2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
一昨日の参考人質疑にお越しになりました日大の末冨参考人が、子供や子育て世帯についての社会意識をもう少し政府広報や国民運動で変えていっていただきたいと、こういうふうに訴えておられました。私もそれを聞いて、ああ、そうそうと、そういうふうに思ったわけであります。
一昨日の参考人質疑にお越しになりました日大の末冨参考人が、子供や子育て世帯についての社会意識をもう少し政府広報や国民運動で変えていっていただきたいと、こういうふうに訴えておられました。私もそれを聞いて、ああ、そうそうと、そういうふうに思ったわけであります。
お尋ねの憲法第三章に規定する基本的人権の外国人に対する保障については、最高裁は、昭和五十三年十月四日大法廷判決におきまして、憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対してもひとしく及ぶものと解すべきであるとしているところでありまして、政府としても同様に認識しているところでございます。
この方は、日大に行く前は法務省の入国管理局長をされていた方です。つまり、役所の枠を一歩出れば、やはりそういうものは必要だという認識は持たれるはずなんですよ。
また、面会した男性の方は、今まで頑張ってきて、昨日大企業にも休業支援金が出ると聞き、みんなにも伝え、喜んでいました、でも、今回の内容を見たら、対象は一月八日分からだと、政府がこんなことをやるんだって本当にあきれ返っている、とても納得できない、泣き寝入りしている人はいっぱいいるんですというふうに、先日の一月八日からという発表に失望をされているんです。
私も、個人的に、実は日大山形高校のボクシング部出身で岡沢セオン君、自力でボクシングの代表を勝ち取りました。実は、この岡沢さんが代表に選ばれたのを一番喜んだのは、日大山形高校ボクシング部ＯＢ。彼は実は二人目の日本代表なんですよ。ただし、その先輩の菅藤選手はモスクワ代表だった。オリンピックには行くことができなかった先輩、菅藤さんが、俺の分も頑張れと我が事のように喜んでくれている。
これも、昨年、長年の課題でありました朝日大橋というのが完工いたしまして、この延長部分について今後どうするか、どういうスケジュールで整備をしていくかというのが課題になっているわけでございます。 今、私の認識では、用地買収等々について説明会が開始されたという理解でございますけれども、これも、今後の事業の見通しについてお伺いをしたいというふうに思っております。
この問題の最後に、先ほどの参考人の、日大の紅野謙介参考人の言葉を少し引用したいと思います。記述式の試験について、紅野参考人が語っております。 記述式試験の長所とは何か。それは、受験生の思考力や表現力をマークシート以上に測れることですが、様々な解答が出てくる可能性を認めることでもあります。受験生の多様な解答を受け入れることです。
日大のアメフトや、あるいは体操、アメリカでは今フィギュアスケートで大変な問題になっていますね、ハラスメント。 そういったようなことがある中で、職場におけるって今回の法案は、分かるんですよ、分かるんだけれども、世の中のハラスメントを包括的に禁止すべきだって考えている人たちは職場に限らないわけですよ。なので、まず今回の法案は、どの範囲、どの方々を対象としているのかと、その点を答えてください。
もう一つ、東京医大の不正入試問題、それから日大アメフト、私も実は大学の時代にアメフトやっていたんですけど、日大とも対戦をしたことが何回もございますが、まあそれはおいておきまして、東京福祉大学の留学生問題、今もこれずっと続いておりますけれども、こうした一連の不祥事が、今回の、コンプライアンスの強化という話がありました、先ほどの今井さんの質疑の中にもありましたけれども、今回の法改正が果たして本当に歯止めになるのかどうなのか
もちろん、判決文のこれは抜粋になっているわけでございますが、死刑制度の存廃の議論を勉強しておりますと必ず、この昭和二十三年三月十二日大法廷判決、最高裁の、死刑は合憲であると判断した判決が出てくるわけでございますが、法務大臣の先ほど私が引用させていただいた答弁、これは過去の法務大臣の答弁もほぼ一緒だと思いますが、ここにはこの昭和二十三年の最高裁の判決は言及されていないわけでございますが、なぜこの最高裁判決
なぜかここの地域は、東京の北の方に大学病院、日大とか帝京大学がありますので、そして浦和の北の方にはございます。ちょうど浦和の南の方というのはそういう大学病院とか大きな病院がございません。
そのため、復興庁といたしましては、「復興五輪」海外発信プロジェクトとして、私自ら各国の駐日大使に対して震災に対する御支援の感謝と並びに日本の食品の安全性や被災地の姿や魅力をお伝えしているところでございます。
日大の場合は日大事業部株式会社という名称だったと思いますが、そこが年間で六十何億円かの利益を上げていたということであります。当然そこからも役員の報酬は出ているわけですから、この役員の報酬が一体幾らなのかというところもきちんとわかるようにしていかないといけないんじゃないかと思うんですよね。
また、定員についても確認してみますと、定員のあり方もちょっと御答弁いただければと思いますけれども、昨今いろいろ話題になりました日大が七万六百七十七、早稲田五万四百三十九、立命館三万五千五百二十九、これは二〇一六年五月時点の雑誌の数字なので、正確かどうかはわかりませんけれども、この定員数という大きな枠組みがあります。
そういう中で、先ほどもどなたかが尋ねておられましたけれども、この間の不正というのはやはり非常にトップダウンであるがゆえに起こってしまった、例えば、日大のアメフトの問題でありますとかあるいは東京医科大の不正入試問題、そういう意味でいうと、私立大学のあり方を考えさせられるような不祥事が相次いで起こっております。
その観点から、「復興五輪」海外発信プロジェクトとして、私みずから、各国の駐日大使に対して、日本の食品の安全性や、被災地の姿や魅力をお伝えしているところでございます。 具体的には、これまで、私は、アメリカ、ドイツ、エストニアの駐日大使と個別にお会いをし、また橘副大臣は、イタリアの駐日大使と個別にお会いをしております。
○安東最高裁判所長官代理者 委員から御指摘がございました、最高裁判所、昭和四十四年十二月二十四日大法廷判決の判示部分を読み上げます。
さらに、お尋ねのデモにつきまして、デモ等に参加した外国人について在留期間更新不許可処分がなされた事案におきまして、最高裁判所昭和五十三年十月四日大法廷判決は、「上告人の在留期間中のいわゆる政治活動は、その行動の態様などからみて直ちに憲法の保障が及ばない政治活動であるとはいえない。」
お尋ねの憲法第三章に規定する基本的人権の外国人に対する保障につきましては、最高裁判所は、昭和五十三年十月四日大法廷判決におきまして、「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきで」あるとしているところでございまして、政府としても同様に認識しております。
今回の東京医科大の問題もそうですし、それから日大アメフト部の問題でもそうでありますけれども、大学の自治のあり方は非常に厳しく問われているというふうに考えます。 東京医科大でいえば、理事長と学長が率先して得点操作をした疑いが持たれておりますし、日大のアメフト部に関しても、理事長から明確な説明がまだ全くされていないという状況であります。これは、加計学園の問題でもまだそういう状況が続いている状況です。
日大アメフト部の悪質タックル問題、まだ世間を騒がせております。日大の常務理事二名がスポーツ庁に対して問題の経過や再発防止等について報告し、対応したスポーツ庁の参事官は早期の事実解明を要望したということが報道されております。 この報告は、前日に、この報告があった前日にスポーツ庁から求めたということです。
また、日大のアメフト部の危険タックル問題につきましても、理事であって学園に絶大な影響力を持つ元監督が引き起こした問題であります。日本大学には年間九十億円以上の助成金が結果として投入をされておりますけれども、税金を投じている以上、経営の透明性や、今回の問題に関しましてももっともっと明らかにしていく必要があると思います。
しかしながら、日本大学アメフト部の危険タックルの問題や、事故発生から一カ月たっても根本の原因がまだ不明なまま、第三者委員会がようやく立ち上がったとはいいますけれども、今後の検証が注目されるところではございます、日大アメフト部や女子レスリングのように、日本のスポーツ界には、パワハラ的な指導が現在も行われている。