2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
同時に、我が国の知的財産や機微技術を守り、国外に意図せざる形で流出することがないようにしなければならないと考えます。そのため、大学において、国際交流や共同研究の際に必要となる審査管理体制の整備をするとともに、外国資金の受入れ等を開示させるなど透明性を確保する取組を通じて、研究が健全、公正に行われるようにしてまいります。 地方創生についてお尋ねがありました。
同時に、我が国の知的財産や機微技術を守り、国外に意図せざる形で流出することがないようにしなければならないと考えます。そのため、大学において、国際交流や共同研究の際に必要となる審査管理体制の整備をするとともに、外国資金の受入れ等を開示させるなど透明性を確保する取組を通じて、研究が健全、公正に行われるようにしてまいります。 地方創生についてお尋ねがありました。
しいということは、これはもう委員も御承知のとおりで、入っている方を、転院といいますか、そこから替えて次にコロナ患者を受け入れるタイムラグがあったりでありますとか、それからさらに、言うなれば、前のコロナ患者を入れて次の患者を入れるまでの間のタイムラグがあったりだとかということはあるというふうに我々も認識いたしておりますが、長期間、ずっとコロナ患者を受け入れないというのは、これはもう完全に本来の補助金の意図
今、十二歳以上にワクチンの接種が引き下げられたということで、中学生以上の子供たちのところに接種券届いているんですけれども、ちょっとお話をお伺いすると、接種すると腕に磁石が付くとか不妊になるとか、果てはＤＮＡ情報が意図的に書き換えられるみたいなことが出回っているというようにお伺いをしております。
意図的に隠蔽したんじゃないということであれば、ちょっとそれを説明してほしいんです、簡潔に。
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと、やはり十分に我々もマスメディア等々に意図というものは伝わっていないなというふうに思っておりますし、そこは反省もいたしておるんですが、こう書いてあるんですね。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本としということでございまして、入院させる必要がある方は当然入院であります。
その意図するところは、何か強制力を持って行っていただくというものではなく、日常の活動の中で呼びかけ、働きかけを行っていただきたいという趣旨でありましたけれども、多くの皆さんに御不安を与えてしまいましたので取りやめることといたしました。 いずれにしましても、何とか多くの皆さんに御協力をいただいてこの感染拡大を抑えていくというのが私の責務でございます。
最後に、ちょっと時間来てしまいましたけれども、これ書かれた意図、そして今どうなっているのかについて、尾身会長の方から御答弁いただけますでしょうか。
そうした中で、今回の様々な働きかけについての私の発言あるいは対応につきましては、何とか多くの皆さんに御協力をいただいて感染を抑えたいという強い思いから出てきたものでありますけれども、特にその意図するところは感染防止を呼びかけていただくということでありまして、何か強制をするとか、そういったものではありませんでしたけれども、飲食店の皆さんや酒販業界の皆様に多くの不安を与えてしまいましたので、反省をし、取
安全保障上の懸念を持ち出せば何でも通ると言わんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がない中、提出しておきながら、ごまかしの答弁を意図的に繰り返し、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど、断じて許されません。 「＃土地規制法案を廃案に」というツイートが今この時間も十三万七千を超えて増え続け、この審議もインターネットで注視されています。
御指摘ございました著しい支障を来すこととなるケースといたしましては、例えばでございますが、特段、当該施設の機能を害する意図なく設置した構造物について勧告を受けまして、当該構造物の撤去を行ったために目的とする事業が営めなくなる場合などが考えられるものと存じます。
また、本法案に基づきます損失補償の対象とならない場合につきましては、第十条第一項のただし書におきまして、他法令に基づく許可等の申請が必要な行為について、その申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合を定めており、必要な許可等を取得することなく機能阻害行為の意図を持ってその行為を行った者は損失補償の対象とはならないものと考えているところでございます。
混雑する内閣委員会で審議時間をできるだけ短くして通そうという意図を持っていたとしか思えません。 小此木大臣の第三の責任は、答弁が不安定であり、質疑の内容とかみ合っていないこともしばしばで、国権の最高機関、国の唯一の立法機関である国会に対して不誠実極まりないことであります。政府参考人の答弁も法的安定性を欠き、耳を疑うような迷走ぶりです。
全くもって、どのような意図を持って提出したのか、理解することができません。 そもそも、このコロナ禍の中、本来各党が国民の命と暮らしを守るために懸命に戦っているときに不信任決議案を出すこと自体、国民の政治に対する信頼を損なわせるという理解はないのでしょうか。
トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示
本法案は、第七条で、国際的な制度の構築そして連携の確保などを規定しておりまして、早い者勝ちによって、先行者同士で利益を分配しようといった意図はありません。 そもそも、この法案では、第三条の第二項におきまして、宇宙諸条約への適合を宇宙資源の探査そして開発の許可の要件としておりまして、途上国を含めて他国の利益を不当に害するような事業活動は認められないものと考えております。
○参考人（馬奈木厳太郎君） ちょっと今の御質問の意図がよく分からないところが正直あるんですけれども、どのような文言を付け加えればその市民活動のような運動をやっているような人がより安心できるのかというお尋ねと理解してよろしいですか。
個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。
特に、新型コロナウイルス感染症対策に関しては通知や事務連絡の内容が次々と更新されるため、意図どおりに内容が伝わり、効果が十分に発現しているのかとの観点からの検証が必要です。 新型コロナウイルス感染症対策は全政府的な取組であり、通知や事務連絡は全府省から発出されることから、政府全体としての行政改革の視点から通知や事務連絡の改善に取り組むべきと考えますが、行政改革担当大臣の見解を伺います。
また、二月二十四日の総務省の調査結果報告書において、菅正剛氏の存在が会食に影響を及ぼした事実は確認できなかったとしており、五月二十四日の東北新社の報告書においても、何らかの働きかけをする意図で会食に同席したとは認められないとされているところであります。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
なお、東北新社の報告書でも、菅正剛氏について、認定等の申請手続に関与しなかった、あるいは、木田前執行役員又は三上前取締役が菅前統括部長に対して総務省職員との会食に同席するように求めた理由として、会食での懇親の意義を高めることのほかに、東北新社と前官房長官とのつながりがあるように示唆して何らかの働きかけをする意図があったとは認められない、東北新社の報告書にもされているところでございます。
そもそも、特別職である副大臣は国家公務員法が適用されず、懲戒処分を行い得ないものであり、また、検証委員会の報告書によれば、二〇一七年一月に総務省が東北新社の外資規制違反を指摘しないまま認定を行ったことは事実であるが、そもそも東北新社自身が外資規制違反の状態にあることに気付いていなかったものであり、個々の職員の意図的な行為によって行政がゆがめられたとは認められないとされているところでございます。
○足立信也君 質問の意図と答えが違うと思いますけれども。今まで法改正でやってそれで取り組んできたことと、今回新しい法律を作ることによって何をやろうとしているのかという質問だったんですが。
永田町子ども未来会議の一員として御尽力された高木美智代議員に、この問題に対する当初からのお取組の御紹介と法案に込めた意図、お伺いするとともに、法案は医療的ケアを必要とされている者、児ではなく者、こちらが対象とならなかったわけであります。この理由についてお伺いをしたいと思います。
森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。 しかし、立入調査ができない。現地・現況調査というのは外をぐるっと回るだけで、本当に中が見えないんですよね。立入調査ができない。
ある種の意図を持った人、組織はいろいろな手口を考えます。ですから、今般の制度の実施状況と有効性、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組などをしっかりとフォローして、検討を更に進めてほしいと思います。 買取り価格は時価ということですが、スムーズに行われるのでしょうか。また、様々所有移転が行われた後、その後の継続調査というのは行われていくのかどうか、お聞きします。
損失補償の範囲については、例えば、防衛関係施設の周辺にある土地の利用者が当該施設の機能を害する意図なく構造物を設置したところ、当該構造物が施設の機能を阻害していると認められる旨の勧告を受け、当該構造物を撤去した場合、その費用等を補償することが考えられます。
○衆議院議員（中谷元君） その点につきましては、一般論としまして、この文言のみならず、立法の趣旨、意図、背景など社会情勢等を考慮して、目的論的な解釈をすること、また全体の整合性を保つことも留意して確定すべきことは小西議員の御指摘のとおりでございます。
○小西洋之君 そんな衆議院法制局が作った政府答弁みたいなものは結構なんですけど、今伺いましたけれども、規定の文言、趣旨など立案者の意図や立案の背景、議論の積み重ね、全体の整合性の当てはめは残念ながらなかったというふうに理解をさせていただきます。
憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨などに即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものは全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものということでございます。
ただ、記者会見で、真逆の、全く逆の伝わり方をしておりましたので、それで先般、昨日も記者会見で問われましたので、意図とは全く違うので、それは私が言葉が足らなかったのでありましょうということで、そうではないということを併せて申し上げて、実は今日も、先ほど控室で、尾身先生と、ちゃんと真意は伝えられなきゃいけないよねというような話をさせていただいておったばかりでございます。
その意図は、まさに委員御指摘のとおり、まず、今、先ほども答弁いたしましたように、後発医薬品に対する信頼感を向上させていく、これがまず第一であるというふうに考えております。
自主的なとか言っていた田村大臣のあれは、私は、要は、政府の意図を酌んだような研究だと駄目だよということをおっしゃったんだと理解しておりまして、私はそれぞれ……（吉川（元）委員「委員長、質問に答えさせてください」と呼ぶ）