2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
我が国におきましても、二〇一三年一月の、まさに政権交代して以降、政府・日本銀行の共同声明においてこの物価安定目標の二％を掲げて、政府、日銀一体となってデフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げて取り組んできているところであります。 御指摘のように、金融政策に加えて、財政政策と成長戦略が大事であります。
我が国におきましても、二〇一三年一月の、まさに政権交代して以降、政府・日本銀行の共同声明においてこの物価安定目標の二％を掲げて、政府、日銀一体となってデフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げて取り組んできているところであります。 御指摘のように、金融政策に加えて、財政政策と成長戦略が大事であります。
私は、エコノミストという肩書を持っていまして、長い間、経済見通しを作るようなそういう仕事、あるいは金融市場の予測、そして日本銀行に五年間勤務しましたときには主に金融政策を見ていたということで、どちらかというとマクロ経済と金融が専門でありまして、本法案に関連します分野に特に専門性があるわけではないですけれども、お役に立つかどうか分かりませんが、精いっぱいよろしくお願いいたします。
私、日本銀行にいたときにはインフレ期待を高める政策というのはよろしくないという主張をしていたんですが、成長期待を高める政策はやっぱりこれはいいんじゃないかなというふうに思っています。 その点でいいますと、実は昨年、一昨年前まで期待していたのはインバウンドということなんですね。
こうした下で、金融庁と日本銀行は、本邦金融機関による海外クレジット投融資の実態やその金融安定面への影響について把握し、金融機関における適切なリスク管理を確保する観点から、海外クレジット投融資調査を実施し、その結果を取りまとめて昨年六月に公表したところでございます。
その内訳は、社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響に関するもの、租税特別措置（住宅ローン控除特例及び譲渡特例）の適用状況、検証状況等に関するもの、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において実施しているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施状況、同事業に対する国の財政負担の状況等に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するものとなっております。
したがって、リーマンのときとか通貨危機、アジア通貨危機と違って、金融機関が一軒も倒産をいたしておりませんから、そういったのははっきりしているんだと思いますが、このコロナウイルスの場合は、幅広い事業者、今言われましたように観光業とか輸送業とか、ほかにも飲食業等々、イベント、業種いろいろありますけれども、そういった幅広い事業者の間で売上げが減少、また個人消費も減少しているということでありますので、政府、また日本銀行
六 同じく資金交付制度の運用に当たっては、日本銀行が実施する「地域金融強化のための特別当座預金制度」との間で十分に連携することにより、地域金融機能の強化が効率的かつ効果的に実現されるよう努めること。
他方で、全国銀行の貸出額は、日本銀行によるマイナス金利導入直後の二〇一六年三月の五百三十七兆円から、昨年三月には五百九十二兆円まで増加をしております。さらに、昨年来のコロナ禍において、政府、日本銀行による政策対応もあり、貸出額が二〇二〇年九月には六百八兆円まで増加するなど、金融仲介機能は円滑に発揮されているものと考えております。
ＥＴＦ貸付制度でございますけれども、ＥＴＦ市場の流動性の向上を図る観点からやっているものでございまして、日本銀行が保有しますＥＴＦを市場参加者に一時的に貸し付けるという制度でございます。貸付対象先は日本銀行の当座預金取引先の中から公募により選定しておりまして、現在、証券会社を中心に十二先になっております。貸付期間は一年以内ですが、双方が随時返済を求め得る扱いとしております。
○委員長（佐藤信秋君） 財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。 日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
その上で、該当しないと判断した場合には、この禁止期間を短縮いたしまして、日本銀行からの公示により、取引が可能となる期日を外国投資家にお知らせをしております。
今のお答えが、外為法当局が三十日の審査の期間の中でちゃんと答えたのかという御質問だということでお答えをしたいと思いますけれども、これも一般論でお答えいたしますけれども、私ども、法令で定められた期間の中で審査を行い、その上で、先ほど申し上げましたとおり、国の安全等を損なうおそれがないという形で判断をした場合には、日本銀行の公示によってそれを外国投資家にお伝えをしているということでございます。
ただいま御指摘のありました金融緩和と金融システムの関係、かつ、日本銀行による付利との関係でございますけれども、私ども、マイナス金利政策導入時にはいわゆる三層構造というものを導入いたしておりまして、金融機関収益が過度に圧迫され、金融仲介機能を弱めることがないようにする観点から、日銀当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しつつ、一方で、基礎残高というものにプラス〇・一％の付利を行うこととしてございます。
六 五の資金交付制度の運用に当たっては、日本銀行が実施する「地域金融強化のための特別当座預金制度」との間で十分に連携することにより、地域金融機能の強化が効率的かつ効果的に実現されるよう努めること。
○黒田参考人 御指摘の、日本銀行によります地域金融強化のための特別当座預金制度、これは、地域金融機関が将来にわたり地域経済を適切に支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化に資するという観点から、日本銀行が必要と判断して実施していくものでございます。
○黒田参考人 先ほど申し上げたように、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に議決権が行使される扱いとなっておりまして、日本銀行が個別に議決権について指示するということはしておりません。
○前原委員 日本銀行は、アセットマネジャー、運用会社、例えば、野村アセット、大和アセット、日興アセット、三菱ＵＦＪ国際、こういったところに委託されていますね。
○前原委員 今お答えになったように、日本銀行は、こういうアセットマネジャーに対しては議決権行使の指針を示していないんですよ。示していない。だけれども、日本銀行は個別の銘柄も持っておられますでしょう、株。これに対しては議決権行使の指針を出しているんですよ。 要は、これだけ大株主になって、筆頭株主になっている大企業というのはいっぱいあるわけじゃないですか。
実際には、二〇〇〇年頃は、このように権力集中、内閣強化のベクトルと、分権改革や規制緩和、あるいは日本銀行の独立性の拡大というような権力分立に目指すベクトルとがせめぎ合っていたわけでありますが、その後の実態を見ますと、官邸主導や政治主導あるいは一強体制と言われるような形で内閣や官邸が強くなっているということがありました。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
二〇二一年三月の銀行、信用金庫の貸出し状況につきましては、日本銀行が公表されております貸出・預金動向速報によりますと、銀行の三月の貸出平均残高は前年同期比五・九％増、信用金庫の三月の貸出平均残高は前年同期比八・六％増となっておりまして、この八・六％増という数字は、比較可能な二〇〇一年一月以降で最大の伸び率であると承知しております。
そうした認識の下で、日本銀行では、一昨年から、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークであるＮＧＦＳ、ネットワーク・フォー・グリーニング・ザ・ファイナンシャル・システムというものに加盟しております。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（黒田東彦君） この共同声明、御案内のとおり、たしか二〇一三年の一月に政府と日本銀行で発出された共同声明でありますけれども、その中で、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために政府と日本銀行がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら連携してマクロ経済政策の運営に当たるということを示したものでございます。
○参考人（黒田東彦君） 現在、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの残高は、簿価ベースで三十四、五兆円で、時価ベースでウン十兆円というところでありますけれども、この日銀保有ＥＴＦの手数料につきましては、あくまでもこのＥＴＦを運用する投資信託委託会社の手数料というもの、これは日本銀行保有のものでなくてＥＴＦの保有者であれば誰でもひとしく負担するものであります。
内閣から、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び運輸審議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。 これより採決をいたします。 まず、人事官に川本裕子さんを任命することについて採決をいたします。
次に、日本銀行政策委員会審議委員に中川順子さんを任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○委員長（水落敏栄君） 次に、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。 内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官岡田直樹君。
次に、国地方係争処理委員会委員のうち辻琢也君、日本銀行政策委員会審議委員及び運輸審議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
次に、日本銀行政策委員会審議委員西田貴子君は本年六月二十九日に任期満了となりますが、同君の後任として中川順子君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○参考人（黒田東彦君） 私から財政政策について何か申し上げるというのは適切でないと思いますが、いずれにいたしましても、この財政政策は政府と国会がお決めになることであり、それを前提としてですね、その下で二％の物価安定目標を達成するためにどのような金融政策が適切かということで行っているわけで、これは別に日本銀行だけではなくて、ＦＲＢもそうですし、ＥＣＢもそうですし、イングランド銀もそうだというふうに思っております
ただ、この足下、御指摘のように、日本銀行は二％の物価安定目標の実現のためにいわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和を実行しておりまして、その下で大量の国債の買入れを行って、こういった経済・物価情勢の改善に伴って生じる金利上昇圧力を抑制して、金融緩和効果をもたらしているわけであります。
○参考人（黒田東彦君） まず、日本銀行は保有国債の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、金利が上がりますと、国債の時価が下がって、保有国債の時価総額が相当減価するということになると思いますが、償却原価法を採用しておりますので決算上の期間損益には影響ありません。
政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 榎本健太郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕 章人君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君 政府参考人 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本 武史君 参考人 （日本銀行企画局長
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本銀行に二問、お伺いしたいと思いますが、まず、国債を発行して国民に支出をすると、マネーが増えて国民は豊かになる、その認識でいいかということと、それから、例えば増税等をして国債を償還すると、その分マネーは減少して国民は貧困化をする、そういう認識でいいかということについてお答えいただきたいと思います。
日本銀行の金庫と各家庭にある金庫で同じ堅牢さが必要だとは、私は思っていません。本当に必要な機微な情報については、アクセス制限を含めてしっかりした対応が必要だと考えております。
内閣から、 人事官 食品安全委員会委員 預金保険機構理事 国地方係争処理委員会委員 公害等調整委員会委員 日本銀行政策委員会審議委員 労働保険審査会委員 中央社会保険医療協議会公益委員 及び 運輸審議会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
――――◇――――― 人事官任命につき同意を求めるの件 食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件 預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件 国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件 公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件 日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 中央社会保険医療協議会公益委員任命につき
次に、 国地方係争処理委員会委員に辻琢也君を、 日本銀行政策委員会審議委員に中川順子君を、 運輸審議会委員に和田貴志君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
公害等調整委員会委員 若生 俊彦君 大橋 洋一君 労働保険審査会委員 植木 敬介君 中央社会保険医療協議会公益委員 秋山 美紀君 飯塚 敏晃君 ２（反対 立民） 食品安全委員会委員 高原 和紀君 ３（反対 共産） 国地方係争処理委員会委員 辻 琢也君 日本銀行政策委員会審議委員
○高木委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
昨年、日本銀行を含む世界の中央銀行は、コロナ対策として従来にない大規模な金融緩和を行いました。しかし、大量に供給されたマネーは実体経済にはほとんど回らず、株式市場に一気に流れ込みました。それが空前の株価バブルをつくり出し、大株主、富裕層を大もうけさせています。 株価上昇が始まってからの十一か月で、資産一千億円以上を持つ日本の超富裕層三十数人は、資産を十二兆円以上も増やしました。