2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
沖縄の基地負担と軍事費、思いやり予算の更なる拡大をもたらす日米軍事同盟の強化は、断じて容認できません。 さらに、共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを明記しました。日米両首脳が共同文書で台湾問題に言及するのは、日本が一九七二年に中国との国交を正常化して以来、初めてのことです。
沖縄の基地負担と軍事費、思いやり予算の更なる拡大をもたらす日米軍事同盟の強化は、断じて容認できません。 さらに、共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを明記しました。日米両首脳が共同文書で台湾問題に言及するのは、日本が一九七二年に中国との国交を正常化して以来、初めてのことです。
なぜならば、本来でしたら、思いやり予算だったので、早めにこれ審議して採決しなくちゃいけないという思いもあったからそのときは止めないでそのままスルーしたわけなんですけれども、もう一回協議事項でということで、今日は理事会にその内容が出たということですので、ちょっと議事録に残すために、大変防衛大臣恐縮でございますが、まずこの部分読み上げていただきたいと思います。
○小西洋之君 政府として思いやり予算という用語は使っていないということと、あと、いわゆる一般的な意味でのこの思いやりといった概念でこの駐留経費を、負担というのを捉えていないということでよろしいですか。今の答弁その内容だと思いますので、簡潔にお願いします。
では、質問の四番なんですが、この度の特別協定の交渉について、外務大臣、衆議院の審議で、我が国の平和と安全を確保する上で、日米がいかなる役割、任務を分担していくのか、また、その下で我が国の負担規模が適切であるかを主体的に日本が考える等々述べていらっしゃるんですが、この大臣の答弁を拝見していると、いわゆる思いやり予算のこの思いやりという概念は、もはやこの駐留経費の問題を考えるに当たって概念として有用性を
○国務大臣（茂木敏充君） 従来から、政府として、在日米軍の駐留経費、ホスト・ネーション・サポートについて、これは、こういうホスト・ネーション・サポートという言葉、これを呼称しておりまして、思いやり予算という呼称は使用しておりません。
会派を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、思いやり予算特別協定の改正議定書について質問します。 まず、外務大臣にお聞きします。 本議定書は、在日米軍駐留経費の日本の負担を定める現行の特別協定を一年間延長しようとするもので、政府は、延長を前提として二一年度予算案に二千十七億円を計上しました。
米軍との今後思いやり予算とか何かもあるわけで、国民の理解をきちっと得ながらやっていかなきゃいけない。そういう面で、きちっとこれは事実関係も明らかにしてやるべきだと思いますが、茂木大臣、どうでしょうか。
十二日の代表質問で私が聞かせていただいた思いやり予算については、米国がアジアへのコミットメント継続を約束する見返りとして実際には支払われてきたというふうに考えています。 先ほど渡辺委員からも少しありましたけれども、歴史的にちょっと思い起こしますと、ニクソン・ドクトリンが一九七一年に発表されて、これは米軍の南ベトナムからの撤退が開始されて間もなくです。
思いやり予算の名前で始まって、二千億まで今いってしまった。この後ちょっと触れたいと思いますけれども、それ以外にも幾つか、光熱水料の問題でありますとか、あるいは住宅建設における単価の高さだとか、いろいろなことが指摘されているわけですよ。今、国民には公正な負担をと言っているＮＨＫの受信料については払われていない、ここ何十年も。これは累積したら相当な額になると思う。今日はその話は聞きませんが。
○渡辺（周）委員 私も、与党時代に防衛省の副大臣を務めました、十三か月やりましたので、この思いやり予算については、私の前任者も含めて、様々な交渉過程があったことも分かっております。いろいろと、当時のこととはいえ、なかなかつまびらかにできないようなこともここではある。当然、辞めても守秘義務がかかっている部分もあります。私、分かっている上で、いろいろ質問をしているんですけれども。
事実、特別協定に基づく思いやり予算も、イラン・イラク戦争でペルシャ湾の安全航行が問題となり、米側が日本に応分の負担を要請したことが起源となりました。政府は、その要請に応えるため、一九八八年の通常国会において、日本人従業員の退職手当など八手当を全額負担することにしたわけです。
アメリカ側から繰り返し負担増要求が示される中、来年三月に期限が来る思いやり予算の特別協定に関する協議が始まっています。特別協定は、暫定的、一時的、特例的な措置として結ばれましたが、改定を繰り返し、負担の範囲も広げられてきました。米軍が世界で最も安上がりに駐留できる国となり、この十年間で海外の米軍兵員数に占める日本の割合は一一・一％から三三・七％に増加し、在日米軍基地の増強が進んでいます。
ですから、私も政権与党時代に、この思いやり予算の中身については相当かかわっております。中身も知っています。ここで言うわけにいきませんけれども、それだけに、今、日本の予算編成のことを考えて急ぐよりは、やはりバイデンの新政権になってから、そこでやはりこの思いやり予算というものの中身をもう一回精査して、そこをやはり新政権と交渉するべきじゃないかということを私は申し上げたいわけでございます。
○渡辺（周）委員 それでは、ちょっと具体的に伺いたいのですけれども、いわゆる思いやり予算の、先ほども公明党の委員から御指摘があったと思いますけれども、報道等によりますと、我が国は来年度予算の編成に入っている、そういう意味では、この移行期の間に思いやり予算については一定の決着を見なければいけない。
○渡辺（周）委員 ですので、さまざまな報道の中で、単年度で、日本は予算編成が今渦中にあるので、必要だから、思いやり予算の交渉、つまり、単年度でだけでもまとめたい、そういうふうに報道されているんですが。つまり、それは本当ですかと、そこを聞いているんです。
ちょうど今、いわゆる思いやり予算、駐留米軍経費の次の負担のあり方について日米で協議が始まっているところでございますし、これは来年の三月末までに決着をしなければいけないということでありますから、これらのようなことも念頭に、バイデン新政権にどう向き合っていくのか、防衛大臣、外務大臣、それぞれから見解を伺いたいと思います。
日本側が地位協定に基づく負担、それから思いやり予算に基づく負担、それに加えて米側が負担しなければいけない予算の総額、それによって在日米軍基地がどんなふうに強化され、国民にどんな被害を与えているのかというのは日々チェックしなきゃいけないと思います。そして、それが適切だと一方で言うわけですよ。
安倍政権は、この上、トランプ大統領が求める思いやり予算の増額にまで応じるつもりですか。思いやるべき相手は、米軍ではなく国民です。 辺野古新基地予定地に広がる軟弱地盤が、政府が国会に提出した資料で改めて浮き彫りになりました。技術的にも財政的にも破綻した新基地建設は断念するべきです。
○井上（一）委員 産経新聞によりますと、日本政府は方針を固めたということで三つありまして、一つは大幅な負担増は拒否、二つ目、自衛隊の米軍防護で作戦費負担を相殺、思いやり予算以外にも包括的に調整というのが対処方針の柱となるというふうに書いてありますが、現時点で、日本側としてはどういう対処方針で臨む方針なのか、御説明いただきたいと思います。
私は、今こそ、応能負担の原則で大企業や富裕層に力に応じた負担を求めることによって、そして、米軍への思いやり予算、駐留経費、こういった無駄にメスを入れて、財源をつくって消費税を五％に減税する、このことを強く求めて、質問を終わります。
一九七八年には思いやり予算、一九八七年には、今御答弁があった特別協定、さまざまな形でずっと拡大をしてきた結果どうなったかというと、一九七八年に思いやり予算が始まって以降、四十三年間で実に日本側の駐留経費負担は十兆円に上っております。十兆円です。この負担というのは、他の全てのアメリカの同盟国負担を上回る規模であります。
思いやり予算、米軍再編関連経費、ＳＡＣＯ経費を合わせた日本が負担する米軍駐留経費の総額は、一九七八年以降の四十三年間で実に十兆円に上り、他の全ての同盟国の負担額の合計を上回っています。極めて異常だと言わなければなりません。 総理、トランプ大統領からの米軍経費負担の不当な増額要求は、はっきり拒否すべきではありませんか。 第二は、沖縄での米軍新基地建設の問題です。
○重徳委員 トランプ大統領から、在日米軍駐留経費のいわゆる思いやり予算、日本はもっと増額せよ、こういうような話も出てきて、次々といろいろと要求をされるんですが、そこに対抗というか、ちゃんとやることやってるぜということを主張していくのは重要なところだというふうに思います。 それから、防衛装備品の話で本多委員から、これはＤＳＥＩといいまして、防衛装備品展示会について言及がございました。
○白眞勲君 もう一つお聞きしたいのは、防衛大臣、今の米軍の駐留経費、日本における、いわゆる思いやり予算も含めた形で相当もう日本側は今も負担しているわけですよね。ちょっと驚くような金額、私は負担しているんじゃないかなと思うんですけれども、基地従業員の給与や社会保険料、光熱費、施設整備費、総額年二千億円。
○伊波洋一君 このように、六千億近くの税金が在日米軍駐留経費として使われておるわけですけれども、十一月十五日のフォーリン・ポリシー・マガジンによれば、トランプ大統領は、二一年三月末の日米特別協定更新の期限を前に、日本が負担をしている思いやり予算約二十億ドルを八十億ドルに、四倍に増やすことを日本に求めているとのことです。
思いやり予算を削減しなさいと、書いてあります。 政府のスタンスと違う審議会の報告書、これまで大臣は受け取ってきているじゃないですか。御都合主義じゃないですか。
日本共産党は、消費税に頼らず、大企業優遇税制を正し中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば四兆円、証券優遇税制を正すなど富裕層に応分の所得税を払ってもらえば三・一兆円、米軍への思いやり予算などを正して〇・四兆円、合わせて七・五兆円の財源を生み出す政治への転換を提案します。