2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、重要な公的サービスという観点から、教員や、科学技術立国の担い手でありながら薄給で働く若手研究者等も対象にすべきではないでしょうか。 ただ、これら公的サービスは公費や保険制度で運営されているわけですが、財源や国民負担との関係はどう整理されるのでしょうか。
また、重要な公的サービスという観点から、教員や、科学技術立国の担い手でありながら薄給で働く若手研究者等も対象にすべきではないでしょうか。 ただ、これら公的サービスは公費や保険制度で運営されているわけですが、財源や国民負担との関係はどう整理されるのでしょうか。
まず、大体、学校には保健室があって、養護教諭、保健の先生がいらっしゃるわけですので、私どもは、学校に抗原簡易キットをきちっと配付をして、まず児童生徒の健康管理をすべきだということを提言しておりますが、今般、八十万回分のキットを小中学校に配付する、西村大臣の方からそんな御報告がございましたが、よく聞いてみますと、これは児童生徒のためではなく教員のためだということなんですね。
こうした学校連携観戦の参加の判断主体でございます自治体の声を受けて、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいという形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都県境、都道府県境でございますが、都県境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理がなされる、また、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられていると、このような点を踏まえまして
こうした学校連携観戦の参加の判断主体である自治体の声を受けまして、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいとの形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都や県の境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理というものが厳格になされていること、さらには、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられている、こういった点を踏まえまして、無観客
最近は、自治体職員や教員まで無理に非正規化していますが、恒常的業務に就いているなら、原則として正規化します。 これらの分野は、給与等の財源の大部分が公的支出に依拠しており、政治が資源配分を変えることで、分厚い中間層の復活を直接的に実現していくことができます。
また、拉致問題に触れる機会が少ないとされる若い世代に対する取組としても、教員等に対する研修や中高生を対象とした作文コンクールなども実施をしてきております。 私も、この若者への啓発というのは特に大事だと思います。これまでの世論調査でも、北朝鮮への関心は何かと聞かれ、日本人拉致との回答は若い人ほど低い傾向がありました。
また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
親の付添いなく、この合理的配慮によって必要な保育、教育が受けられるよう、厚労省としては、看護師配置とともに、文科省には教員の増を、そして保育所や、看護師の配置とともに保育士の増員についても、やっぱりケアの体制を引き上げていくということからも必要だというふうに思います。いかがでしょうか。
私は、懲戒免職処分で教員免許が失効、取上げになった者が、三年の欠格期間を経た後に再交付を申請さえすれば、審査も何もなしに教員免許が再交付される、言い換えれば、再交付の申請があれば黙って再交付せねばならないと規定した教育職員免許法の不条理をおよそ六年前から唱え、懲戒免職処分となった教員の七、八割がわいせつ行為による処分だと判明した五年前からは、わいせつ教員根絶に的を絞り、同僚議員のお力もかりながら、免許法改正
○池田（佳）委員 私立学校において文科省の指導が徹底されず、わいせつ教員が野放しにされるようなことがあれば、それは私学部長の責任でもあるということをあえて言明させていただきます。 さて、与党ワーキングチームで関係団体からヒアリングする中で、訴訟リスクという言葉を何度かお聞きいたしました。
文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。
福岡市などは、そこで保育士さんとか教員を打ちますということを言っておられますし、そういう自治体がある中で、新宿区は二十代、三十代、これは、そこが燃え盛る火の中心だというところで、そこへ水をかけようということだろうと思います。
文部科学省といたしましては、障害のある子供が在籍をしております私立幼稚園の設置者に対しまして、専任教員の給与費を含む教育に必要な経常的経費を都道府県が補助を行っている場合には、国から当該都道府県に対してその助成額の一部を補助をしているところでございます。また、公立幼稚園につきましては、特別支援教育支援員の配置につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
特に熱中症対策については、低学年の児童には気温が下がる時期に開催されるパラリンピックへの配券を割り当てるなどの配慮をするとともに、観戦する子供向けに遮光ボードや冷却用タオル、教員用の熱中症応急キットを配布すること、既にこれらの対策を講じることを決めているところでございまして、更に必要なことは文科省として追加をしていきたいと思っています。
○国務大臣（萩生田光一君） 教師の確保ができず、学校に配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足について、平成二十九年度、また令和元年度に抽出でアンケート調査や聞き取り調査を行ったところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭や主幹教諭などの他の教員で対応する事例があったことは事実でありまして、先生御議論のとおりです。
かねてから私、この委員会でも何度も改善の必要を訴えてきましたが、それは何かというと、定数標準法や条例で定められた本来そこにいるはずの教員が配置をされずに穴が空いてしまっているという、こういうケースが極めて多い現状の改善についてなんです。 ある県の今年五月一日時点の正規教員の未配置状況を私確認をしました。
消費者庁におきましては、消費者教育として、ライフステージに応じて、小中高等学校、特別支援学校や社会人等向けの教材の作成を行うほか、各地域の消費生活センター等による出前講座、それから教員向けの研修等を実施してきているところでございます。 これまでは、どちらかといえば各年齢層に対応した消費者教育を実施すること、そしてそれを全国津々浦々に広く広く展開することに主に注力をしてきてございます。
「今般、一部の大学において、大学が直接雇用していない者に実質的に授業科目を担当させるという不適切と思われる事案がありました」として、「大学の職員（教員を含む。）
大学の授業におきましては、準委任契約を締結した者など、大学が直接雇用した教員以外の者を活用する場合には、関係法令に基づきまして、担当教員が授業実施状況を把握していること、担当教員による成績評価が行われていることなど、大学が主体性と責任を持って、当該大学の授業として適切に位置づけて行われる必要がございます。
また、商業施設の従業員、大学の教員、学生、教会に礼拝に訪れる方についても同様に、土地等について権原を有していなければ、原則として調査の対象とはなりません。このような調査の対象者の範囲については、法案第六条から第八条までで規定しております。 次に、利用者等に関する情報の提供について御質問をいただきました。
所有者だけでなく、居住者、商業施設の従業員、大学の教員、学生、教会に礼拝に訪れる方などは含まれますか。私が例示したうち、調査の対象とならないことが法文上明らかとなる者はいるのでしょうか。 調査のために内閣総理大臣が自治体や国の行政機関に情報提供を要請した場合、自治体等は、氏名、住所などを提供するものとするとしていますが、これは義務規定でしょうか。
この基礎定数化につきましては、通級による指導の担当教員の採用等が安定的、計画的に行いやすくなるよう、平成二十九年度から十年間かけまして段階的に実施することとしております。まずは、対象となる児童生徒十三人に対しまして一名の教員を措置する、この基礎定数化を確実に進めていくこととしております。
経済学部の教員ですけれども、憲法を専攻しています名古屋学院大学の飯島と申します。 資料の方をお配りさせていただいていますけれども、これ多分、授業でも多分九十分で収まらないのを作ってしまったなと思いましたので、かなりはしょって話の方はさせていただきたいと思います。
これは時事通信社の「厚生福祉」という雑誌なんですけれども、去年、令和二年の六月から十回にわたって「艦詰日記」、艦に詰め込まれた、カンヅメの日記だというようなことで、平沢さんという、元大阪の教員の方、ＯＢの方ですけれども、退職金で行ったんだというようなことで、私、実はこの間、船の上と携帯電話がつながっておりましたので、状況を常にお聞きをしておりましたけれども、この体験談を十回にわたって書かれています。
そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論
○勝部賢志君 残された時間、教員の働き方に関わる課題について、今日大臣にお越しいただいていますので、お聞きしたいと思います。 文科省は昨年十二月に、働き方改革の調査ということで、上限四十五時間を超えない勤務時間が守られているかどうかという調査をされましたが、小学校では四七・三％、中学校では五七・七％、高校では三四・九％が依然として守られていないという実態が明らかになりました。
だから、四十時間を既に超えている教員がいるということをあえて指摘をさせていただいて、質問を終わります。
文部科学省では、平成三十年度から時間外勤務の傾向について調査を行っておりまして、その結果では、例えば小学校における平成三十年度と令和元年度の四月から六月を比較すると、勤務時間の上限指針で求めている時間外勤務四十五時間以下に該当する教員の割合は少し増加をしております。