2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
海洋プラスチックの、海洋ごみの問題は一日本だけの問題ではありませんし、同時に、日本の沿岸の中で、日本自身の排出されたごみに起因するものなのか、例えば、諸外国の、外国の表記をされたプラスチックのごみが多く流れ着いていることも、これも事実であります。そういったときに、やはり他国の、排出国として重立ったところの国があります。これは、データ的に見ても、アジアの国が幾つも名前が並べられております。
海洋プラスチックの、海洋ごみの問題は一日本だけの問題ではありませんし、同時に、日本の沿岸の中で、日本自身の排出されたごみに起因するものなのか、例えば、諸外国の、外国の表記をされたプラスチックのごみが多く流れ着いていることも、これも事実であります。そういったときに、やはり他国の、排出国として重立ったところの国があります。これは、データ的に見ても、アジアの国が幾つも名前が並べられております。
そうすると、国内のＣＯ2吸収だけではなくて、海外のＣＯ2吸収をするところを破壊することを日本自身が放置していてはいけないのではないかというような観点が私はあるんですが、フードテックというのを、私、議連にも入っているんですけれども、その点についての高村参考人の御意見をお聞かせいただけないでしょうか。
今まさに木村先生の方から国内改革とセットが重要だということでありましたが、日本自身もこのＥＰＡを締結するに当たって国内改革を進めてきたと、そのことがやはり国民生活を向上させてきたということは言っていいのではないかというふうに考えております。
ですから、日本自身も今一生懸命このエネルギー政策、全面的な改定をやっているわけですけど、アジアの国もそれをやっていかなきゃいけない。それがまたシンガポール、マレーシア、タイぐらいですとかなり意識も高いんですけど、それ以外のＡＳＥＡＮの国だと、まだまだすごく意識そのものが遅れているということがあると思います。
そもそも、日本自身の国家安全保障イノベーション基盤整備をどのように進めるべきかという観点で極めて重要なインプリケーションを持つと考えております。経済班を有しているＮＳＳの役割が極めて大きいと考えますが、ＮＳＳとしての取組はいかがでしょうか。
○岡田委員 私は、北朝鮮と日本との直接交渉、これは、先ほどの拉致問題が当然あります、それだけではなくて、核、ミサイルの問題は日本自身の安全保障に極めてかかわる問題だ、そういう中で、両国間で直接交渉するということはとても大事だというふうに思うんですね。そのための条件をどう整えていくかということだと思います。 今、北朝鮮はかなり厳しい状況にあると言われています。
東アジアをめぐる安全保障環境の大きな変化の中で日本自身がどうするのかという問題、同時に、国内の状況もあるし、それから、相手国と想定される国あるいは国々の反応というものも考えなきゃいけない。非常に難しい問題であって、私も実は、今聞かれれば簡単に答えられない問題だというふうに思っております。
日本自身の問題としてですよ。
まず、日本自身の取組といたしましては、二〇一四年度以来、日本は五年連続で温室効果ガスの排出量を削減しておりまして、その間の削減幅は二〇一三年度比で約一二％と、Ｇ７の中で英国に次ぐ大きさとなっております。 引き続き、パリ協定に基づく削減目標の実現に向けて、日本自身のまず積極的な貢献を実施してまいるというところでございます。
○岡田委員 例えば医療機材とか、あるいは薬とかということですが、世界的に新型コロナウイルスに関連して必要なものは逼迫していて、日本自身も入手することが容易でないものもある。そういう中で、これは本当にできるんですか。何か絵に描いた餅であるかのように思いますが、もう少し具体的にお話しいただけますか。
ですから、私の問題意識としてあるのは、日本は、フランスやイギリスやカナダのように今すぐゼロというわけにはいかない中で、いかにこの脱炭素の国際社会をつくっていく、移行、これはよく最近、国際的にはジャストトランジションという言葉が使われることがありますが、このトランジションを日本自身もしなければいけないし、国際的に一丸となってトランジションを成し遂げていくその後押しとして日本として分かりやすく説明をすることも
我が国からしてみると、質の高いインフラを整備するということは、今の、ＡＩＩＢ、中国の一帯一路との競合、対抗上ではないですけれども、麻生大臣も外務大臣時代に取り組んでおられたチャイナ・プラスワン、これは、今回のコロナウイルスの問題で、中国からのサプライチェーンが寸断されて日本自身も大変な目に遭っておりますので、そういう意味では、中国以外の直接投資先、新たなサプライチェーンを構築するという意味でも、チャイナ・プラスワン
しかし、そういう姿勢を日本自身が見せない限り、この拉致問題の解決につながっていかないというふうに私は思っております。 そういう面で、独自外交、議員外交というものもあると思います。議員外交というのは独自外交の一つだと思っています。特に、外交関係のない国同士がパイプをつなぐ方法としては、議員外交も有効だと考えております。
したがって、今回のことについてはしっかりと、日本のインテリジェンスというのは限界があることも事実でありますけれども、過去の問題にもしっかりと思いを寄せて、このことについては、アメリカの言っていることは聞きおくぐらいにしておいて、しっかり日本自身の独自のやはり考え方の中でこれについては発言をするということが大事だと思いますが、防衛大臣、このことについてお答えいただけませんか。
したがって、今言われているように、直ちにこの問題について、大きな問題として考えておかないかぬと思いますが、それによって日本自身がどうにか個別に補償しろとかいうような話になるというのには、私どもとしてはいかがなものかと感じております。
今はまだ、日本自身は引き揚げたとしても、一緒に戦った国連ＰＫＯの部隊は向こうにいるわけですね。それで、日本が洗いざらい出しちゃいますと、友軍といいますか、一緒に参加した他のＰＫＯ部隊にも迷惑がかかり得る、そういう微妙な問題。外交交渉ですら、進行中のときには、それをオープンにせよなんてことは誰も言わない。全部あけすけに見えたトランプなんて、トランプ大統領じゃなくてカードゲーム、何のおもしろみもない。
それを押し付けてきて、サンフランシスコ平和条約に盛り込んで、それを、日本政府として、当時、千島列島の放棄を日本自身が宣言をすることになったと。 この、やっぱり、本来守らなければいけなかった領土不拡大の原則を破ったという、この不公正を正して、国際社会全体を納得させる論立てで正面から交渉を行うということがやっぱり大事なんじゃないかと。
確かに、日本自身は全体の二、三％ぐらい、出したとしても。しかし、それは単に日本の問題ばかりじゃなくて、地球上の海域をどう守るかという観点からという意味では、やはり、排出国、またそうでない国も協力し合ってこの問題に取り組んでいかなきゃいけないな、こう思っております。
拉致問題について、安倍総理は、日本自身の問題であり、日本が主体的に取り組むことが重要である、次は自分自身が金正恩委員長と向き合わなければならないとの決意を述べております。 御家族も高齢となる中、安倍政権の最重要課題である拉致問題の一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動してまいります。
拉致問題につきましては、安倍総理は、日本自身の問題であり、日本が主体的に取り組むことが重要だ、次は自分自身が金正恩委員長と向き合わなければいけないと決意を述べておられます。御家族も御高齢となる中、安倍政権の最重要課題である拉致問題の一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していきたいと思っております。
日本自身の防衛も、そして国際関係の厳しくなる、米中がしのぎを削る中で日本がどうするかということについて、我々もう一度しっかりと考える必要があると。そういうときだけに、この公聴会開かれたことに敬意を表しまして、冒頭の発言とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
そういう関係をアメリカと持つとともに、多くの国と友好化、しかし、何かのときに日本自身が自助能力を持っていないと非常に危うい、フィリピンのようなことになりかねない。 その意味で、これまで日本は海上保安庁の大変有能な活動、それから世界で最も静粛な潜水艦の存在、あるいはＳＳＭという対艦ミサイルを多く持っている、そういうことによって手は出しにくいという面があったと思うんですね。
されるということが、一つは、日本の「みちびき」自身が機能しなくなるという意味では非常に、そういう意味では余り議論されていないところだと思うんですが、何かに頼っている状況のときに、頼っている側を攻撃した場合には、自国への攻撃になるのかどうかという議論というのは余りされていないような気もするんですけれども、まさに、日本の準天頂「みちびき」に対しては、アメリカのＧＰＳを補正しているという状況にあるので、日本自身