2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
どうもインド株、デルタ株の感染力とか影響力というものを前提とした数字じゃないということなんですね。それを、残念なことなんですけれども、菅総理は繰り返し繰り返しおっしゃっていて、だから間違うということに結果としてなってしまっているんじゃないかということを私は心配しています。 ですから、一回接種四割で減少するというメッセージは、私、それぞれの大臣から進言されて、訂正された方がいいんじゃないかと。
どうもインド株、デルタ株の感染力とか影響力というものを前提とした数字じゃないということなんですね。それを、残念なことなんですけれども、菅総理は繰り返し繰り返しおっしゃっていて、だから間違うということに結果としてなってしまっているんじゃないかということを私は心配しています。 ですから、一回接種四割で減少するというメッセージは、私、それぞれの大臣から進言されて、訂正された方がいいんじゃないかと。
相手方が総理の影響力を恐れ、不興を買うことを恐れて誘いに応じたというのであれば、別人格という言い訳はできようがありません。 折しも、選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費返還を可能とする歳費法の改正が今国会では見送られました。
やっぱり、いろんなことも先ほど茂木大臣からもお伺いはいたしましたけれども、やっぱりある一定の影響力は持っているところですから、この拉致の問題解決のために何でもする覚悟でいらっしゃろうと思いますので、是非中国への働きかけというのはボールを投げ続けていただきたいなというふうにも思っておりますのと、それから、これは一つお願いなんですけれども、先ほど来、菅総理の発言で、条件を付けないで金正恩委員長と会う用意
北朝鮮にとってやはり一番関心があるのは、アメリカがどう体制を保証してくれたり、どういう行動をしてくるかと、こういったことであると思っておりますし、もう一つ、確かに、金日成主席の時代であったりとか金正日委員長の時代から見ると中国の影響力というものは落ちているかもしれませんが、それでも、やっぱり一番経済的にも依存しているのも中国であります。
そして、同じく北朝鮮にとって影響力のある国、中国でありますけれども、令和元年の日中首脳会談では、日朝関係に関しての日本の立場、当時の安倍総理の考えが習近平国家主席から金国務委員長に伝えられるとともに、拉致問題、日朝関係改善に関して支持を得たというふうに認識をしております。
北朝鮮に大きな影響力を有する米国が拉致問題の即時解決の重要性について我が国と認識を共にし、我が国の立場を一貫して支持していることは大きな意義を有するものと考えております。 政府としては、引き続き、米国等と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしていく考えでございます。
米国の圧力、そして米国の理解、協力というのは、大変重要な影響力を持っていると考えます。しかしながら、やはりこれは我が国自身の問題であり、我が国が主体的に動いていかないといけないということは言うまでもありません。 菅総理は、前提条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合うとおっしゃっておられます。現状では、対話の窓口を開けているというだけでは相手は乗ってこないんだというふうに思います。
これに関して私も頭を悩ませていたんですが、三原副大臣が自発的に、大臣、これやはりインフルエンサーの方々も含めていろんな御意見をいただいて社会に情報発信していかないと伝わらないですよというようなお話をいただきまして、それならば、三原副大臣自体もインフルエンサー、非常に影響力のある方でございますので、もう是非ともトップになってやっていただきたいと。
ともいろいろ意見交換しますと、そういったことがやり方としては大事だということを言われておりまして、在留外国人のコミュニティーの方々に効率的に情報をお届けするというために、日本にあります各国の大使館に、等への周知、協力依頼を行いますとともに、国によってよく用いられているＳＮＳが違うということもありますのでそういったことを教えてもらったり、あるいは教会だとかその国のキーパーソンあるいはインフルエンサー、影響力
○国務大臣（小此木八郎君） 近年、自国に有利な国際秩序、地域秩序の形成や、地域における影響力の拡大を目指した政治経済、軍事面での国家間の競争が顕在化するなどとしており、そうした認識について述べたものであります。そうした中で、安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。
その点でちょっと確認しておきたいんですけれども、まず、外資規制違反というのは、この場でも何回も繰り返していますように、放送というのは非常に影響力が強い、それがゆえに、外国の不当な勢力によって支配されないように規制しておくんだと、安全保障上の問題なわけですね。安全保障上の問題だからこそ、恣意的な運用は許さないんだと、厳密に運用してもらわないと困るわけです。
例えば、いずれも大きな社会的な影響力を有しており、地域における情報の多元性や多様性を確保する観点から、両者の関係については厳しく規律すべきという考え方がある一方で、放送局の安定的な経営基盤を確立するため、ある程度のグループ経営を許容すべきという考え方もあると認識しております。 いずれにいたしましても、放送をめぐるメディアの環境というのが大きく変化しているというのは委員御指摘のとおりでございます。
私は彼女にお会いしてとても感じましたのは、今まで恐らく環境などに関心を持たなかった層に与えるこの彼女の影響力の大きさですね、いわゆる環境系の団体とか行政が発信をするのとは比べ物にならないぐらい影響力があるなというふうに感じました。
近年、自国に有利な国際秩序、地域秩序の形成や、地域における影響力の拡大を目指した、政治、経済、軍事面での国家間の競争が激化する中で、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増しているものと認識してございます。
なお、非対称性、非相互主義についてＷＴＯは何も規定しておらず、しかも、非対称性、非相互主義を前提とする国がＷＴＯ内の影響力を増していることは大きな問題であることを指摘しておきます。 外国資本、外国人が日本の土地を取得する動機として、営利、投機のほか、資産隠し等の目的も増えています。
厚労省がきちんとやっていただければ、やはり各自治体もきちんと見ていますので、厚労省が何をおっしゃっているのか、あるいは大臣が何をおっしゃっているのか、すごいやはり影響力はあるので、その意味で、今までのことはおいておいても、今後、新しい知見が出てきたときには直ちに、あるいは新しい現実を知ったときには直ちに改めていくという姿勢をしていただければ、こういう法的責任を問われることも恐らく少なくなるでしょうし
もし仮に現状のままで国民投票が実施された場合、特に国民に極めて影響力の大きいテレビ、ラジオのＣＭを含む有料広告においては、賛成派、反対派の間でその量、放送時間帯等に圧倒的な格差が生じます。極めて不平等な事態が現出すると存じます。また、現状で規制のないインターネットの使用や広告というのは、全く無秩序な状況を呈するのではないかと危惧をされます。
これも、ＮＨＫが影響力のあるメディアであるからこその結果でございます。 であればこそ、ＮＨＫは、その事実関係を検証し、その上で、韓国側にその取扱いを改めるようにあらゆる手段を使って行動すべきと考えますが、杉田委員が過日質問をした以降のＮＨＫの対応を伺いたいと思います。
前田会長としては、ＮＨＫに対する菅総理の影響力をそぎたい、それで、菅総理側近の杉田和博官房副長官と親しい板野氏を退任させ、ある方を新任理事とする案を経営委員会に提出した、ところが、これが経営委員会から差し戻されるということが起きたと書いてあるんですが、これは事実でしょうか。
我々総務省が影響力をその委員会に持てば公平公正さを失うという御指摘に基づいて、我々はその進め方、在り方、時期についても委員会に委ねるということを条件でその委員会に委ねたわけでありまして、我々としては、一日でも早く、国会会期中に提出していただきたい、示していただきたいとお願いしておるところであります。
つまり、想定発行価格は仮条件に非常に強い影響力を持っているということです。 だから、想定発行価格というのは大変重要なんですけれども、この価格の設定のためのプレヒアリング、つまり機関投資家から需要を調査するという過程がほとんど行われていないと聞くんです。そういった状況をちょっと教えてもらっていいでしょうか、金融庁。
その扇情的な影響力ですね、テレビというのは非常に、メディアは影響力ありますから、その影響力に鑑みて、スポットＣＭなども含めて量的な規制を法律ですべきじゃないかという議論も当時もあったというふうに理解していますが、その当時は、なるべく報道の自由、表現の自由に配慮をして、民放連が自主規制をやるということで収まったというふうに私は聞いているところであります。
このＣＤＣもさることながら、アメリカの大統領首席医療顧問にファウチさんという人がいるんです、この人がかなりバイデン大統領に影響力を持っていると、いろいろ新聞等で書かれています。 少なくとも、私が調べた限りにおいて、バイデン大統領が就任して以来、アメリカ政府の公式声明で、アメリカ政府は東京オリンピックの開催を支持する、そういう直接的な表現はしていないんです。
○屋良委員 そうすると、政府のお考えと全く逆のことをおっしゃっているということなんですけれども、政府の要職も歴任された、影響力のある方なので、この発言、政府として、撤回を求めるなりあるいは抗議を申し入れるなり、そういった対応は必要だとお考えでしょうか。
既に国交省では、建築物省エネ法の改正によりまして、先月一日からは住宅における省エネ性能に関する説明を義務化するなどの対策が進んでおりますが、長期優良住宅制度とカーボンニュートラルをリンクさせれば省エネ住宅が長期にわたり使用されることになり、温室効果ガス排出量の抑制につながるのみならず、住宅のライフサイクル全体を通じた脱炭素社会の実現に大きな影響力を発揮するものと期待をしております。
そして、従来から申し上げているとおり、スポットＣＭの扇情的な影響力やインターネット広告も含め、ＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公正公平な国民投票の実施は期待できません。 また、今日のコロナ禍において、自宅療養等を余儀なくされている方々の投票権の保障も解決されていません。
さらに、テレビとネットの広告費の逆転に見られるネット媒体の影響力の増大、また、イギリスのＥＵ離脱国民投票や、昨年のアメリカ大統領選挙などで提起されたネットによるフェイクニュースや流言飛語とターゲティング広告など、法制定時には考えられなかった問題が山積しております。
そういった諸派の皆様の力を結集して、我が党が持つ国政政党としての選挙上のメリットも利用して、何とか国会で影響力を増していけるよう目指していきたいと思い、今回、党名変更もさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。 今回の審議対象となる法案について幾つかお聞きしていきたいと思います。 まず、先ほど上田委員の指摘もありましたが、法案の名前についての質問をさせていただきます。
ただ、テンセントが楽天への経営に口出ししない、出資者として口出ししないなどというのはちょっと考えにくいと思いますし、また、さらには、テンセントのバックには中国共産党が控えておりまして、楽天にその影響力を行使することも十分に考えられると思います。 楽天の持つ情報が中国共産党に筒抜けになる可能性もある中で、こういった懸念について、政府の見解をお聞きしたいと思います。