2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
この考え方をどのような言葉で表現するかについて、これは全体の文脈の中で考えるものだと思っておりまして、核だったら戦略核とか戦術核、これによって言い方は違うんですけれども、戦略と言ったりビジョンと言ったり構想、さまざまな言葉を使ってきたのは事実でありますが、今申し上げたような考え方は全く変わっておりません。
この考え方をどのような言葉で表現するかについて、これは全体の文脈の中で考えるものだと思っておりまして、核だったら戦略核とか戦術核、これによって言い方は違うんですけれども、戦略と言ったりビジョンと言ったり構想、さまざまな言葉を使ってきたのは事実でありますが、今申し上げたような考え方は全く変わっておりません。
今、戦術核の話をされましたね。確かに、ＮＰＲ二〇一八では、柔軟な核オプションを拡大することが強調されています。あるいは、小型核や、新たな艦船発射巡航ミサイル、ＳＬＣＭの開発も強調されております。
ただ、その上で申し上げますと、我が国周辺においても、戦術核を保有し、これを増強する国が現在存在している以上、現時点において、いかなる戦力を持って抑止力を構成するか、こういう検討において、戦術核を排除することはできないと考えております。
○岡田委員 そこで、東アジア地域で、北朝鮮、中国、ロシア、それぞれの核の脅威というものが抽象的には存在するというふうに思うんですが、そうすると、大臣の今の御発言を踏まえると、日米同盟あるいは米国と言ってもいいんですが、そこでは、戦術核というのは東アジアにはないということですから、そこに空白がある。
そういった戦術核を持つことが核使用の敷居を低くする、むしろ使いやすい、使える核ということで核使用の可能性が高まるという考え方と、いやいや、そういうものがむしろ敷居を高くするんだという考え方があります。 先ほど大臣は、そういった戦術核あるいは小型核を持つことが核使用の敷居を高くするというアメリカの考え方について、それを肯定的に言われたと思うんですが、いかがですか。
具体的には、それは戦術核。したがって、東アジアにおける戦術核レベルでの態勢の見直しが始まっているというふうに私は理解をしております。小型核の開発とか、あるいはトマホーク退役後の最新のＳＬＣＭの開発を強調しているというのはそのあらわれであるというふうに考えております。
他方で、トランプ政権で再確認されました核、戦術核をめぐる方針については、これは実際にロシア、中国が軍拡を行っている局面では、なかなか日本としても何らかの対案を出さなければ戦術核の増産に歯止めを掛けることはできないと思われます。 基本的に百三十兆円ほどの支出が見込まれると考えられているアメリカの戦術核の増産を止めるためには、逆説的ですが、日本が通常兵力を拡大するしかないんですね。
○藤田幸久君 まだ若干時間ありますので、この昨日の毎日新聞の記事、ちょっともう一度御覧いただきたいと思いますが、下から二段目の松田特別顧問の脇でございますけれども、在韓米軍については九一年九月にブッシュ米大統領が戦術核の撤収を表明しています。ならば、日本はもう一度、非核を目指す姿勢を再確認すべきでしょうと。
ただ、そのことは横に置いたとしても、戦術核には戦術核でというふうに必ずしも考える必要はないのではないか、同じだけの威力を持った通常兵器があるのであればそれで代替する、そういう議論というのは当然あり得るのではないかというふうに私は思っております。 では、次に参ります。
○岡田委員 それは、ですから、先ほどの基地使用の場合には、きちんとした、明文でそういう仕組みになっているということですが、もし米国が日本を守るためにといって戦術核を使用したとすれば、当然、その報復が日本に返ってくるということはあり得るわけですから、日本のあずかり知らぬところで日本を名目にして戦術核が使われるというようなことは、やはり避けなければいけない。
○岡田委員 ですから、戦略核に対して戦略核による抑止というならわかりますけれども、戦術核に対して必ずしも戦術核による抑止ということを考える必要はないのではないか。一部は戦略核による抑止でカバーされると思いますし、そのほかは通常兵器による抑止ということでも代替できるのではないかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○岡田委員 今大臣が言われた話は、戦術核についての議論ではそういう議論はあるのかもしれませんけれども、この先制使用の話というのは、相手が先制使用する可能性があると思えばそれより先に使うというインセンティブは出てくるわけですから、私は、今大臣が言われたことは、この先制使用の議論には当てはまらないというふうに思っています。
ＮＡＴＯの幾つかの国が核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備して、平時はアメリカに管理を預けているが、非常事態には迅速に迎撃態勢が取れると、こういう状況になっているわけですね。 河野大臣は二〇一〇年一月十三日のブログで、共同通信主催の日米関係シンポジウムでパネリストを務めたことについてこう述べております。
このＮＡＴＯの核管理にはニュークリアシェアリング、核兵器の共有というものがありますが、ＮＡＴＯの幾つかの国が核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備しておって、平時にはアメリカに管理を預けているけれども、非常事態には迅速に迎撃態勢が取れるようになると、こういうものでありますが。
アメリカの小型核兵器の開発というのは、米国がこのＮＰＲの中で述べているとおり、現状で、相手国が戦術核を使ったときに、アメリカは大きな戦略核で報復をするか、報復を全くしないかの選択肢しかないという誤った認識を相手国が持つことにより核の使用の敷居が下がることを防ぐ、そのエスカレーションラダーの中に空いている穴を埋めるためということですから、一概に核兵器の使用の敷居を下げるものではないわけでございます。
○国務大臣（河野太郎君） まず、今次のＮＰＲが核の敷居を下げているかという点でございますが、これまでアメリカはエスカレーションラダーの中に大きな穴が空いている、つまり敵国が戦術核を、一定の大きさのものを使ったときに、アメリカは戦略核で対応するか、全く対応しないか、その二者択一を迫られるかの状況にある。
ただ、当時もいろいろ議論しておりますが、戦術核の撤去を決めた一九九一年以前は、沖縄に核兵器が持ち込まれていた可能性、これも否定できますか。
米国の核政策、例えば一九九一年のブッシュ・イニシアチブにおきまして、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核を撤去する旨を表明しています。また、一九九四年、核態勢の見直し、これはＮＰＲです、として、水上艦及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することと決定しています。
現在、核の世界を不安定にしているのは、アメリカではなくて、小型の戦術核の開発を進め、それを利用しようとしている軍事ドクトリンを推し進めているロシアであります、ロシアは、現在、アメリカが小型の戦術核を配備しない場合に、アメリカが大きな戦略核で核の報復はできない、そう考えて、地域的な戦術核を使うおそれがある、こういった発言をされておりまして、早速ロシア外務省がかなり強いコメントを出しているというふうに報道
○河野国務大臣 現在、核の世界を不安定にしているのは、アメリカではなくて、小型の戦術核の開発を進め、それを利用しようとしている軍事ドクトリンを推し進めているロシアであります。ロシアは、現在、アメリカが小型の戦術核を配備しない場合に、アメリカが大きな戦略核で核の報復はできない、そう考えて、地域的な戦術核を使うおそれがある。
核なき世界を目指しながら、また新たな戦術核を認めるなんという話をするんじゃなくて、実際に我が国ができることをやるべきだというふうに私は思います。 そこで、総理とも、やはり国際連合の歴史、日本の歴史は戦争の違法化です。 先日、総理が、憲法九条二項、これを残すとおっしゃいました。
これにつきましては、公述人のお話からも、トランプ政権もいろんなシナリオを検討しているんじゃないかという話がありましたし、その中では、朝鮮半島、韓国への戦術核の再配備によって均衡も取れるのではないかという話もありましたが、当面、やはり我々日本政府として目指すべきは、いかに北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるかということだと思うんですが、これは、これについてはうまくいっていないと思っています。
先制攻撃やサイバー攻撃、韓国への戦術核の再配備、関係省庁や専門家の全ての意見を集めて今精査しているんだと言いますが。これまでのオバマ政権の戦略的忍耐、これを見直して、特に、正月にＩＣＢＭを発射するということを、年頭、金正恩が言ったところ、ツイッターで、そんな実験はさせないんだというようなことをトランプ氏が言っております。
目にしたのは、海側にあった補助建屋、そういう要するに原子炉建屋でないものが徹底的に破壊されて、僕のもう一つの専門である安全保障から見たら、海から小型戦術核を撃ち込んだのかと思うぐらいに物すごい破壊でした。逆に言うと、もう天に救われたんです。そこで津波の力がそがれて、原子炉建屋は津波によって破壊されたんじゃない。
そしてオバマ大統領は、二〇一三年にはベルリン演説におきまして、最大三分の一の配備戦略核弾頭の削減及び戦術核の大幅削減に向けたロシアとの交渉の推進を提唱しました。こうした取り組み自体は、まず、評価しています。 ただ、その後、国際情勢、米国とロシアとの対立の中で、核兵器のない世界に向けての機運が今しぼんでいる、こういった現実もあります。
韓国の聯合ニュースあるいはＫＢＳ、こういうものが実施した世論調査では、韓国独自の核兵器開発をするんだとか、あるいは在韓米軍に対する戦術核再配備、これまで在韓米軍は持っていたわけですが、それを再び配備するというような、その賛成意見が半分を超えた。五二・五％、こういう数字が出ているわけです。
確かに、九〇年代は、米国の戦術核は前線に幾らでもありました。ペルシャ湾にも展開していたでしょうし、北東アジアにもありました。