2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
広島県は、昨日、まん延防止等の重点措置の要請をするということで県民の皆さんにその発表をされて、昨日から今朝の新聞報道等も含めて、それこそ一面トップでまん延防止措置の申請ということが大々的に県民の皆さんには広まったんですね。
広島県は、昨日、まん延防止等の重点措置の要請をするということで県民の皆さんにその発表をされて、昨日から今朝の新聞報道等も含めて、それこそ一面トップでまん延防止措置の申請ということが大々的に県民の皆さんには広まったんですね。
新聞報道では九割弱の市町村がＶＲＳの端末、このタブレット、私が今出しております資料一のタブレット、これを利用を希望しなかったというふうになっているんです。当たり前ですよ、私、横見ていて思いましたから。これを使って、このワクチンの業務、本当に調整しようということ自体が私は難しいと思います。
これまでにも、なかなかアクセスしたいんだけれどもアクセスできない方々、断られてきた方々がおられるということが新聞報道を見た限りでも明らかになっています。つまり、こういう問題がありながら、田村大臣、厚生労働省はこれ対応を放置してきたのかと思わざるを得ないんです。一体どういう対応を厚生労働省、してきたんでしょうか。そのことを改めて今日問いたいと思います。後ほどもう一回、これ戻ります。
この小浜線、越美北線につきましては、新聞報道等がございまして、自治体の方からも心配をする声が上がりました。
答弁にも関わることでございますが、先ほど委員が新聞報道につきましてお話をされましたが、それにつきましては、六月四日の同じ福井新聞におきまして、ＪＲ西の金沢支社長がその喧伝されています本数につきましてはそういうことではないということを言明をして、報道もなされているところでございます。
一方で、先ほどから答弁いたしておりますとおり、今回事前に説明いたしたとＪＲ西日本が言っておりますのは、今回の減便の基本的な考え方あるいはエリア等について説明をしたということでございますので、新聞報道にもなりましたが、先ほど委員が御発言された減便数については聞いていない、つまり、具体的な内容については聞いていないということにはなっているというふうに考えております。
外部と遮断したバブル方式で感染を防ぐというふうに言われておりますけれども、このバブル、報道では、新聞報道では国内関係者三十万人が出入りするというふうに言われております。実質的にこの三十万人も一部バブルを形成するということだと思うんですけれども、ただ、ワクチン接種をして毎日検査を行うというのはこれ選手だけということで、これで感染を果たして防げると言えるでしょうか。
この調査結果を新聞報道で御覧になった摂津市の住民の方から、昨年の夏、先ほど述べた、紹介した小泉先生に連絡があって、これ心配ですからね、他の研究者も参加して新たな調査が行われました。
農林水産省におきましては、外国資本による森林買収について、平成二十一年頃から新聞報道等、各方面で取り上げられまして、水源林の買収が目的ではないか等の懸念があった、高まったことから、平成二十二年から調査を行っているところでございます。
この最初の約束は、理解なしにはいかなる処分も行わないというふうに言いながら、新聞報道を見ると、新たにタンク二十三基を造るとか、第一の沖までパイプを通じて海洋放出するとかということが報道されているわけですよ。
その際に大臣から、野心的な目標を達成するためには、充電インフラ等について新たに政府がコミットする目標というものが必要になるというお考えが答弁として示されたわけでありますけれども、その後、先週末ぐらいから昨日、今日にかけまして、新聞報道あるいは報道に関係して、政府の今月にまとめる成長戦略の中で、急速充電器であったり水素ステーションについて、二〇三〇年までに具体的な目標値を掲げるという報道がされております
これ、新聞報道等でももう毎日のように、水際対策が粗いと、行動制限が非常に問題があると、アプリの利用が不十分であると、利用案内が不十分であると、一日三百人ないし百人の人が行動の履歴が取れていないというようなことが報道されております。
そして最近では、昨日ですかね、新聞報道で、経済安全保障会議なるものをつくろうとか、あるいは自民党さんの方では経済安全保障一括推進法というのを作ろうということで新聞報道もされていますが、この経済安全保障というものの重要性をどのように認識しているのか。
最後に、一応、東北新社関係の会食ということで公表したものが出てきまして、三十九件、新聞報道によれば三十九件ということになっています。今回、東北新社から新たに会食が出てきて、全部で五十四件という数字が出ているんですが、なぜこういう食い違いが起きたのか。
新聞報道などによると、経産省は三九％とか四〇％が限界だと何か訴えていたようなんですけれども、一気に四六％まで菅総理は引き上げました。 そこで、梶山大臣にお聞きします。 一気に最後引き上げられた四六％削減という数字の中で、一四％という日本で最も多くの二酸化炭素を排出する鉄鋼業の数値について、どのような設定、前提になっているのか。
七月以降にずれ込む見通しという新聞報道もあります。厚生労働大臣、給付は一体、いつ届くのでしょうか。一刻も早く給付をお願いしますが、そもそも、なぜこのように遅くなったのでしょうか。 私たち野党は、入学、進学を控えている三月中に給付ができるように、一月には関連法案を提出しました。本来であれば既に給付されていなければなりません。
昨日の朝日新聞の夕刊だったと思いますが、たしかキリンか何かのビールの提供で、ワンウェー容器から代替製品のものに切り替えて再利用していくというようなニュースが新聞報道されておりました。 そういう意味において、こういった様々な関係主体の創意工夫の取組も促進していけるように、本法案を土台にしながら、基礎にしながら、後押しをしていくことが大事だというふうに思っております。
農林水産省におきましては、新聞報道等、各方面で外国資本による森林買収について取り上げるなど、外国資本による土地取得への懸念が高まっていることから、森林や農地について、外国資本による買収に関する調査を行っております。
地元の新聞報道も見てみましたが、これもほとんどありません。べた記事が数件程度あるだけです。 住民の不安が広がっていると言いますが、どういう根拠に基づいてそのようなことを言っているんですか。客観的な事実として示せるものはあるんですか。
法制局からすれば、そのうちに倫選特でも開いてもらって議論すればいいというふうに思っていたのが、参議院の広島や衆議院北海道二区など、公職選挙法違反事件がある、なかなか倫選特は開かれない、こんな状況にもなってしまい、もたもたしているうちに新聞報道されてしまったというようなところもあったのではなかろうかと想像はするんですが、いずれにしても、法文上の誤りを把握したときには、速やかに議長や発議者に報告をし、そして
今これだけ、緊急事態宣言も長引いて、連日、テレビや新聞、報道を見ていると、生活困窮者の窮状が訴えられている。しかし、政府の支援策は前と全然変わっていないです。総理も四十一回、国会で、緊急小口資金などをやっていますからとおっしゃいますけれども、これでも、二月十九日ですから、前回延長したのは。
それで、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど中島委員からもお話ありましたけれども、本当に自宅療養されている方がたくさんいらっしゃる状況で、明石の保健所長さんの話も私も新聞報道で見ましたけれども、本当に必死で、デキサメタゾンと酸素を持って訪問して歩いているという状況であります。