2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
足下のワクチン接種、六月の二十日過ぎからコンスタントにほぼ毎日百三十万回を超え、七月の六日、七日あたりでは百四十万回、それにＶＲＳに入っていない職域接種が二十万回ぐらい上乗せをされて、一日当たりの接種量が百六十万回近くになっておりまして、このままいくと、どこかで、それぞれの自治体、手持ちのワクチンがなくなっていく、そうすると、その後は供給に応じて自転車操業をしていただかなければいけないということになります
足下のワクチン接種、六月の二十日過ぎからコンスタントにほぼ毎日百三十万回を超え、七月の六日、七日あたりでは百四十万回、それにＶＲＳに入っていない職域接種が二十万回ぐらい上乗せをされて、一日当たりの接種量が百六十万回近くになっておりまして、このままいくと、どこかで、それぞれの自治体、手持ちのワクチンがなくなっていく、そうすると、その後は供給に応じて自転車操業をしていただかなければいけないということになります
福島のみならず日本の水産業全体に深刻な打撃を与えることが必至で、本格操業に向けて必死に積み上げてきた漁業者の努力が水泡に帰してしまいかねません。関係者からすれば築城十年落城一日の思いであり、福島県民を始め被災地に寄り添っていない菅内閣の象徴であります。 将来世代のため、そして地球の未来のために、野心的な削減目標を掲げて、石炭火力に依存し続ける社会から早急に脱却しなければなりません。
ただ、日本の領海で、それも操業中の漁船に横から突っ込んで三人の方が亡くなったというこの内容を見ますと、やはり地元の感情としては、日本船長も書類送検されているわけですけれども、日本の船長も被害者であるのにという強い思いがあるのもまた事実であります。こうした地元の声を、茂木大臣、どう受け止めていらっしゃるか、御答弁いただければと思います。
日本側といたしましては、当時、この第百七十二栄宝丸は、日本の排他的経済水域、ＥＥＺの中で操業していたと判断しておりまして、外交ルートを通じてロシア側関係当局に対し、威嚇射撃を含め、ロシア側による追跡、臨検、連行、留置は受け入れられないと抗議をしているところでございます。 その上で、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、我が国関係当局が調査しているところでございます。
サハリン州の国境警備局は、栄宝丸がロシアのＥＥＺ内で違法操業していたということを主張しておりまして、これによって今回のこの拿捕ということになったというふうな主張をしています。しかし、日本は、日本のＥＥＺで操業していたという正当性を主張しておりまして、外交ルートを通じて既に抗議もされていると思いますけれども、改めて、現在の日本の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
実際、自転車操業でやっているお店がかなり多いので、是非早く届くようにしていただきたいです。 協力金の申請については、都道府県ごとに申請を行うと承知しております。しかし、全国チェーンを展開しているような企業にとって、極端に言えば四十七都道府県全てに申請しなければならず、事業者の負担が大きくなってしまうこともあるのではないでしょうか。この点に関し、政府として対応を検討されているのか、教えてください。
前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。それは日当をいただいたからできるというものではありません。
地元の理解を得て、造って、試験操業をして、実際に電力を起こすまでには二〇三〇年じゃ間に合わないんですよ、多分。どう間違えたって、地元が、はい、すぐ造りましょうということにはならないわけですからね。 そうすると、この間も聞きました、二〇三〇年の目標四六％を達成しなければいけないということは大事なことですけれども、その前提は原発二〇％。
それで、地元の理解を得るというふうに言っていますけれども、福島の状況は御存じだと思いますが、試験操業を続けて、やっと本格的な操業ができるようになって、みんな喜んでいた。
だから、一五年の約束というのがあったから、それに向けて安心して試験操業をして、さあ操業ができるといったときに、いきなり海洋放出という方針が出た。しかも、当事者なんて言っておきながら、国が決めたからというふうに逃げを打つとか。
これ、コロナが収束したら、本格操業また始まりますから、そのときのために、きれいな海から安心、安全な水産物をしっかりと確保すると、そういうことを考えても、今まさに漁業者の方々に海に出ていただいて、海洋ごみの回収、これを徹底していただく時期なんじゃないかというふうに思います。
それから、ＦＡＤ操業が原因だと指摘をされておりますけれども、どのような規制が行われて、そして今後、更に強化について日本としてはどういう提案をしていくのか。いかがでしょうか。
我が国は、メバチの資源を維持、回復すべく、ＩＣＣＡＴにおきまして、小型魚を多く漁獲することが懸念をされております巻き網の操業規制の強化を主張をしてきておりまして、この結果、集魚装置、これＦＡＤｓというふうに呼んでおります、ＦＡＤｓを用いた操業につきまして、ＦＡＤｓの設置個数の制限、それからＦＡＤｓを使用した操業の禁止期間を設定するなどの措置が導入をされております。
同時に、違反操業していたのかどうか。報道では、いわゆる捕ってはいけないカニを捕っていたという話、これ、底引き船ですから、これは限られている漁でありますから、この点、実際は現段階でどういう海保として情報が来ているのか、お知らせください。
しかしながら、現段階において、漁船の詳細な操業状況あるいは拿捕の状況といった詳しい状況について今この場で確たることを申し上げる、そういうレベルにはございません。 引き続き、関係省庁等とも連携を取り、しっかりと情報収集に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
この船の操業海域あるいはその活動海域ということで、まず領海を越えていたかという部分につきましては、またいいかげんなことを申し上げても恐縮ですけれども、恐らく領海は越えていたものと思います。
つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から始まり、瓦れきの片付け、試験操業と魚の放射線量の検査、気の遠くなるような作業をしてきました。本当に再開できるのかと、不安と闘いながらやってきました。その翌日に官邸から電話が来たわけです。
水産庁にも問合せをしましたところ、今年度から高齢者の操業する漁船を対象に上限十万円のＡＩＳ導入支援事業が始まるそうですが、予算は一千四百万円、よって百四十個分にしかなりません。平成三十一年の漁船数二十一万二千九百三十九隻からすると、新たに百四十隻に搭載されたとして、どれだけの普及と言えるのでしょうか。
海上保安庁では、領海に接近する外国漁船に対しては領海に侵入しないよう警告するとともに、違法操業の疑いのある外国漁船を確認したときは、退去警告を行い、領海外へ退去させております。 尖閣諸島周辺海域において、令和三年における海上保安庁が実施した領海からの外国漁船の退去警告につきましては、本日現在で中国漁船が八十隻、台湾漁船が十五隻となっております。
それで、先ほど申し上げた海洋プラスチックごみ対策アクションプランの中でも位置づけておりますが、まず、漁具が意図せず流出するというところを可能な限り防ぐということが重要でありますので、特に、漁業者団体を通じまして、漁業者による操業前後の点検や漁具の適正な使用、管理が行われるような周知を徹底するということをまずしてございます。
そういったことも含めて、しっかりと正しい理解をしていただくためにでき得ること全てやるという気持ちで全力で取り組んで頑張ってきて、ようやく本格操業だと、そういうふうに思っている漁業者の皆さんや、全袋検査をしていたときからようやく全袋検査をしなくて済んだ農家の皆さん、この皆さんが再びくじかれるようなことがないように、私としても、政府の一員として全力を尽くします。
今、小泉さんも触れられましたように、残念ながら、試験的な操業が続いていた水産業ですら、地元ではまだ数十％、二〇％に達していない、漁獲量には達していないんです。
それ以来ですので大変緊張しておりますが、主には私は町づくりですとか都市計画ですとかその辺のところをやっているんですけれども、縁あって今、横須賀石炭火力発電所の操業を止めるための行政訴訟の弁護団長もしております。 本日の話題としては、大きく四点話をしたいと思っていますが、主には二点の話をします。
○参考人（小島延夫君） 私も原子力発電は三〇年までに全て操業を止めるべきであり、当然新増設もすべきでないというふうに考えています。 理由は皆さんおっしゃったところですけれども、再エネとの関係で申し上げると、今現実に原子力発電に備えるために電線の一定容量がそこで確保されてしまっているんですね。そのために再エネが接続できないとか、そういうような状態が起きています。ですから、逆転した状態なんです。
最近では、アメリカ最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受け、約五日間操業停止に追い込まれております。このサイバー攻撃については、ＦＢＩがロシア系のサイバー犯罪集団、ダークサイドが関与したと断定しております。 今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。
ただ、厳格な管理がなされてきたはずのＩＣＣＡＴで、その区域で、二〇一八年の六月なんですが、違法操業がありました。千二百万ユーロ、日本円で十六億円にも及ぶクロマグロが密売をされて、その組織の関係者七十九人をＥＵの警察機関、ユーロポールが逮捕したという事件がありました。
それに対して、長年にわたって行われてきたこの違法操業、年間で最大二千五百トンです。これが密売されたということですから、四分の一にもなる量が数字にはカウントされずに長年違法に漁獲されてきたということで、これは、回復してきたとされるこれまでの数字が、ちょっと修正をしていかなければならない必要性が出てくるんじゃないかというほど重大な影響が出てきているおそれがあります。
こうした動きに対して、自国のＥＥＺ内の漁場で操業を行っている実態を示すことは、日本の海洋権益の確保の観点からも大きな意義があると考えますが、政府としてどのような政策を講じていますか。
我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶による活動、あるいは日本海の大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業など、一層厳しさを増しております。 こうした状況を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針、これに基づき体制の強化を進めているところでございます。
非常に残念でございましたし、たまたまそのとき、我々は、うちには川内工場というのがあるんですけれども、そこに、経済産業省と村が資金を出していただいて、大きなそういう工場を造って、操業して、これからやろうという時期でございましたので、ちょっとその開発がダメージを受けたという経験がございますので、その辺の今回の施策は特に、これはいいなというふうに私は感じた次第でございます。
しかも、水産庁は、大型まき網船がどこで操業しているかモニターしているはずなんです。死んだマグロが底引きで大量に揚がった、あるいは海に大量に浮いているなどの……
さきに紹介した舟屋の町、伊根町でも、かつて二百数十隻の船が操業していましたけれども、今では十五隻ほどに激減しています。全国的には、沿岸漁業に関わる経営体数は、一九八八年には十八万あったけれども、二〇一八年には七万四千にまで激減しています。 ここまで激減した原因を農水省はどのようにお考えですか。