2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
今後、人口減少に伴い、これまで最大の木材需要先であった新設住宅の着工戸数の減少が見込まれることから、本法案も契機として、木材が余り使われてこなかった非住宅分野及び中高層分野における木材利用を促進し、新たな木材需要を創出することが重要であると考えております。
今後、人口減少に伴い、これまで最大の木材需要先であった新設住宅の着工戸数の減少が見込まれることから、本法案も契機として、木材が余り使われてこなかった非住宅分野及び中高層分野における木材利用を促進し、新たな木材需要を創出することが重要であると考えております。
高層マンション、やがてやってきますが、高層マンションは中低層マンションよりもっと厄介で、更に容積率を高くして戸数を増やして、既存の住民にはメリットを与えながら建て替えるということがもうできませんから、あれ以上、多分、容積率緩和は。
その認定率についていま一度確認をさせていただきたいのと、今回、既存の住宅を追加をするということで、この法改正によってどれくらいこの長期優良住宅が認定率が上がっていくのか、戸数が増えていくのか、どれくらいのことを期待をしているのかということを、この法改正に当たって、その期待に関する考え方。
多くの事業者や個人の大家の方から登録を受けているところでございますが、登録戸数の約九割につきまして、大手の一事業者が登録となってございます。
また、この長期優良住宅制度は、二〇〇九年の開始以降認定を受けた戸数は百十三万二千二百八十四戸に上りますが、この総戸数の九八％は一戸建ての住宅の認定でございまして、共同住宅等の認定実績は全体の僅か二％にすぎず、我が国における居住世帯のある住宅ストックが二〇一八年で五千三百六十一万六千三百戸もある中で、長期優良住宅の割合は一戸建て、共同住宅を足しても僅か二・一％にすぎないという状況であります。
現在の進捗状況につきましては、二〇一九年度において、新築注文戸建て全体に占めるＺＥＨの戸数は約二割となってございます。その内訳ですが、大手のハウスメーカーは約五割ということになっておりますが、一方で、中小の工務店につきましては約一割となってございまして、中小の工務店におけますＺＥＨの推進ということを課題だと考えてございます。
もう一方で、有機ＪＡＳ取得農家戸数の目標というのは特に設定されていません。ＪＡＳ認証を受けなければ有機、オーガニックの表示ができないわけで、私は、こうした有機農業を進めていくのであれば、もう一方でこの有機ＪＡＳ取得というところに着目した目標も本来的にいうと設定すべきじゃないか、このように思っております。この点についての所見を伺います。
今後、こういった有機ＪＡＳ認証を取得した農産物に対するニーズ、あるいは認証取得に対する有機関係者の御意見、こういったものもしっかり伺いながら、必要に応じて、有機ＪＡＳ認証を取得した農家戸数などを目標とすることの可否など、こういったものも含めまして、有機農業を進める上での目標設定の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
○舟山康江君 やはり、国内生産を増やしていくという方向性の中で、一戸当たりの飼養頭数を増やすのか、農家戸数の減少を食い止めていくのか、私はどちらも必要なのかと思っています。そういう中で、残念ながら今離農が相次いでいるということで、年々、農家戸数はどの畜種を見ても大きく減少しているというところの中で、やはりこれを食い止めると。
元々、日本の住宅政策においては、最も低所得の方向けの公営住宅があって、そしてもう少し中間層も含めた方々向けの公団住宅という二段構えの仕組みがあったわけですけれども、公営住宅については地方分権の流れの中で都道府県、各自治体の管轄ということになって、戸数についてはやはり減らされてきているという問題があります。これについてはもっと増やしていくべきだろうというふうに考えています。
このため、国土交通省では、危険なエリアからの移転が少しでも進みますよう、令和二年度から、移転する住宅の戸数要件を十戸以上から五戸以上に緩和いたしますとともに、住民の意向把握、説明会の開催などに要する費用につきましても新たに補助対象に追加したところでございます。
狭隘道路の基本的な施策として、まず、都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭隘道路等の現状を分析を行うとございますが、狭隘道路に接している住宅の戸数でございますけれども、これ総務省で五年ごとに実施しております。 資料二を御覧いただきたいというふうに思います。最新の平成三十年調査においても、いまだ約三割の住宅が幅員四メーター未満の道路に接していることが明らかになっております。
各年度における新設の住宅着工戸数は、足下で一二・一、これは元年度、おおむね一一％で横ばいだというような様々な数字があるんですけれども、これまでの長期優良住宅認定制度の運用についてどのように総括しておられるのか、また課題についてどのようにお考えか、和田局長にお答えいただきたいと思います。
○広田委員 そうしますと、減少しなければならない戸数が六百三十万戸になるわけでございますけれども、そうすると、七年間として九十万戸、八年にしても八十万戸、これを減らしていかなければいけないので、四十万戸とは若干、令和七年を目標にした場合にはちょっと計算が違ってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点を整理して御答弁していただければなと思います。
現状維持といっても、維持をするということは、それまで物すごい努力をされて初めて維持をされるわけで、頭数を増やすということだけがもちろん意欲の表れではないと思うんですが、非常に難しいんですけれども、頭数を減らすとか、現状を維持して経営を継続していくということをどう評価するのかというのは非常に難しいテーマで、議論が必要だと思うんですけれども、やはり地域を存続させるためには戸数を減らさない努力というのが大切
現状は、今、農家戸数が減る中で、一戸当たりの頭数が増えているという状況だと思います。経営規模が大きくなりますと、投資する額も非常に大きくなりますし、定期的に機械などのメンテナンス費用もそれなりにかさんでしまう。
この一番下には、台風二十一号の関空が沈んだ絵が描いてありますが、このとき、実際には過去の最大潮位を三十センチ以上上回っておりましたが、浸水面積、浸水戸数はゼロでした。このときの投資効果は十七兆円と試算されておりまして、こういうような経済効果を併せて行い、合意を図っていくことが必要と考えます。 最後に、人材の育成でございますが、七ページを御覧ください。
私、この災害対策委員会でも再三指摘してまいりましたけれども、家が全壊、半壊したとしても、住んでいる市町村の全壊戸数が一定数に達しないと給付金が受けられない、この矛盾があります。二月の福島県沖の地震においても、ある自治体は適用されるんだけれども、こちらの自治体は適用がない、こういう事態となっています。
ですから、私たちは、今回の法改正で、その対象の戸数を、この前十戸以上と言っていたものを五戸以上にするですとか、危険地域も少し対象を広げるとか、より使いやすい制度にするというのを今回法改正で入れさせていただきましたが、言ってみれば、もちろん我々の思いは、危ないところに住んでほしくない、それは被害を最小化するというのはそのとおりなんですが、なかなか、もう既に住まれたところについての規制というのは、現状を
このため、国土交通省におきましては、市町村の負担の軽減を図りつつ、危険なエリアからの移転が少しでも進みますよう、令和二年度からは、移転する住宅の戸数要件を十戸以上から五戸以上に緩和いたしますとともに、住民の意向把握や説明会の開催などに要する費用につきましても、新たに補助対象に追加いたしたところでございます。
今回、公営住宅についても活用していこうということでありますが、その居住法人の皆様が、その手続、今まで、もう少し省略をしてほしい、簡素化してほしいという御要望もいただきましたので、四月一日からは承認手続を事前承認から事後報告でよいという形で簡素化をし、そして、そうした簡素化をしたことを、同日、地方公共団体に対しましても、これ公営住宅は地方公共団体ですから、積極的な活用を行うよう通知し、そして活用可能な戸数
手続簡素化の対象となるＮＰＯの取組はどのようなものを考えているのか、また戸数の確保をどう図っていくのか、具体的な説明を伺いたいと思います。
この算式分以外の部分については言葉の定義があるわけではございませんで、私個人は個別需要対応分というふうに呼んでおりますので、答弁ではこの名称を使わせていただきたいと存じますけれども、例えば、自然災害の被災団体におけます災害対策に要する経費につきましては、罹災世帯数でございますとか全壊戸数等に基づいて算式分として算定をいたしておりますけれども、災害の被害の状況は様々でございまして、被災団体ごとに多種多様
委員これも御指摘のように、二〇一九年度において新築注文戸建て全体に占めるＺＥＨの戸数は約二割にとどまってございます。その要因としましては、大手ハウスメーカー以外の、主に中小等々の住宅供給事業者の取組がなかなか拡大していないこと、また、その裏腹に、建築主のコスト負担ということに課題があるかと認識しております。
現状の戸建て住宅において、事業者規模による認定件数の格差が顕著であり、年間供給戸数一万戸以上の大企業の長期優良住宅の認定取得割合は九〇％になっている一方で、年間供給戸数百五十戸未満の小規模事業者による長期優良住宅の認定取得割合は一五％に満たないと国交省の長期優良住宅制度のあり方に関する検討会で報告がされております。
しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。新築住宅の増加を促進する税制に固執することに合理性はありません。そもそも、住宅ローン控除の恩恵を受けられるのは、ローンを組むことができる中高所得者層であり、低所得者層にはほとんどメリットはありません。 政府は、今年三月末に適用期限を迎える教育資金援助の贈与税非課税措置を二年延長しようとしています。