2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
それを見ますと、日本近海などで既に赤色の部分、一立方メートル当たり千ミリグラムを超えている可能性のあるエリアが浮かび上がっています。このまま海洋中のマイクロプラスチックが増加すると、二〇五〇年には赤いエリアが三・二倍に拡大すると。魚介類が先細りし、生態系が縮んでいくという警告でした。
それを見ますと、日本近海などで既に赤色の部分、一立方メートル当たり千ミリグラムを超えている可能性のあるエリアが浮かび上がっています。このまま海洋中のマイクロプラスチックが増加すると、二〇五〇年には赤いエリアが三・二倍に拡大すると。魚介類が先細りし、生態系が縮んでいくという警告でした。
日本近海の漂着ごみ、漂流ごみの中に、特に中国語、韓国語が書かれたプラスチック使用製品廃棄物が多いという現状があり、日中韓三か国環境大臣会合などの場においても、中国、韓国に対してプラスチック使用製品の廃棄物対策を求め、日中韓での連携強化をされているということも伺っておりますが、実際には、中国、韓国からの海洋プラスチックごみが減っていないということでございます。
逆にこれ、ちょっと不思議な話で申し訳ないんですけれども、例えば台風に当たる、よく、人は、乗るたびに当たるという、そういうジンクスもあったり、それとか、あと、あの人が乗ると必ず船故障するとか、そんな話がまことしやかに海運界では話されることがあるんですが、ただ、これにつきましては、いろいろ考えてみれば当たり前というか、要するに、日本近海を夏場航海する船に常に乗り続ける人間は台風に当たる確率非常に高いわけですね
内航について言いますと、ここはちょっと話が違ってきて、要するに、日本近海で日本人しか今乗っていないです、カボタージュということでですね。しかも日本の船社、船はほとんど日本製。そうすると、ある意味、ＡＩによる、ＡＩとかこの自動化という話は、外航の船よりは入っていきやすい可能性はあるかと思います。
日本近海でどうしてこういう規制措置を国内に適用しないのか。 漁獲枠の上限が決まっているんだったら、小型沿岸漁船の権利を守ることをまず優先して、その上で、漁業資源に最大の圧力となっている大型まき網の漁業に対して規制を行うのが当然じゃないかと私は思うんです。
このこと自体、やはり日本近海の資源状況が悪い中で、しっかりとその資源評価をして、ＴＡＣやＩＱなどを使って漁業経営が安定するようにしていく必要があるということだと思います。 ただ、一方で、漁業団体の方、漁業者の方は、本当にどういうふうに自分の経営がなっていくんだろうか、非常に心配をしている。資源管理、資源評価はしっかりできるんだろうかという心配もあります。
一方で、気候変動影響評価報告書、昨年十二月の公表したものですが、これによりますと、日本近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度上昇していると。一方、日本の気温上昇率は百年当たり一・二四度上昇しているということなので、気温と同程度の水温上昇が生じているという知見がございます。
日本近海での家庭通信環境をより使いやすくする環境整備を是非行っていただきたいと思います。短期近海任務における各艦艇からの通信環境のニーズ調査、こういうことも行っていただくなど、確実に取組を進めていただきたいと思います。 また、あわせまして、艦艇内でのＷｉＦｉ環境整備も進めるべきだと思います。現状は、多くの船では食堂及び通信室と無線範囲が限定をされております。
日本近海における通信の確保も可能であって、電子家庭通信にＫｕバンドの活用を強く求めたいと思います。御対応いただけませんでしょうか。
大臣、現状、まあこれは日本全体でも言えることでありますけれども、ほぼ世界では漁獲量どんどん増えているのに、日本近海だけが非常に落ち込んでいると。そして、三陸の漁場も非常に厳しい状況にあると。サケ、サンマ、主要魚種が非常に、本当に捕れない状況であります。復興にも影響が大きいです。どういう現状認識でおられますでしょうか。
ただ、一九六〇年に、日本近海、日本海側ですね、いわゆる観測点を増やしましたので、それに、調査結果に基づく今の御答弁ということになりますが。 もう一度申し上げますが、宍道湖というような形になると、先生に御報告するだけのデータがないということでありますが、仮に海面水位が上昇に伴うと塩分濃度が上昇されるのではないかということはやはり予測されるのではないかということでございます。
一方で、日本近海における外国漁船の違法操業、ＩＵＵ漁業が問題になっているスルメイカのような魚種もあります。スルメイカについては、我が国の排他的経済水域内にある日本海の大和堆において、近年、違法操業を目的に水域へ侵入しようとする中国や北朝鮮の漁船が確認されており、水産庁や海上保安庁が放水等を行って退去させています。
サンマにつきましては、水温や海流等のその海洋環境の変化によりまして、日本近海へ来る時期が遅れる、あるいはその漁場が非常に沖合化しているという現象が認められております。
なぜこの日本近海ではこれほど世界に比べて海水温の上昇が著しいのか、さらに、なぜ日本海での水温上昇がほかより大きいのか、今日は気象庁の方に伺いたいと思います。
ただいま委員にお示しいただきましたとおり、日本近海の海面水温は百年当たり一・一四度上昇しており、世界平均の二倍を超える割合で上昇しております。特に日本海ではその中でも上昇率が多く、大きく、日本海中部で百年当たり一・七二度、日本海南西部で百年当たり一・三一度上昇しております。
さらには、ＰＣＲ検査も一〇〇％ではないということで、日本近海で十四日間その感染がないことを確認するというようなことも報じられていますが、この護衛艦の皆さんも含めて、情報収集や海賊対処などのために中東などに派遣されている自衛官の皆さんは、仮に新型コロナウイルス感染症にかかってしまった場合、現地に十分な医療施設がなく、満足な治療が受けられないおそれがあります。
メタンハイドレートは、小さな体積から大きなエネルギーを生み出す、日本近海に大量に存在するエネルギー資源です。安定的にメタンハイドレートからガスを生産するための技術など、今後の商業化に向けた技術開発をしっかり推進していきます。 十ページを御確認ください。 国内外の積極的な資源開発を行うとともに、有事に備えて我が国は石油を備蓄しております。現在、国内消費量の二百日分を超える量が確保されています。
その中で、日本近海におけるメタンハイドレートの、これをしっかり商業化を目指して開発をしていくというお話がありましたけれども、太平洋側の埋蔵のお話がありましたけれども、大体、日本近海含めてどれぐらいの埋蔵量が現時点で想定をされているのか、それから、商業化に向けた技術開発がどの程度進捗しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
それぞれの船は交代の必要がありますから、四カ月たったら、一カ月、港に戻るために、その間は行く船と来る船が重なって、日本近海からは二隻護衛艦が、四十七しかない護衛艦のうち二隻が同時に日本の近海を離れる。
以前の調査捕鯨のときには南極海で捕鯨を行っていたので、商業捕鯨に切りかえてからは日本近海での漁ということで、動物愛護団体や動物解放団体と言われるような団体も活動が以前よりはおとなしくなったというのも、水産庁の方から説明を受けました。
このため、日本近海に近づいて急激に台風が勢力を増したのです。 続いて、資料二を御覧ください。これは国土交通省から提出していただいた資料です。
先ほどの荒戸先生のお話にありますように、日本近海にいろんな資源があるとは思いますが、それはまだまだこれからの問題であって、当面、これから二十年、三十年の間に中東依存性が軽くできるかどうかというのは非常に難しい問題がある。特に最近ですと、ホルムズ海峡はどうするかとか防衛省から護衛艦が行っているとかいろんな話がございますが、外交上の問題というのが非常に大きく作用すると。
もう一つ、よく言われるのがメタンハイドレートのことなんですが、メタンハイドレート、日本近海にこのように分布しているということが一応言われております。分かっているわけです。 メタンハイドレートも、先ほどの炭素サイクルの話で見ると、一次集積の産物というふうにみなすことができます。
それは、こういうことがある前から、この調査研究というのは何でも使えて危険じゃないかという議論、逆に言えば、自衛隊の一番メーンの業務である日本近海の警戒もこの条項を使ってやっている。ここについては本質的な検討が要るんじゃないかという議論はあったんですが、さらに今回、さすがに、過去、イラク特措法、テロ特措法、全部新法をつくって野党もしっかり議論をしてきた。それを、今回は国会の議論も要らないわけですよ。
おっしゃったその目標ということであれば、どの程度かわかりませんが、ある種の継続ミッションということになってしまうような気がいたしますけれども、そうなった場合に、余っている護衛艦とか余っている船というのはありませんので、新しいアセットを調達しないといけない、あるいは人員を確保しないといけない、あるいは船の安全をどうするんだとか、昨日も自民党で議論がありましたけれども、補給も含めて、維持整備も含めて、あるいは、日本近海
台風も、従来のようなフィリピン沖で発生をし一週間近く掛けて日本を襲来するパターンではなく、海水温の上昇から日本近海で急速に発達をし二十時間余りで上陸をするという、ゲリラ豪雨ならぬゲリラ台風と言うべき新しいタイプの台風が襲ってきます。 連続したゲリラ豪雨というイメージの線状降水帯もゲリラ台風も、直前の対策に十分な時間が取れないおそれがあります。