2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
独法の大半は国からの出資を受けて公的事業をやっているわけでありますけれども、利益を追求をしているわけではありませんが、赤字が出たらそのツケを国民の負担に、政府出資金によって埋めるというのは余りにも安易過ぎると言わざるを得ないと思っています。
独法の大半は国からの出資を受けて公的事業をやっているわけでありますけれども、利益を追求をしているわけではありませんが、赤字が出たらそのツケを国民の負担に、政府出資金によって埋めるというのは余りにも安易過ぎると言わざるを得ないと思っています。
、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における政府出資金
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、繰越欠損金の解消について、法人において効率的な業務運営を図るとともに業務の公共的な性格を踏まえた政策的な見地から幅広い検討を行うことも重要であること、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められる勘定を有する法人及び主務省は政府出資金の一部又は全部が回収されないおそれがある状況を国民に丁寧に説明すること、中期目標等に、繰越欠損金の計画的解消等
なお、財政融資資金、政府出資金とのバランスや民間からの資金の目標につきましては、これは民間側の事情なども十分勘案する必要がございますし、現時点におきまして何らかの具体的な目途を決定しているというわけではございません。
また、農林水産省所管の農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、国土交通省所管の都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として有していることが指摘されました。 必要もなく保有されている資金は速やかに国庫に納付すべきです。これだけ眠らせている資金があれば、教育の無償化等、本来推し進めるべき施策を手厚くすることができます。
の処置を要求したもの、その二は、データ入力業務等の請負業務に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その三は、国民年金等事務取扱交付金のうち協力・連携事務に係る交付金の交付に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その四は、労災診療費の算定における労災治療計画加算に関して、意見を表示したもの、その五は、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金
その一は、研究開発プロジェクト等に関する委託事業に関して適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに改善の処置を要求したもの、その二は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金に関して意見を表示したものであります。 その三は、灯油配送合理化促進支援事業に関して改善の処置を要求したものであります。
、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における政府出資金
同機構は、平成十六年に産業基盤整備基金から承継した債務保証業務について、第二種信用基金による実施する業務のための原資として、二十九年度末時点で三百七十五億円の政府出資金等を受け取っています。会計検査院が検査したところ、近年、債務保証の実施が極めて低調になっていることから、必要な政府資金の額は百七十三億円で、二百二億円は将来も使用される見込みがないとのこと。
○国務大臣（柴山昌彦君） ただいまの外国人留学生の不十分な出入国・在留管理による所在不明等についての警告決議及び高校生等奨学給付金制度における代理受領の確実な実施について、官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の取扱いについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
日本だって、これ、政府出資金というのは国債の金利がずっと乗ってくるわけですよ。これ、ほっておいたら、ずっとそこで、ずっと赤字の利払いだけやっているわけですね、国債の。その状況を考えてくださいよ。
そのため、政府出資金の残額四百四十七億円につきましては、各大学においてこれを活用して新たなファンド創設を検討していくこととなりますが、新たなファンドにつきましては、その現在のファンドから投資する大学発ベンチャーが確定し、一定の資金投資がなされることなどを条件としております。
政府出資金一千億円につきましては、これまで国立大学法人法にはその返還に係る規定はございませんでしたが、先ほど御説明いたしました、現在国会で御審議をいただいている学校教育法等の一部改正する法律案におきまして、国立大学法人法を改正し、政府出資金を返還させることができる規定を盛り込んだところでございます。
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
なお、政府出資金の残額四百四十七億円につきましては、各大学においてこれを活用して、新たなファンド創設を検討しているところでございまして、当該新ファンドの創設の状況も踏まえながら、今回の規定に基づく返還についても、国立大学法人評価委員会の意見を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
次に、同じ学校教育法の改正案についてですが、新設の法案の部位で、官民ファンドのための政府出資金の国庫への返納、附則第二十三条関係についてお伺いしておきたいと思います。
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
その内訳は、国民年金法及び厚生年金保険法に基づく遺族年金の支給に関するもの、鳥獣被害防止総合対策交付金事業における侵入防止柵の設置等に関するもの、研究開発プロジェクト等に関する委託事業により取得した物品の管理に関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金の規模に関するもの、事務用品等の調達に関するものなどとなっております。
検査しましたところ、官民ファンド運営法人が実施する間接支援において支援決定時に見込んだ出資等が実行されていなかったり、政策目的の達成状況等を評価するためのＫＰＩについて、ＫＰＩや成果目標の見直しを検討する必要がある項目が見受けられたり、官民イノベーションプログラムにおいて政府出資金計四百四十七億余円の今後の使用見込み等について十分に検討する必要があったり、平成二十八年度末時点で繰越損失等が生じており
その内訳は、国民年金法及び厚生年金保険法に基づく遺族年金の支給に関するもの、鳥獣被害防止総合対策交付金事業における侵入防止柵の設置等に関するもの、研究開発プロジェクト等に関する委託事業により取得した物品の管理に関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金の規模に関するもの、事務用品等の調達に関するものなどとなっております。
補正予算で手当てされた信用保険向け政府出資金は、過去十四年間を単純に平均すると年四千五百億円を超えている。政府支出以外に、保証協会向けに地方自治体が負担しているコストが別途存在し、社会全体として、信用保証制度に関係してどれぐらいの財政コストがかかっているのか、非常に見えにくいというものです。
その内訳は、農業基盤整備促進事業等における定額助成の実施に関するもの、仮設物として記録されていた重要物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等における物品等の調達に関するもの、在籍型出向者に係る機構負担金等に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するものなどとなっております。
その内訳は、農業基盤整備促進事業等における定額助成の実施に関するもの、仮設物として記録されていた重要物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等における部品等の調達に関するもの、在籍型出向者に係る機構負担金等に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するものなどとなっております。
○高橋政府参考人 ただいま御指摘いただきました約三百五十九億円のうち、二百三十四億円については、平成二十四年度補正予算、平成二十五年度当初予算、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度の補正予算において、既に、国からＪＳＣに対する政府出資金や運営費交付金により予算措置をされ、現在、ＪＳＣの特定業務勘定に確保されております。