2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
特に、新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。 農林水産業と農山漁村は、生活に不可欠な食料や木材などを安定的に供給しているのに加えて、洪水や土砂崩れを防ぎ、水質を浄化し、多様な生物を育み、美しい風景を形作り、伝統文化を維持し、気候変動に歯止めをかけ、地球環境を守っています。
特に、新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。 農林水産業と農山漁村は、生活に不可欠な食料や木材などを安定的に供給しているのに加えて、洪水や土砂崩れを防ぎ、水質を浄化し、多様な生物を育み、美しい風景を形作り、伝統文化を維持し、気候変動に歯止めをかけ、地球環境を守っています。
ところが、建設大臣官房からは全国の地方建設局宛てに、内部通知です、石綿は有用なんだけれども、これからは新築においては使用しないこと、今あるものは撤去せよと内部通知出していて、防衛省では全ての建築物の調査をしてアスベストを除去した。ただ、国としてはまだ使っていたということなんです。
と、「また、一人暮らしの高齢者に対し、新築代金に匹敵するあるいはこれを上回るような高額のリフォーム契約を締結させることは、本号に該当する可能性が高い。」というような書き方がされているわけですね。
御指摘のありました同一発電所の判断の目安については、環境影響評価法は、環境影響評価の対象となる事業について、一連の土地の形状並びに工作物の新築及び増改築と定義しているのみであることから、発電所の特性を踏まえ、その外延を具体化すべく、平成二十五年に経済産業省において策定をしたものであります。
現在、東京、大阪など七都府県六市区におきまして共同住宅の共有部分につきまして基準への適合が義務付けられており、全国の新築分譲マンションの全棟数の約三割が義務付け対象となっているという状況にございます。
是非、既存住宅もそうですし、新築もそうですけれども、住宅に関する紛争処理、大変重要な取組だというふうに思っておりますので、しっかりと行っていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
○政府参考人（和田信貴君） 住宅税制につきましては、例えば住宅ローン減税におきましては、現在、一般住宅の借入限度額が新築では四千万円、既存住宅では二千万円となってございます。
新築住宅への住み替えを希望する人が既存住宅を希望しない理由として、リフォーム費用が割高であることを挙げております。既存住宅を希望する人が新築住宅を希望しない理由として、予算的に高いことを最も多く挙げておられます。消費者が安心して自宅を購入できるようにするため、この住宅税制、また住宅ローン制度を見直す必要があるのではないか、このように考えております。
そうした中でありますので、例えば、津波や浸水が懸念される地域にマンションやビルを新築する際には、周辺住民の避難に必要な整備を義務づけたり、事前に自治会と災害時の協定を結ぶことなどが考えられると思いますけれども、こちらは朝日国交大臣政務官に伺いたいと思います。
そこで、大臣にお聞きするんですけれども、この地域は、東日本大震災で被災をされて、住まいを求めて新築をされたという方々も多くいらっしゃるんですね。同事業はこうした地元の皆さんの理解を得られているとは到底言えないと思うんですけれども、これまでの経過や話を聞いて、大臣、どのように認識されたでしょうか。
実は、新築のマンションへのこういう充電設備の設置状況というのは一％未満ということです。つまり、さっき申し上げました、四割の人はマンションに住んでいるんですよね。ところが、そのマンションに充電器の設置がほぼされない状況なので、最初から市場の四〇％の人たちを諦めているという状態なんです。
それで、基本的には、ドイツの場合は、断熱性能をすごく厳格にして、新築の断熱の場合は一切補助金出さないですから、その断熱基準を満たすとなると物すごくコストが高くなるので。しかしながら、従来建てている建物をリフォームして断熱性能を持たせる場合にはちゃんと政府の補助金が出るんですよね。
住宅・建築物のカーボンニュートラルを目指していくためには、この分野の脱炭素、環境負荷低減について消費者である国民の皆様にも理解をしていただきながら、新築だけでなく住宅・建築物の既存ストックにおいても省エネ化を図っていくことが重要であると考えております。それは今までの議論のとおりであります。そのためには、我が国の全ての建物に関する中長期的な視点が必要であると考えております。
今、ＺＥＨの話をしてきましたが、実際には、新築住宅のほとんどがＺＥＨ以外の建物、これは最初の話でも出ました。そのことからも、ＺＥＨ以外の新築省エネ住宅について推進をしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、ＺＥＨの目標につきましては、エネルギー基本計画において、二〇三〇年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すとされてございます。 現在の進捗状況につきましては、二〇一九年度において、新築注文戸建て全体に占めるＺＥＨの戸数は約二割となってございます。
原因は何かというと、例えば、アメリカを中心とした新築住宅の建築需要が急増している、あるいは中国が輸入を増やしている、そんなことも言われていて、一方で日本国内では、コロナの影響で家にいることが多くなって、そういう中から、この際増改築しようじゃないかとか、そういうニーズも高まってきているというふうにも関係者から伺っています。
まず、今日は、空き家対策、空き家問題に対する質疑をちょっとさせていただこうと思っているんですけれども、空き家対策は、当然、空き家の売買だとか賃貸だとかも含め、それからまた新築もそうですけれども、売買状況、賃貸状況なんかも含めて、今、コロナウイルスでの、このコロナ禍で、拡大によって、様々な業種、業態方面に大きな影響を与えているんですけれども、この空き家対策に関わる不動産事業だとかその辺に対する影響なんかはどのように
○小宮山委員 狭隘道路に面した住宅など、新築、建て替えのときはセットバックをいたします。セットバックした土地は、地方自治体へ寄附するか、そのまま所有を続けることになります。皆様に配付させていただきました資料の方も御覧いただければと思います。 地方自治体への、セットバック、後退用地の寄附制度は約八割の自治体で設けられておりますが、実際に制度を活用した寄附は三割にとどまっています。
道路拡幅工事などに伴い、路線の全体がセットバックする場合、社会資本整備交付金を活用して事業を推進することはできるとなっておりますが、住宅などの新築、建て替え、増築や、塀の築造などが行われる際に、路線の一部である当該住宅に面する区間だけがセットバックされていくことになってしまう。こうした自主後退は計画性に乏しく、社会資本整備交付金の活用がなじみにくいのではないかという声があるわけです。
畜産業においては、国内外の需要に対応するための増頭、増産ですとか、長時間労働の改善に向けた省力化機械の導入等に取り組む必要がありますが、畜舎は畜産業に必須の施設でありまして、増頭や搾乳ロボットなど省力化機械の導入を行う場合には畜舎を新築又は増築する必要がありますが、一方で、近年、建築資材や工事労務費の上昇を受けて畜舎の建築コストが増加しておりまして、この建築基準を緩和してほしいという要望が農家からも
したがいまして、増頭したり搾乳ロボット等の省力化機械を入れるということが必要になるわけでございますが、こうした場合には、畜産業に必須の施設でございます畜舎を新築したり増改築したりと、こういったことがどうしても求められるということでございます。
畜舎の新築を行う際、建築基準法が適用され、建築に関わる負担が過大となっていることが背景にあり、現場からも、コストが高いため、基準の緩和などの要望があったと聞いております。
例えば、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法で規制対象とされる行為は、一、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築、二、宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更、三、木竹の伐採、四、土石の類の採取、五、建築物その他の工作物の色彩の変更、六、屋外広告物の表示又は掲出とされています。
一定の高さ以下の平屋で建築士により設計された家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関する施設並びに堆肥舎であって、市街化区域等以外の区域において新築、増改築等が行われるものを本法律案の対象とする畜舎等とすることとしております。 第二に、計画認定制度の創設についてであります。
二〇〇九年から始まった長期優良住宅が、認定実績百十三万戸、全ストックの二％にすぎず、二〇一九年度の新築住宅は十万七千戸余で一二・一％、一戸建ては二四・七％、共同住宅は〇・二％にすぎないということです。長期優良住宅には住宅ローンや固定資産税の減免がありますが、残念ながら、二〇一八年の消費者アンケートで、長期優良住宅以外を取得した消費者の約六割が、制度について知らなかったと回答をしております。
仮に、全ての新築の住宅・建築物について省エネ基準への適合義務化を課したとしても、達成できるかは不透明だと思います。全ての新築住宅でＺＥＨレベルの省エネ性能を実現をしても、目標達成に不十分であるとの見方もあります。既存住宅の省エネ改修の一層の推進や省エネ基準自体の強化など、省エネ基準の適合義務化以外にも更なる対策が求められると思います。
委員おっしゃられたように、新築住宅全体の中で約一二％という現状になっていますが、このうち共同住宅につきましては、新築のうち〇・二％と、かなり低い数字になってございます。こういった共同住宅の認定が進んでいないということは、一つ大きな課題と思っております。
同制度におきましては、省エネ性能の高い住宅の新築、省エネ改修や耐震改修等を行う場合に商品や追加工事に交換可能なポイントを付与することで良質な住宅の向上を図ることとしているところでございます。
具体的には、川底の掘削など河川整備を進めても浸水リスクが残る場所を浸水被害防止区域として都道府県知事が指定し、これら区域では、例えば、住宅などを新築する際には、居室の床面を浸水が想定される高さ以上にすることなどの条件を満たさない限り建築を許可しないということとされております。
また、古材を新築やリフォームに積極的に利用することによって資源循環型社会に貢献し、もし全ての新築住宅で使用木材の一五％が古材で賄われた場合、一年間で百二十キロのＣＯ２削減になるというふうな試算もございます。 しかしながら、古材の扱いというものは多岐にわたりまして、様々な業者が関わるため、流通の実態把握が容易でなく、古材のリユース促進には多くの課題があると言えます。
一〇％というのが大きいかどうかというのはまた議論がありますが、それを、例えばカリフォルニアとかは新築は全て付けなきゃいけないという法律も入っていますので、それはカーボンニュートラルをどこまで真剣に考えるかというところなのかなと思います。