2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。 外食や観光、文化、イベントなど、特に売上げが大幅に減った分野で、当たり前の日常に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。
個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。 外食や観光、文化、イベントなど、特に売上げが大幅に減った分野で、当たり前の日常に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。
ここまで述べてきた持続化給付金の再交付などに加えて、特に、中間層を含めて疲弊している国民生活を支えるために、一つには、年収一千万円程度の方までは実質免除となる、大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行します。二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税五％の負担に相当する額以上を現金給付します。
我々は、消費税減税と所得税減税と低所得者向けの給付、三つそろえてやるべきだと思いますが、せめて、年を越せないという声があるわけですから、七兆円も残っている予備費を使って、この低所得者向けの給付、やるべきじゃないですか、総理。
まず、枝野代表が先ほど述べた消費税減税、所得税減税、そして給付のハイブリッドで国民生活を下支えするとともに、働くことの選択肢とセーフティーネットを充実させるべきです。 転勤などがなく安定的に地域で暮らせる雇用の場を創出する一方、個人の可能性がより発揮される転職や学び直しを可能にするべきです。
○足立信也君 これは質問ではなくて意見ですけど、我々はずっと所得税減税が大事だということの中で給付付き税額控除という、課税所得以下の人たちにも逆に給付という形で、それにはマイナンバーの活用が欠かせない、今回の新型コロナウイルス感染症の経済的影響も含めるとまたその議論が必要だと、もっと必要だと、私はそのように考えておりまして、生活保護世帯がどんどんどんどん増えていくというよりも、やはりその課税所得の下限
でも、あれは、ある財務省の幹部と話したときになるほどなと思ったんですけれども、何とか手当というとばらまきの印象があるけれども、子育ての数に応じた所得税戻しとか所得税減税というと全く印象が変わりましたねというやりとりをしたんですよ。もうすぐ与党になるかもしれないという野党と政府が意見交換するシステムが日本にはないからです。
では、高額所得者は所得税減税なし、五百万円以下だったら五〇パー減税、三百万円以下だったら一〇〇％減税とか、できるじゃないですか、すぐに。低所得の方に厚く、累進制でせっかく把握されているんだから、五月から、四月から、減税すればいいじゃないですか。もっと言えば、自動車税や軽自動車税だって五月、納付時期でしょう。
いずれにいたしましても、一言で申し上げますと、所得税減税と給付を組み合わせると、より複雑な制度になり時間もかかるということを考えておりまして、その上で、今回、給付金で対応する方が合理的ではないかと考えているところでございます。
その上で、一般論として所得税減税に係る主な留意点を申し上げますと、一つとして、仮に所得税を減税したとしても、所得税を負担されていない低所得者の方々には効果が及びにくい、及ばないという点、そして、多くが中小企業、個人事業主である源泉徴収義務者に多大な事務負担が掛かるということが挙げられると思います。
そしてまた、所得税減税、固定資産税減免、法人税増税、ポイント還元アップ等々の意見が出ております。逆進性と言われておりましたけれども、逆に低所得者に対するメリットがあるのではないかというところで、私は消費税の減税にも踏み込むべきではないかと考えております。 例えば、年収二百万円の方々が、ほとんどこれは生活費という形で消費をされます。
減税というのは、確かに普通の所得税減税、法人税減税、そういう性格はあります。しかし、消費税の減税というのはみんなに及ぶわけですよね、そういう点でいえば。漏れがないといったら漏れがないわけですね。
その中に、家計第一の支援策として、所得税減税を実施してもらいたいと。それから、減税の恩恵を受けにくい所得層には、現金の給付あるいは金券、商品券、こういったものを行うべきだと。
この分の減免措置か、それも全部なくしてしまうというところまでできればいいんだと思いますが、それちょっと無理な話ではないかなというふうに思っておりますけれど、所得税減税を、五％ぐらいの所得税減税をしていただくと、税率五％の方が納税者の中の五八％、所得税払っている方の五八％を占めていますし、二千九百万人ちょっとの人たちが対象にありますので、五％減税、所得税減税ぐらいを考える、まあ三・五兆円ぐらいの規模になります
ただ、減税であるとか給付というのはやはり有効な手段であるなということで、例えばアジア通貨危機のときには所得税減税がありました、しばらく長い間やったと思いますけれども。それと給付。給付もどういう形でか、貯金に回らないような形の工夫をした上での給付というのも一つの手段ではあると思っておりますけれども、それらも選択肢の一つとして検討をしていくということだと思っております。
その際、所得税減税、消費税減税の今御指摘もいただきました。
また、その中で消費税減税、所得税減税も大胆に行い、財源は国債に求めればいいんではないでしょうか。 見解、総理、いかがでしょうか。
しかし、結果を見ると、法人税減税や高所得者の所得税減税のために消費税が使われるとするならば余り面白くないというのがこの図から読み取れるんだろうというふうに思います。 それで、もう一点申し上げたいのは、私たちの国がどういう国に今陥っているかということであります。麻生大臣に私が教えられるのは庶民感覚ぐらいですので、聞いていただきたいと思います。 今、一億総貯金社会、みんな貯金しなきゃいけない。
低所得者層は所得税減税の恩恵をほとんどあずかっておらず、消費税を払うのみ。その一方、高所得者世帯では、所得税、住民税が三百九十万円も減ったのに比べて、消費税の負担はその十分の一以下、三十八万円にとどまっています。
ベトナムでは、公的債務を管理する財政大臣、ＯＤＡを誘致する立場にある計画投資大臣、そして教育訓練副大臣と都市鉄道未払問題、ハイフォンでの個人所得税減税問題、日越大学の財務問題、ＶＡＴ未払問題、巡視船建造問題等について意見を交わしましたが、管轄、責任の範囲も含め、発言のニュアンスが微妙に食い違うところもあり、問題の根深さ、複雑さを痛感しました。
所得税を払っていない人々の数というのは随分多くございまして、所得税減税するから消費税認めてくださいという説明ではなかなか足りていないなということを実感した経験がございます。 そんなことで、非常にきめ細やかな形の対策を取っていただくということが非常に消費税増税に当たっては大事であろうと考えております。
私は、分厚い中間層の復活、暮らしの底上げ、個人消費のボトムアップというなら、逆に、中間層への所得税減税こそが必要だと考えます。 次に、たばこ税の増税についてであります。 私はたばこを吸いません。大学時代にやめました。受動喫煙防止対策の強化が喫緊の課題であることも承知をしております。
ぜひ消費税でしっかり確保して、所得税減税というのを本当に研究していただきたいですね。かつて、自民党政権で何度となく消費増税とあわせて所得減税を行っているんですから。税収中立ですよ。問題提起しておきたいと思います。 きょう、人生一〇〇年時代構想推進室、お越しいただいています。 消費税の使途ということで問題提起するんですが、資料の四ページを開いていただきたいと思います。
今回、消費税八％になるに当たり、消費税も負担増になるし、復興特別所得税も入れる中から、所得税減税というのはなかなか難しいという大変苦しい判断をしたことを思い出します。 その当時、当時の野田総理は、地方ほど保有台数が多い車のコストを下げることにより幾ばくかの家計の軽減になれば一つの政治の意思であるという英断から、重量税の減税に踏み切ったことを思い出すわけであります。
特に、二〇一四年以降、上昇に転じてきているわけでございますが、この間、大きな所得税減税はありません。むしろ、可処分所得のマイナス要因でございます社会保険料は徐々に上がったわけでございますので、これは、景気回復によって実際にお給料が上がってきている、また政府での賃上げを促す税制の効果が出てきている証左だろうと私は思います。 しかし一方で、その下の段の消費支出です。