2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
私も、そうはいいながら、大変厳しい状況ですので、航空会社どうなのかなということはやっぱり懸念もございましたが、全日空、日本航空、大手二社でございますが、つい最近、これからの再生策というものの具体的なビジョンを持ってこられまして、このコロナ禍による市場環境の劇的な変化を受けて対応していかなければいけないと、生き残らなければいけないということで、例えば、中長距離のＬＣＣ事業の強化ですとか低コスト化、先ほど
私も、そうはいいながら、大変厳しい状況ですので、航空会社どうなのかなということはやっぱり懸念もございましたが、全日空、日本航空、大手二社でございますが、つい最近、これからの再生策というものの具体的なビジョンを持ってこられまして、このコロナ禍による市場環境の劇的な変化を受けて対応していかなければいけないと、生き残らなければいけないということで、例えば、中長距離のＬＣＣ事業の強化ですとか低コスト化、先ほど
日本航空の整理解雇についてお尋ねがございました。 日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処をすべきものと考えております。このため、行政として関与することは適切ではないと考えております。 大規模な空港整備事業の実施についてお尋ねがございました。
リーマン・ショック後の日本航空の経営破綻に際し、国の支援と引換えに、再生計画に基づき一万六千人の人員削減が実施され、二〇一〇年末には百六十五名の整理解雇が強行されました。ＩＬＯから四次にわたる勧告を受け、不当労働行為が最高裁で確定したにもかかわらず、解決に至っておりません。 本日は、雇用の維持について、国の方針に書くとの答弁がありました。
○岡本（充）委員 かなり先行きが不透明で、もちろん見通せないから、日本航空さんなんかは予想が立たないと言っているわけですけれどもね。本当に、経営者はもちろんですけれども、やはり働いている方が不安に思う、これから支援していきますと言っているけれども、本当に自分の雇用は維持されるのか、不安に思うと思うんですよ。
それから、日本航空さんが二千八百六十六億円の損益で、今期、来年三月の決算は、合理的な計算ができないということで見送っている。アナリストなんかによると、四百六十五億円の赤字なんじゃないかというアナリストの意見なんかもあります。
ですから、是非、所管が国土交通省だったり総務省だったりいろいろ分かれてはいるんですけれども、是非、茂木外務大臣、非常に実行力のある方と伺っていますので、リーダーシップも発揮していただいて、例えば、六月まで休止しているグアムであれば、日本航空の便、例えば補助でも出して十日に一遍は、乗客が乗らなくても、荷物も必要だ、いろんなところでそういう同じようなところがあるでしょう、これを飛ばすようにする、あるいは
○伊波洋一君 資料にありますように、低空飛行訓練についての合意については、日本航空法や、あるいはＩＣＡＯなどの規定される最低高度基準をやっぱり超えないという前提があるんですけれども、どんな訓練やっているかといいますと、レーダーに探知されないように海面を低く飛びながら、その島の上でぐっと上がっていくんですね。
（資料提示） このパネルは、日本航空医療学会がまとめた日本地図の中にちょうど五十三機のドクターヘリを落とし込んだものでございまして、それがこの赤丸になっていて、ここにドクターヘリが、基地病院があって、五十キロ圏で円を描いたときに今こういう状態になっていて、例えば、今、北海道見ていただいたり東北を見ていただいても、結構まだ空間が空いてございます。
日本では、国土交通省が、同じエンジンを搭載する同型の旅客機を保有する全日空と日本航空に対して、対策の必要性を検討する間、運航を停止するように指示いたしました。昨年十二月四日には、那覇空港発羽田空港行き日航ボーイング７７７がエンジントラブルで引き返し、緊急着陸いたしました。
航空便につきましては、通常は運航しておりません羽田から仙台行き、花巻行き、福島行きをそれぞれ、全日空が三路線で計十便、また、日本航空が七路線で計二十四便増便するなど、東北各地への臨時便の運航や機材の大型化を既に対応しているところでございます。
その報告書の中では、日本航空と関係労働組合の協議が実施されることを期待するというような記載も盛り込まれているところでございます。また、本事案につきましては四回目の報告書が平成三十年十一月に採択されておりますけれども、その中では、労働委員会に申し立てることができる等に照らしまして結社の自由委員会による本件の審議を継続しないという記載がなされているものと承知しているところでございます。
二〇一〇年十二月三十一日、日本航空は、事業規模縮小を理由として、希望退職に応募しなかった百六十五名、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名が整理解雇をされました。大みそかの夜ですね。 この整理解雇事件について、労働組合は二〇一一年三月二十三日にＩＬＯへの申立てを行った結果、第三次勧告まで出されております。しかし、ＪＡＬ側は、再雇用など何も対応せずに今まで来て、十年たってしまいました。
大会のオフィシャルパートナー企業である日本航空では、二〇一〇年の経営破綻時に強行したパイロット八十一名、客室乗務員八十四名の整理解雇事件がいまだに解決しておりません。ＩＬＯから四次にわたる勧告で労使の対話が求められ、赤坂社長も解決を図りたいと述べながら事態が動かないままです。
機構の前身である企業再生支援機構は、日本航空の再生、再建に当たって不当解雇や不当労働行為を行うなど、重大な問題を引き起こしました。 また、安倍政権が二〇一三年に機構の業務に追加したファンド事業は、コロナウイルスの影響で苦しんでいる中小・小規模事業者全般を支援するものではありません。主な支援対象は、説明資料によれば、地域の中核企業、すなわち地域経済を牽引する企業、稼ぐ力のある企業です。
機構の前身である企業再生支援機構は、日本航空の再建に当たって、従業員の不当解雇や不当労働行為を行うなど重大な問題を引き起こしました。リストラに手をかし、労働者の権利をないがしろにしていると言わざるを得ない機構の延長には反対です。 また、安倍政権が二〇一三年に機構の業務に追加したファンド事業は、コロナウイルスの影響で苦しんでいる中小・小規模事業者全般を支援するものではありません。
そもそも、ＲＥＶＩＣの前身である企業再生支援機構は、日本航空再建に当たって、機構の目的に、雇用の安定等に配慮との規定があるにもかかわらず、従業員の不当解雇や不当労働行為など重大な問題を引き起こした。この点でも、雇用維持への懸念が拭えないということを指摘をせざるを得ません。 こういったＲＥＶＩＣ法案について、我が党としては期限延長の必要がないということを申し上げておきます。
このＲＥＶＩＣの前身でございますけれども、企業再生支援機構ということで、先ほど大臣の方からもお話がありましたけれども、いろいろと過去に案件を扱ってきたということで、やはり記憶に鮮明なのが、日本航空を再生させて、結局は、立て直した後で株を放出して、その元手を使っていろいろな支援に取り組んできた、再生に取り組んできた、そういうことだろうと思っております。
ただ、新しい経路でありますので、私自身も、大臣という責任者になり、騒音の問題また安全性の問題というのはみずからも確認するべきだという思いで、一月から二月にかけての実機飛行訓練に乗られた全日空、日本航空のそれぞれのパイロットの方またその責任者の方々と、直接、さまざまな、私が持っている懸念、心配事もお話をさせていただき、今後もこうしたことは不断の継続をしていくということを確認し、また、もう一つは、私自身
国内航空会社の活用につきましては、例えばインドにおきましては、在留邦人のニーズを踏まえ、三月二十二日から五月十八日まで日本航空と全日本空輸の臨時便が運航され、邦人約四千七百名の帰国が実現しております。この際、在インド大使館及び現地総領事館で、インド政府に対し、臨時便の運航許可や州境通過許可を含む安全な移動確保等を働きかけております。
私も引き継いで、このことについては、専門外ではありますけれども、しっかりと責任者としてこのことを確認しなければいけないということで、三月の四日に、この本年一月から実機飛行訓練として新飛行ルートを実際に運航された全日空と日本航空のそれぞれのパイロット、またその責任者の方、そして飛行機の運航の専門家も来ていただいて、実はもう率直に様々なヒアリングというか、お話を聞かせていただきました。
政府から緊急事態宣言が出され、全日空で八割、日本航空で七割の減便になっています。減便によって航空券の払戻しが必要になりますので、中小の旅行会社はお客さんに払戻しをしています。しかし、航空会社から旅行会社への払戻しはされていませんので、旅行会社は資金が足りません。一方で、固定費である発券のためのシステム使用料、これは航空会社に支払い続けなければなりません。非常に大変です。
最近では、韓国の白血症患者の緊急性を要する子供さんをインドから、インドの大使館が尽力されて、日本航空機に座席を確保して乗せて、そして羽田経由成田から韓国に行って、無事その緊急治療できた、命も助かったというふうに報道されております。
また、鈴木委員の方からお話のありました韓国との関係では、五月四日にインドのデリーを出発して翌五日早朝に羽田空港に到着した日本航空の臨時便に白血病を患っていらっしゃる韓国の四歳の少女とそしてその御家族が搭乗して、この韓国人家族、まさにこどもの日、五月五日に韓国に帰国をしたわけでありまして、本件につきましては韓国の康京和外交部長から直接私に感謝の手紙が届きまして、実は昨晩、アメリカ、豪州、インド等を含めた
武漢から邦人を運んだ全日空、そして、全日空と日本航空の合同で自衛隊の松島基地に聖火を運んだ、その航空会社が大変厳しい状況にあります。膨大な損失を計上しております。オリンピックの一年延期によって、スポンサーとして契約していた企業にこれからいろいろな形でまた御負担を願えるのかどうなのか。
これは質問ではありませんが、十九日に、日本航空は客室乗務員の靴の着用規定を変更いたしまして、健康及び作業性に配慮し、黒の表革、プレーンなタイプとする、現行のパンプスタイプ以外にも、ローファーやドライビングシューズ等も可としました。ＪＡＬの素早い対応に敬意を表したいというふうに思います。 声を上げれば政治も社会も動くと、引き続き職場でのジェンダー平等のために力を尽くしたいと思います。
私、ここにきょう本を持ってきましたけれども、日本航空のパイロットを長く勤めて、それこそ、日本の安全な着陸のシステムでありますスタビライズドアプローチというんですか、そういう方式を考え出して、今、日本のパイロットはみんなそれを全日空も含めて使っている。