2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
森友学園問題については、財務省において捜査当局の協力も得て事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告、取りまとめております。また、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をしています。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。
森友学園問題については、財務省において捜査当局の協力も得て事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告、取りまとめております。また、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をしています。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。
森友学園問題については、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告書を取りまとめております。また、会計検査院も、二度にわたる検査報告を国会に提出しております。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしております。
米軍基地内であっても、安全基準や環境基準など日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染などが発生した場合に日本の当局の立入りを原則許可することや、訓練に関する事前通報を徹底することなど、地位協定の改定を米国側に粘り強く提起してまいります。 日米地位協定改定の必要性について見解を伺います。 私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。
森友学園問題については、財務省においては、捜査当局の協力も得て、事実を徹底的に調査し、自らの非もしっかり認めた調査報告を取りまとめています。また、会計検査院も、二度にわたる検査報告を国会に提出しています。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。 加計学園については、国家戦略特区は、法令にのっとり、オープンなプロセスで検討が進められたと承知をしています。
いずれにせよ、森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについては、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底調査し、そして、自らの非をしっかり認めた調査報告書を取りまとめております。さらには、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ております。会計検査院においても二度の調査を行っている、こうしたことです。
俊輔君 神田 裕君 佐藤 明男君 杉田 水脈君 繁本 護君 高木 啓君 国光あやの君 出畑 実君 木村 次郎君 長島 昭久君 塩崎 恭久君 古田 圭一君 木村 弥生君 本田 太郎君 高村 正大君 山崎 摩耶君 高井 崇志君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 会計検査院当局者出頭要求
○山口会計検査院当局者 申し上げます。
しかし、既に有効性の高いワクチンが接種される中で、偽薬を用いた手法は倫理的にも困難になっており、後発ワクチンの試験の在り方が、公明党の提言もあって、薬事規制当局の国際連携組織、ＩＣＭＲＡで議論をされてきました。 その結果、接種後の中和抗体価などを指標に既存ワクチンと比較して有効性や安全性に遜色がないかを評価する非劣性試験を用いる方向で準備を進めて差し支えないとの見解が示されたわけであります。
それで、入管当局は普通にパスポートを確認するだけで、そのカードを持っているということは確認できても、別に誓約書を書いたかどうかということは確認しないわけだというふうに伺いました。そういうことですよね。
このルール徹底のため、違反した場合には、大会からの失格とか金銭制裁、あるいは当局による退去強制手続なども明記をされております。今後、更に、ルールの詳細あるいは具体的な運用の在り方については、ＩＯＣ、組織委員会において引き続き検討がなされるものというふうに承知をしております。 いずれにしても、感染リスクをできるだけ抑えていくよう、私の立場でも全力を挙げていきたいと考えております。
こんなの当局の胸先三寸じゃないですか。何が基準なんですか、言ってみてください。
連行されました当時、当該第百七十二栄宝丸からの通報によりますと、ロシア国境警備局警備艇から信号弾や催涙弾のようなものを撃たれたという情報に接してございますけれども、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、現在、我が国関係当局の方で調査中でございます。
日本側といたしましては、当時、この第百七十二栄宝丸は、日本の排他的経済水域、ＥＥＺの中で操業していたと判断しておりまして、外交ルートを通じてロシア側関係当局に対し、威嚇射撃を含め、ロシア側による追跡、臨検、連行、留置は受け入れられないと抗議をしているところでございます。 その上で、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、我が国関係当局が調査しているところでございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 会計検査院当局者出頭要求に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 厚生労働関係の基本施策に関する件 ――――◇―――――
だから、私は、規制改革推進室に、規制改革要望の提案の在り方、少なくとも、かつて当局側にいた人が関係をする団体等が規制改革要望をするということに関して、その受付の在り方あるいは提案主体の在り方については、やはりある一定の議論をして見直しをする必要があるのではないか、そうでなければ、これは規制改革なのか、単なる利益誘導なのか、全く国民から見たときに公正さが担保できないということになってしまうのではないかというふうに
しかしながら、統計の基礎となる調査票情報、いわゆる個票データの提供の審査や手続が海外と比較して非常に煩雑であるという指摘が統計の専門家だけでなく審査当局の行政官からもなされています。例えば、アメリカのように適切な統計的な処理を加えた上で、個票をウエブ上で誰でもダウンロード可能にするなど、改善が必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。 統計を役立てるための体制づくりも必要です。
そんな中で、打開策が見えない中、ここに来て大きな転換があったんではないかと私自身思っていることが、五月一日のワシントン・ポスト紙で、バイデン政権はトランプとオバマの失敗をきっかけに北朝鮮危機に新たな道を築くと題する記事の中で、アメリカ当局は、ソウルと東京はブッシュ政権時代に行われた協議よりも効果的とみなす北朝鮮との二国間協議を米国に望むことを明らかにしたと書かれていたんです。
そこで、この間、日米両国の外交当局は様々な協議を重ねてきたと思います。日本政府は米国側から北朝鮮に対するこの新方針についてこれまでにどのような説明を受けているのか、全体像や方向性など、可能な範囲で答弁をお願いしたいと思います。
現在の北朝鮮の外務大臣についてお尋ねがありましたが、李善権氏が外務大臣を務めていると承知しておりますが、北朝鮮当局の機構の在り方については必ずしも明らかではないので、一概にカウンターパートが誰かということについてお答えすることは困難と存じております。
北朝鮮向けの呼びかけは非常に重要だと思っていまして、それは、北朝鮮当局が国内への外国からの情報の流入を非常に恐れているということからしても、この有効性は明らかだと思っております。是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 第二点目にお伺いいたします。
○石月政府参考人 日米間では、北朝鮮への対応について、様々な可能性を念頭に、外交当局間で緊密に協議を行ってきているところでございます。 バイデン政権との間では、本年一月の政権発足後から緊密に連携してきており、事務レベル、外相レベル、首脳レベルでの連携をしてきているところでございます。その中で我が国の考え方を伝えるとともに、今後の方針をすり合わせてきているところでございます。
我が国としては、新型コロナウイルスに関する北朝鮮当局の対応ぶりを含め、北朝鮮をめぐる動向について重大な関心を持って、情報収集、分析を行っております。 その上で、御指摘の点を含め、北朝鮮とのやり取りについては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、委員から御指摘をいただいた点は真摯に受け止めたいと考えております。
そのスコアがあったからこそ、福祉報酬費の改定というものを財務当局に認めさせることができ、その結果、ヘレンのような障害者施設も経営できるような、その規模に至ったんです。あるいは、看護師の配置についても、学校の看護師配置についても、大きな、二千三百人だったか、三百人増だったかな、看護師の配置も可能になっていったんです。
オゾンですとか光触媒とか、やっぱりいろいろ、そのそういうものが有効なのかどうかということの科学的な知見をやっぱりしっかりと、当局の方でやっぱりしっかりと調べていただくということ、第三者の分析機関でやっぱりしっかりやっていただくということも含めて、是非そういった新しい資材についての、これ新しく議連もできました、超党派の議連もできましたので、是非そういった、新しい除菌のそういった資材をちゃんと使えるようにしていくということ
バイデン政権の対北朝鮮政策の見直し作業に当たり、日米間では外交当局による協議が重ねられたと思いますが、制裁措置の扱いについては議論があったのでしょうか。以上二点、お伺いします。
経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、中国、ロシアを含む関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところであります。 政府としては、引き続き、日米、日米韓で協議、緊密に連携をし、中国、ロシアを始めとする国際社会と協力しながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところでありまして、例えば、アジアを中心とした約四十の国・地域、国際機関等から約二百名が参加するアジア輸出管理セミナーを毎年開催をしております。アジア諸国の輸出管理当局に対し、輸出管理制度の構築や運用能力の向上を支援をしているところであります。
私ども公明党は、そうした基本認識に立ちまして、自民党やまた政府関係当局とともに議論し、真摯に調整を重ねてまいったところでございます。自民党関係議員の皆様、先生方、そして大臣始め役所の皆様にも、この協議を丁寧に受け止めていただいて議論をしてこれたことに、この場をお借りをして深く感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
そういう有事に際してあらゆる情報を総合して判断を行うには、台湾当局との直接の情報交換が重要だと思いますが、日台間のやっぱりハイレベルの交流、公的交流協議、こういったものが必要になるんじゃないかと思いますが、外務省にお聞きをしたいと思います。
このインタビュー記事は承知をしておりますが、他国の財務長官の公聴会での御発言でありますので、その解釈について日本当局として予断を持ってコメントすることは差し控えたいというふうに考えますけれども。
外務省及び国際協力機構、ＪＩＣＡが実施するＯＤＡについて会計検査院が検査したところ、対パプアニューギニア無償資金協力で、学習環境改善等を目的とした校舎の建設に当たり、現地の大使館が工事への進捗状況を十分に確認しておらず、安全性等の問題で現地当局から建築停止命令等を受け、完成間近であった校舎が学校の敷地所有者に取り壊されていた事態が明らかになりました。
いろいろと国際的な薬事当局との議論の中で、補完的指標、こういうものを活用するための検証試験の実施、こういうことについても検討しておるわけであります。