2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○長妻委員 建前だけです。心配です。よろしくお願いします。
○長妻委員 建前だけです。心配です。よろしくお願いします。
そうすると、山口県の人たちは広島でどうにかしろよと言いたくもなるんだけど、法律の建前上、山口でやるしかないんですね。 とかいって、いろいろと海洋ごみというのはやればやるほど大きな問題また出てくるかもしれませんけど、これについてもしっかりやっていただきたいと思います。 終わります。
まあ世の中、建前のルールと本音のルールというのが二通りあるのは私も十分承知しているんですが、たしか私の記憶だと、二〇〇七年にこの国民投票法というのを作ったんですね。同時に国会法を改正して、何条でしたかね、六十八条の二というのを付け加えて、それで先ほど申し上げた要件、衆議院百人、参議院五十人以上とこのハードルを上げたわけですね。
これも、建前はどう書かれているか分かりませんが、やはり外資による水源地の買収への懸念を払拭する目的が含まれているのではないかと思いますが、そういった目的、そして条例制定によります効果あるいは実績といったものについて、国としてどう把握されているかをお答えください。農水省かな。
また、労災保険制度上、その申請ごとに判断していくというのが建前の議論でございます。 いずれにいたしましても、御指摘のようなケースにつきまして、時間を掛かって休業給付がもらえないというようなことで生活困窮するというようなお話は今いただいたところでございますけれども、そういう中で、私どもとしても可能な限り迅速な対応を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
世の中には、建前のルールと本音のルールというのが存在するんですね。ノーマティブルールとプラグマティックルールとも言います。 憲法四十三条には、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と書いてあります。伝統的な見解では、これは命令委任の禁止であると。
ただ、現状、こうした一般廃棄物は市町村が処理をしなければならないという法律の建前と、実際に処理能力には限界がある市町村、その隙間の中で、ほとんどの関係者が、現場の関係者は、適法に処理されていないケースが多いということを薄々は分かっている。
次にちょっと行きますが、東京新聞の二〇一九年十月二十七日のウェブ版の記事で、身の危険を感じた当時二十一歳だった猪野詩織さんの訴えに上尾の署員は誠実に耳を傾けず、告訴のもみ消しに手を染めた、民事不介入を建前に業務負担を避けてきた悪習が浮き彫りとなったと。
選挙のことだけではなくて、ある程度農家の安定的な収入を確保するとか、将来に希望を持ってもらいたいというときに、ここでやはりきちんと政治が動くべきで、生産調整をやめるとか直接需給に関わらないというのは建前でずっとやってきたんですけれども、減反を廃止しますということを言いたいがためにいろいろなことを工夫して、しかも需給調整を間接的に間接的にやってきているんですけれども、結局需給調整に関わるのであれば、緊急時
国を挙げての船員の確保、育成を建前として企業により多くの採用を求めるのは簡単ですが、採用にかなう人材を送り出せない大学側にも問題があるのも事実かと思います。 学生の採用のお願いで海運会社を回ると、いろいろな意見、要望を受けます。
政府は、移民政策は取らないという建前を取りながら、実際には安価な労働力として外国人を受け入れてきた。つまり、入口における受入れは拡大しているんです。入口はどんどん拡大しながら、いざ何らかの事情で在留資格を失ったら、もう活用できないとなれば、さっさと帰国してもらおう、出口に当たる退去強制手続で入管に更なる裁量と権限を与える、これがこの法案の本質なんじゃないですか、大臣。
食べ残したものを飼い犬のために持ち帰るという建前でドギーバッグ、犬のバッグというんだよと教えてくれました。アメリカでは、ハイクラスなレストランでも、そこそこ残すと必ず、必ずかな、大抵、持ち帰りますかというふうに聞いてきます。 このドギーバッグの文化はフードロス削減への貢献も期待できますが、日本では余り浸透していないように感じます。
霞が関のサービス残業というのはずっと言われていたわけですけれども、あれは別に残業の命令を出しているわけじゃなくて勝手に本人が残っているんだという、何だか訳の分からぬ建前がまかり通って、残業代も支払われずにずっと来た。
そういうふうに考えると、ＲＣＥＰというのは、やっぱりルールに基づく国際貿易秩序をちゃんと守ろうよという建前でできてきて、そこにみんなが入ってきているわけですから、やっぱりその中で生じてきている問題を、少なくともコミュニケーションして解決できるところは解決していくという、そういう場としてやっぱりＲＣＥＰを積極的に使っていくということがとても大事だと思うんですね。
特に、警察も対象という、建前上はそういうことらしいんで、じゃ、その都道府県警察、これ、どういうふうに監視、監督するのか。地方の出先機関、一切ないわけですよね。こういうことも含めて、これまで幾つか、組織のこと、人員のこと、質問あったと思うんですけれども、いずれも非常に曖昧な答弁になっています。もう少し地方への対応も含めて明確に答弁してもらえませんか。
の個人情報保護制度に関する懇談会の開催、これ四回開催されたと思うんですけれども、特にその去年の四回目の議事録を読んでみると、こうしたニーズというのは、これ現場の方ですね、自治体の方から、ニーズ的なものについてはこれ実態としてないという、そういう趣旨の発言が相次いでおりまして、今回のこの法改正によってもほとんどこれ、非識別加工情報をその匿名加工情報ということにしても、これ民間に流通しやすくなるとは、建前上
○杉尾秀哉君 それは建前で分かりますけれども、ただ、これは本人からすれば、あっ、これ自分のことだと分かるわけですよね。それでも、今の制度であると、しかも、今度の法改正によってもそれは申立てできないわけですよね。
だから、実際に建前と現状が合っているかということをよくよく注視しながら制度を考えていただきたいなというふうに思います。 次に行くんですけれども、いわゆる教育機関に対する支出の対ＧＤＰ比というのがよく言われますけれども、他のＯＥＣＤ諸国に比べても低いというのがあります。
そういう建前からしますと、国費がかかるのは法律が予定している当たり前の話であります。
ということは、女にやらせてもって、済みません、森発言みたいなことが、建前は男女共同参画とか女性活躍とか言いながら、本音はやっぱり、女性が出ると会議が長くなるとか、もちろん失礼な話ですけれども、何か男性が頑張らなきゃという気持ちが強過ぎじゃないかと思うぐらい、議員さんの割合とか、それから女性社長率も、沖縄県、日本一なんですね。
ただ、本来はそれを全て一般財源で、建前論になりますけれども、一般財源でそれが与えられていれば、本来そのようなメニューを作るまでもなく、北海道なら北海道として決断ができるわけでありまして、やはり国の、御質問にありました国と広域と基礎の関係は何かといえば、やはり国は財源措置を一般的に行うという、条件整備というのが最大の責任であるというふうに思っております。
（拍手） 政府は、外国人政策について、移民政策は取らないという建前を取りながら、実際には、経済界が求める安価な労働力、雇用の調整弁として外国人の受入れを拡大するという、極めて欺瞞的な姿勢を取り続けてきました。この下で、外国人の基本的人権を尊重した雇用、教育、社会保障などの総合的な支援制度は整備されず、不当な労働条件の押しつけなど、人権侵害が横行しています。