2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○井上（一）委員 これから判断だということですが、やはり尖閣諸島に対する日本の施政権を明確に示すということは非常に大事なことだと思うんです。 これは役人が判断することではなくて、尖閣諸島をどうやって守っていくか、毅然と守っていくかということで、やはり政治家が判断しなければならないと思います。
○井上（一）委員 これから判断だということですが、やはり尖閣諸島に対する日本の施政権を明確に示すということは非常に大事なことだと思うんです。 これは役人が判断することではなくて、尖閣諸島をどうやって守っていくか、毅然と守っていくかということで、やはり政治家が判断しなければならないと思います。
常に、日米安全保障条約の五条の適用範囲だということで日本の施政権を認めるというふうなアナウンスが常にアメリカ側から出されていますが、施政権というのは現に行政を行っている、まあ要するに実効支配しているということでありまして、北方四島と同じ意味合いでありまして、日本の領土だけどロシアが施政権を今行使していると。
糸満市―八重瀬町にかかる沖縄戦跡国定公園は、一九六五年に琉球政府立公園に指定され、沖縄の米施政権返還に伴って一九七二年に自然公園法に基づき国定公園に指定され、現在に至っています。 環境省に、沖縄戦跡公園が指定された経緯及び趣旨について伺います。
また、尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政権を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認いたしました。 また、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、さらに、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて、国連安保理決議の完全な履行の重要性を確認し、日米、日米韓三か国で引き続き協力していくことを確認いたしました。
また、尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用を再確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政権を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認したわけであります。さらには、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認いたしました。
その上で、その上で、中国は、東シナ海では日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して軍事絡みの侵略的な侵入を続けているが、米国としてはこの中国の動きを東シナ海の平和と安定を崩す行動として反対するということで、中国が言わば、はっきり言えば、中国の領有権の主張は認めないと言っているわけです。
ただ、これは、施政権という言葉だとか、主権を持っている、こういうの、いろいろありますけれども、尖閣諸島の一部の久場島とか大正島というのは、実はアメリカ軍が射撃場として、訓練場として使用しているところです。
ただ、尖閣は、日本の施政権下の領域にあることは明白であります。石垣市の土地でもありますし、国有地でもあります。まさに日本の施政権が及んでいる地域でございますので、この安保の五条からすれば、改めて確認するまでもなく、適用範囲であるということは明々白々だということでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣 尖閣諸島、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でありまして、尖閣諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしませんし、同時に、我が国として、しっかりと、この領域に施政権が及んでいるという範囲におきまして、五条の適用範囲だと考えております。
日本の防衛警備能力、これを向上させるとともに、私は、他の行政的な手段でも施政権を強化する。当然、海上保安庁、自衛隊の能力を上げる、じゃないと、やっぱりバランスが取れないということもありますけれども、行政的な手段、これも強化すべきだと思います。
これは、今この瞬間も尖閣諸島を統治している沖縄県石垣市が地方自治としての施政権に責任を持ち、日本国として主権を発揮しているという証左でもあります。 そこで、衛藤大臣に御尽力をいただきたい具体的な提案がございます。 石垣市中山市長の確かなリーダーシップと石垣市民五万人の民意を代弁する市議会議員の皆様が懸命に地方行政を進めておられます。
私の申し上げているのは、我々がちゃんと施政権を行使しているんだという何らかのやっぱり行動なり対応というのを取るべきで、それが単に向こうが来たからこうするというものでは、もうフェーズが変わっているのではないかと考えているわけです。 その中の一つとして、やはり、これは佐藤委員も主張されて、自民党の中でも主張されていますけれども、やはりそのまま何かを造るというのは難しいと思いますね、今は。
つまり、領有権だけではなくて施政権も、施政権もですよ、これは中国があたかも行使しているかのような、国際的な宣伝に使っているわけですよ。 私は、少しこの尖閣諸島への中国公船の在り方というのはフェーズが上がったんじゃないかと思っているんですけど、外務省の捉え方はいかがでしょう。
フィリピンでは、報道によりますと、南沙諸島で、スプラトリーで自分の施政権にある島に船着場を造ったというニュースが出ておりました。
また、尖閣諸島に対して我が国が施政権を持っていることを国際社会に明示するためには、本来ならば人を常駐させるというのが一番いいんですけれども、まずは、先ほどの周辺海域の海洋調査や魚釣島などの生態系調査、昭和五十四年から上陸しては調べていない。もう四十年以上たっています、昭和五十七年からも。
ここは、日本の行政権、施政権は及ぶんですよ。 その上にいる、この漁民と思われる方に、なぜ聞かないのか、なぜ尋ねないのか。どうして来たのか、誰が船長なのか、どうしてぶつかったのか。さっき聞きましたように、偶発的なのか、意図があったのか、これすら聞かない。今さら聞けないですよ。 では、ちょっと聞きます。
日本の船が出している救難艇です、これが北朝鮮の船が出しているというなら北朝鮮でしょう、これは日本の船が出している救難艇です、この上は、当然、日本の施政権が及びますよね。
この船の上に日本の施政権は及びますか。
昨日の五月十五日で、沖縄の施政権が日本に返還されてから四十七年となりました。戦後、米軍基地があり、そして米軍施政権下に置かれた沖縄は、この圧制に苦しみ、人権が踏みにじられてきました。いわゆる、沖縄県民は、日本への復帰によって、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義をうたう日本国憲法の下、今度こそ平和で豊かな暮らしができるものと期待に胸を膨らませてまいりました。
冷戦によってその可能性がなくなった後も、日米サンフランシスコ講話条約の第三条に基づく暫定措置としてアメリカが信託統治を国連に提案し、承認を受けるまで施政権を行使し続けた。日本政府も、講和条約の締結に先立って沖縄の潜在主権をアメリカが認めたのでそれを黙認してきたという歴史があると理解しています。
沖縄は、戦後長らく我が国の施政権の外に置かれまして、戦後七十年以上を経た今もなお、大きな負担を負っていただいておるという事情がございます。 この事実を防衛省としても重く受けとめております。沖縄の基地負担の現状は到底是認できるものではないというふうに私どもも考えております。
防衛省といたしましては、沖縄県が戦後も長らく我が国の施政権の外に置かれ、北部訓練場につきましては米国の施政下において設置をされたものと承知をいたしております。 このため、北部訓練場の形成過程につきましては防衛省としてその詳細を把握はしておりませんが、平成三十二年に北部海兵隊訓練場として使用開始され、その際、米軍による強制的な接収が行われたとの記録もあると承知をいたしております。
沖縄の歴史について触れているこの翁長さんの陳述部分をちょっと引用しますと、一九五六年に米軍の施政権下においてプライス勧告というのがあった。それまで銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な買上げをするという勧告が出された。全部買うから文句言うなということですね、言ってみれば。沖縄県民の皆さんは喉から手が出るほどお金が欲しかったはずだけれども、「県民は心を一つにしてそれを撤回させました。」
○岩屋国務大臣 沖縄が我が国の施政権のもとになかった時代のことについて確たることを申し上げることは困難ですけれども、当時の沖縄において、先生御指摘のプライス勧告に反対する住民大会が開かれるなど、強い抗議がなされたと承知をしております。
ということは、仮にですよ、もしも北方領土の問題で、我が国の施政権が及ぶ北方領土であったとして、その場合にも日米安保が適用されないような、相手国との合意がなければ、そういったことがもし前提となるのであれば、民主党政権時代、初めてアメリカから引き出した、尖閣諸島に日米安保協定が適用になる、これとの整合性はどうなるんでしょう。
最近になって、二〇一七年二月二十一日公表のＣＲＳ、米国連邦議会調査局の報告書によりますと、これはタイトルが「尖閣問題：米国の条約上の諸義務」、ザ・センカク・ディスピュート・ＵＳ・トリーティー・オブリゲーションズという報告書ですけれども、米国の立場については、これは尖閣のことですが、主権の問題に関して特定の立場を示さない一方、尖閣諸島に係る日本の施政権と日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を認める
そういった意味では、今おっしゃった、固有の領土への理解という表現を大臣はされましたけれども、主権について認めてくださっているわけではなくて、施政権というところの範囲での日米安保五条適用ということだと思っておりますので、そういった意味では、都度都度という必要はないと思いますけれども、適宜適切な確認をしていかなきゃいけないし、冒頭申し上げましたけれども、一義的には我が国の防衛は我が国が当然行うということの
一九七二年に沖縄が返ってきましたけれども、施政権下がアメリカだったことはもう皆さん御承知。領土問題じゃないと言うかもしれませんが、立法、行政、司法、全てが占領下に置かれているということからすると、領土問題そのものだというふうに私は思うんですよ。 総理にぜひお聞きしたいんですけれども、私の認識論では、ことしが非常に領土問題を解決する大事なタイミング。