2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
配付資料のように、委員会の運営要綱には、「委員会の目的に反する行為を行った場合、」「当該委員を解任することができる。」と規定しています。論文著者らは委員を解任すべきではありませんか。
配付資料のように、委員会の運営要綱には、「委員会の目的に反する行為を行った場合、」「当該委員を解任することができる。」と規定しています。論文著者らは委員を解任すべきではありませんか。
環境監視等委員会運営要綱では、「委員が、委員会の目的に反する行為を行った場合、当該委員以外の委員の合意により当該委員を解任することができる。」とされており、当該規定の判断につき防衛省としてお答えする立場にはございません。
○田中政府参考人 御指摘の点につきましては、当該委員個人の見解であると思われますので、厚生労働省の説明のどの部分をそのように評価されたかということは推し量ることは難しいと考えておりますが、同会合におきましては、厚生労働省の担当課長が説明をしております。
あとは当該委員会でやりますけれど、やっぱり一つの教訓としていただきたいのは、このデジタル化というのが、何でもかんでもデジタル化とか、何でもかんでも紙なくせとか、先ほど大臣からもありましたけど、よく見てやらないと、アナログなんですよ、世界はね。デジタルって一つのツールにすぎないわけだから、何かデジタルが先にありきということではないということで考えていくことの一つかなというふうに思っております。
大阪のある市議会において、地方自治法に基づく特別委員会の設置に反対した会派が当該委員会から排除される事態が発生しました。 国会法は、各会派の所属議員数の比率により委員を割り当て選任する旨明文の規定を設け、委員会の構成が衆議院など議院の縮図となるよう法律で義務づけています。
閉会中の審議につきましては、本会議において継続審査又は調査の議決が行われた場合のみ当該委員会において行うことができます。 他方、法律案の発議、提出や本会議の招集は行えないとされておりますので、閉会中に法律を成立させることはできません。
閉会中の審議につきましては、本会議において継続審査又は調査の議決が行われた場合のみ当該委員会において行うことができます。 他方、法律案の発議、提出や本会議の招集は行えないとされておりますので、閉会中に法律を成立させることはできません。
令和元年度には女性活躍の推進に関する政策評価を実施しておりますが、科学的エビデンスの観点からは、当該委員会でも議論のあったワクチン行政の改善が急務です。特に、新型感染症が猛威を振るい、ワクチンへの期待が高まる中、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨が停止されている状態は、重大な矛盾であると言わざるを得ません。
附帯決議につきましては、国会法や衆議院規則には規定はなく、先例に基づき行われているものでございまして、議案の議決に際して、法律の実施に当たっての基本姿勢、留意すべき事項等を委員会の意思として表明する、委員会の決議でございまして、法律の附則として規定される場合とは異なり、法的拘束力を有するものではございませんが、通常、当該委員会において附帯決議案を可決の後、所管大臣がこれを尊重する旨の発言をする以上、
事実関係についても大会組織委員会がＩＯＣに確認したところ、ＩＯＣから、当該委員の発言はＩＯＣの公式見解ではないこと、また、予定どおり大会開催に向けてＩＯＣが準備を進めているということを説明しているものであると回答を得たと聞いておりますので、ＩＯＣとしてもそのような期限は設けていないことを確認しております。 私としても、引き続き予定どおりの開催に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
個別の案件でございますので、当該、委員が御指摘されている被収容者がどういう部屋に入ったのかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、一般に、懲罰というのはあくまでも、懲罰房というのは、非違行為、懲罰的な行為をした場合に入れるものでございますので、懲罰房に入れるということはございません。
その上で、組織委員会がＩＯＣの広報担当部局に確認をしたところ、当該委員の発言について、三カ月、これは五月をめどということでありますが、三カ月が判断の期限というのはＩＯＣの公式見解ではないというふうに組織委員会から聞いております。
また、検討会の委員の関係でございますが、御指摘がございました当該委員につきましては、奄美大島におけるノネコによる希少種の捕食や飼い猫の適正飼養等の研究を行っている研究者でございます。こうした研究を行っている専門家としての立場から、生態系保全のためのノネコ対策について御意見を伺うために御参加いただいたものでございます。
仮に、これに違反していることが発覚した場合には、当該委員が失職するのみならず、上級委員会の審理が無効となる可能性もございます。我が国を含む全ての加盟国がこれらの規則を遵守する必要があるということは申し上げたいと思います。 こうした制約の中でも、ジュネーブ代表部もございますし、大使等いろいろな社交の場がございます。
、当時、マスコミの報道にもありましたけれども、自民党が政権を担い、そして第二次安倍政権が成立した背景の中で、アベノミクスにおける三本の矢の一つである成長戦略を推進するために、日本再興戦略を策定し、首相直轄の規制改革会議主導で議論が進められ、実際現場の産業を指導、育成する立場である所管省庁たる農水省の意向を無視した、いわゆる上からの改革路線と称した政策を当然のごとく押しつけられた委員会で審議される当該委員
また、国としまして、建築の品質管理や法律の専門家などから構成されます外部有識者委員会を設置いたしますとともに、当該委員会の委員の御意見も踏まえまして、レオパレス21が国交省に原因究明結果を報告すべき最低限の調査事項等につきまして、二月二十日に提示をしたところでございます。 こういった対応を現在まで進めているところでございます。
さらに、レオパレス21に対して第三者性が確保された形での原因究明を行うよう求め、その結果として、今般、同社により、弁護士から成る調査委員会の設置について発表がありましたが、当該委員会による原因究明結果につきましては、国の外部有識者委員会におきましてもしっかりと検証してまいります。
参考になるかどうかわかりませんけれども、私、かつて司法試験を受けていたことがありまして、大学での定期試験の出題者の方が司法試験考査委員になられて、そこで問題を出されること自体は禁止を当然されておりまして、当該委員の方は試験委員にはなられなかったんですけれども、別の委員の方が、そのときに出された問題と非常に類似した問題を出されたということがあります。
つまり、審議会の委員の配偶者が関与する案件には、当該委員は議決に加わることができません。 また、内閣府の国家戦略特区諮問会議の運営規則には、第四条第四項に、「会議は、その決定するところにより、会議に付議される事項について直接の利害関係を有する議員を、審議及び議決に参加させないことができる。」となっています。
そして、当該委員会において書面評価ですとか現地評価、面接評価といった複層的な評価、これを行うことによって透明性をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
先ほど来お話ししていますが、交付金の認定に当たっては、法律が成立した後に基本指針において認定基準を示し、専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を開催することにしており、当該委員会において書面評価、現地評価、面接評価といった複層的な評価を行うこととしております。プレゼンがあったからといって、計画認定に当たり中立性、公平性が確保されているとは言えないとの御指摘は当たらないと考えております。
申請のあった地方公共団体の計画については、国において専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を開催し、当該委員会において書面評価、現地評価、面接評価といった複層的な評価を行うとともに、関係大臣との協議を経て内閣総理大臣が計画を認定する。国は、この計画の認定を受けた地方公共団体に対し交付金を交付することとしており、交付金について……（発言する者あり）
また、交付金の交付に先立つ計画の認定に当たっては、自立性、地域の優位性、ＫＰＩの妥当性及び実現可能性等の認定基準を設定するとともに、専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を開催することとしており、当該委員会において書面評価、現地評価、面接評価といった複層的な評価を行うことにより、中立性、公平性を確保してまいります。
いずれにしましても、当該委員会については、普天間代替建設事業の環境影響評価書に記載しているほか、仲井眞前知事から公有水面の埋立承認の際の留意事項として設置を求められていたものであり、同事業を円滑に適正に行うため、環境保全措置及び事後調査等に関する検討内容の合理性、客観性を確保するため、科学的、専門的助言を行うことを目的に設置したものであり、引き続き、同委員会の指導、助言を踏まえて環境保全に万全を期して
森先生におかれましては、当該委員会で質問を受けておりましたが、野党ＰＴの方で説明をさせていただいておりますので、御了承いただいているものだと考えております。