆円で、時価で五十兆円あって、東証一部の時価総額の七％を占めているということで、この出口戦略について今日はちょっと議論したかったんですけれども。
今日は、麻生大臣、黒田日銀総裁を始め皆様方、早朝から当委員会で質疑、お疲れさまでございます。 質問通告してございますが、ちょっと順番を入れ替えることをお許しいただきたいと思います。 まず、麻生財務大臣に対してでありますが、四月の七日、夕方、夜にわたりましたけれども、Ｇ20の会合をリモートで行われたということでございます。
まだ麻生大臣にいろいろお尋ねしたいこともございますが、今日は時間が限られておりますので、せっかく日銀総裁にもお越しいただいておりますので、金融にちょっとテーマを移します。 金融の問題では、これは金融庁からお答えいただければいいんですが、日本銀行が先日、毎月やっているわけですけれども、貸出しと預金の動向、速報値でありますが、今年の三月の速報値が出ました。
それから、日銀総裁、本当にお待たせをいたしました。 この十八日、十九日の、先月の点検について、ちょうど当委員会がその直前に開かれまして、直前というかちょっと前、一週間ぐらい前に開かれまして、私は黒田総裁に幾つかお尋ねをしました。 一つのポイントは、やはり長期金利の変動幅の問題でございました。
それに対して、インフレ退治が先だという一万田総裁が、そんな融資したらペンペン草を生やしてみせると言ったというすごいエピソードが残っていますけれども、いや、当時の日銀総裁というのはすげえ権限あったんだなと思いますが、今朝の日経新聞の一面トップ見て、ちょっと驚きました。
この点について日銀総裁の考え方を伺って、質問の終わりにしたいと思います。
それでは、そのグリーンボンドの購入に関しましては、黒田日銀総裁は、実はこれ政府の役割ということも指摘されているんですけれども、小泉環境大臣に伺います。中央銀行がこれ買うのではなくて、政府が役割というのを、もし環境省の立場でコメントができればお願いします。 そして、時間の関係で恐縮ですが、六番目の質問です。
この事件では、官僚七名が有罪判決を受け、百名以上が処分、そして、ここをしっかり聞いていただきたいんですが、三塚大蔵大臣と松下日銀総裁も引責辞任をしています。この反省に立って、二〇〇〇年には国家公務員倫理法が施行。行政に対する国民の信頼回復が図られることになりました。 しかし、今般の総務省接待問題は、こうした歴史の教訓を踏まえた国家公務員倫理法を踏みにじるものです。
それでは、今日、日銀総裁に来ていただいておりますので、日銀のことについて質問をさせていただきたいと思います。 総裁、日経平均が、これ昨日の新聞ですが、昨日、五百九十円安くなっています。一昨日、百七十九円安くなって、月曜日が六百十八円安、四日間で千八百十一円下げたと報道がされております。
三塚当時の大蔵大臣、松下日銀総裁も引責辞任と、まあ大変大きなスキャンダルとなったわけですけれども、同時に、奈良時代、大宝律令のときから千三百年続いた大蔵省という誇り高き歴史的名称もこの時期になくなったわけであります。 このような経過を踏まえると、麻生大臣の下で、よもや揺るぎないとは思いますけれども、財務省、金融庁の職員の倫理が徹底されるべきだというふうに思っています。
それで、大臣が辞めて、日銀総裁も辞任しました。職員百十二人が処分されたんですね。これはまずいということで国家公務員倫理法ができて、倫理規程ができて、じゃ、その後良くなるかと思ったら、まだまだ続きます。 例えば、二〇〇七年、防衛省の事務次官が防衛専門商社から防衛装備品で便宜を受けた謝礼で接待漬けだった、実刑判決です。
今日は、日銀総裁に、日銀の株価についてお尋ねしたいと思います。 ちなみに、日銀は株式ではなくて出資証券を上場しているので、正確には株価ではなくて出資証券の時価ですけれども、報道等では株価と呼んでいますので、それに倣いたいと思っています。 それで、日銀の株価、昨日まで四日連続ストップ高というふうな報道も出ております。
早速でございますけれども、黒田日銀総裁に質疑をさせていただきます。 黒田総裁が日銀総裁に就任され、二〇一三年四月にいわゆる異次元緩和を打ち出されて、ずっとその政策をされてきたと承知しております。
それでは、これはお聞きしませんけれども、今現在、日銀総裁でもいいんですけれども、ハイパーインフレが起こるリスクはどの程度、どのレベルあるんでしょうか。もしお答えいただければ、お願いします。
一九九八年の大蔵省の接待汚職事件により、官僚が逮捕され、大臣、日銀総裁が引責辞任し、大蔵省の解体へとつながりました。その後、国家公務員倫理法が施行され、官僚の意識に変化が生じたと言われてまいりました。しかし、安倍政権となり、文書の改ざん、虚偽答弁など、忖度政治なるものが横行しましたが、問題なしとされれば、官僚の倫理意識が低下するのも当たり前ではないでしょうか。
バイデン政権においては、この話を、ＦＲＢ、アメリカ連邦準備銀行の総裁をやっていたイエレンという長官が今度の政権の財務大臣、早い話が日銀総裁が財務大臣になったような形になって、この人が入ってきて、二度ほど電話で、この間もＧ７の会合でもありましたけれども、いわゆる国際合意を目指すというＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳ、その国際課税の話の議論にアメリカとしても積極的に参加しますというところを、こっちに電話で言った
最後に井上参考人に、黒田日銀総裁へのメッセージをあればお聞きしたいと思います。 私は、この参議院では、渡辺喜美議員と会派みんなの党を組ませていただいております。二人とも常任委員会としては財政金融委員会に所属しております。
その際、債券取引損失引当金の積立額につきましては、先ほど日銀総裁からも御答弁がありましたとおり、日銀において会計規程が定められておりまして、これに基づいて債券に係る損益の五〇％に相当する金額をめどとして算定されているというふうに承知をしております。
○前原委員 日銀総裁にお越しをいただいております。 まず、前提で一つ確認させていただきたいことがあるんですが、二月十六日も当委員会にお越しをいただいて議論をさせていただきました。
○前原委員 潜在成長率が低いということ、また賃金が上がらない、これが日本の宿痾であるという問題意識は副総理あるいは日銀総裁とも共有できたと思いますので、それをどうやって解決していくのか、我々も具体的な提案もしてまいりますので、しっかり議論させていただきたいと思います。 終わります。
日銀総裁も辞められました。そういった大きな問題に匹敵するほどの規模ではないかと私は思うんです。 よって、きちんとした調査がなされる必要が私はあると思うんですけれども、武田大臣にお尋ねしますが、論点は二つだと思うんですよ。先ほど申し上げましたように、行政がゆがめられたかどうか、ここだと思うんです。行政がゆがめられたかどうか。 ここに関しては、何をもって調査、判断するんですか。
それをもし言っちゃったら、これは、日銀総裁は財政法第五条を否定したということになりますから、これ自体大問題になりますから。だから言えないということです。口が裂けても言えない。 しかし、実際にはもう財政ファイナンスですよね。
今日は、専門家である黒田日銀総裁は来ていただいておりません。あえて、テレビの前の国民の皆様に、一体どうなんだそこは、そういうことをはっきりと総理の御理解の下で御説明をいただきたいんです。大丈夫か日本、こんなに株価が過熱して大丈夫か、そういう声が広がっているんです。