2003-05-29 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第7号
そうすると、韓国の備えというのは、政策としての平和外交政策といいましょうか、今度は盧武鉉さんは平和繁栄政策でありますが、そういう外交努力と、その基底をなすといいますか、底にある決然とした防衛の備えというものについては、やはり両面を持たない限り、とりわけ現在のような非常に複雑かつ混迷したアジアの中で我々日本も生きていけないのではないか、そんな気がしてならないわけでございまして、そのことを申し上げたいと
そうすると、韓国の備えというのは、政策としての平和外交政策といいましょうか、今度は盧武鉉さんは平和繁栄政策でありますが、そういう外交努力と、その基底をなすといいますか、底にある決然とした防衛の備えというものについては、やはり両面を持たない限り、とりわけ現在のような非常に複雑かつ混迷したアジアの中で我々日本も生きていけないのではないか、そんな気がしてならないわけでございまして、そのことを申し上げたいと
社民党は、仮想敵国を作るのではなく、北東アジアの安全保障機構の設置など、平和外交政策の土井ドクトリンを提案しています。日本海での不審船対策も、共同で多国間でやったらどうでしょうか。日朝国交正常化こそ日本にとって最良の安全保障ではないですか。有事を作らず、平和を作るのが政治の責務ではないでしょうか。 第四に、人権擁護法案について質問します。
ポスト冷戦後の国際社会は、これまでの軍事力による抑止の政策から相互理解を基軸とする平和外交政策へと、多くの国がパラダイムの転換を果たしつつあります。 総理は、クリントン大統領との首脳会談において、なおアジア太平洋地域に不安定かつ不確実な要因があるので、現時点では沖縄における米軍の兵力削減についての問題提起をすることは適切でないと繰り返し述べられています。
最近、テレビで報じられた中に、日本だけでなく、もしアメリカ、イギリス、フランスなど多くの国が我が国と同じように平和外交政策をとり海外派兵をしなければ、イラクのクウェート侵攻、併合のような無法行為はだれがどのようにとめるのですかという声がありました。我々はこれにどう答えるべきでしょうか。
同時にまたこれまでの日本の外交の基本政策というものは、これはしっかり踏まえた上に立った平和外交政策というものを展開していく、同時に非常に国際的な責任が重くなったということを踏まえて、日本は例えばアメリカやあるいはソ連にもできないようないわゆる日本独自の積極的な世界への貢献、そういう役割が私はあるんじゃないかと思う。
また、先ごろの訪中は大変大きな成果を上げられてお帰りになられたわけですが、私といたしましては、安倍外交の基本は、もちろん主張すべきは主張し、そして話し合いによって日本の平和外交政策を強力に進めていくんだという基本姿勢は非常によく理解できるわけですが、今回の訪中に関しまして、安倍外交のいわゆる主張すべきを主張する、こういう面におきまして外相会談その他でどのような主張をなされたか、そしてまた、今回の訪中
先生のおっしゃいました御質問の中で、平和外交政策として対ソ外交あるいは核軍縮問題、南北問題につきまして、積極的な外交の展開をすべきじゃないかという御質問でございます。 対ソ外交につきましては、ソ連との間に真の相互理解に基づきました安定的な友好関係を確立してまいるということは、もちろん望ましいことでございます。
福田総理の全方位外交は、日米安保体制を堅持しての平和外交政策とどう違うのか。 日中条約に対しては、ソ連は日中米の反ソ同盟という見方をしております。また、中国の考え方は、反覇権は反ソであり、日中条約はソ連に対抗するものだという性格を持っていることを明らかにしております。また米国は、日中条約は米国の対ソ連外交戦略に合致するとの見方を持っております。
特に、場当たり的な外交ではなく、アジアの平和と安定に対する長期的な展望と、わが国の果たすべき役割りを明確にしたアジア平和外交政策の確立こそ急務であると思うのでありますが、この点に対する総理の見解を承りたい。 以上、私は、わが国が当面している諸問題の中から、幾つかの重点にしぼって福田総理に質問をいたしましたが、総理の責任ある誠実な答弁を要求いたしまして、代表質問を終わります。
しかし、やはり日本とソ連との関係と中国とソ連との関係は、事実問題として一緒というわけにはまいりませんし、また、わが国の憲法、平和外交政策から申せば、おのずからソ連に対する姿勢のとり方も中国のそれとは異ならざるを得ないというようなところが私どもには当然のことと思われますし、恐らく水野委員もその限りではそのようにお考えだろうと思います。
政府にとって、いま必要なことは、新しい平和への幕あけの時代を迎えて、わが国がとるべき平和保障政策の方向が、外においては、軍事力だけが唯一必要不可欠なものであるかのような一面的な考え方をとるのではなく、国民一人一人が確固とした平和への決意と自覚に立ち、国の平和問題を正しく認識し理解するとともに、絶えず、近隣諸国の公正と信義を信頼しつつ、社会体制の異同を越えたこれら諸国と友好関係を保つための積極的平和外交政策
これには、何としてもまず国と国との間に紛争の原因をなくするという意味におきまして、平和外交政策の展開ということが大事であることは申し上げるまでもございません。しかし、幾らこちらが平和政策をとっても、相手の国がどう出るかという問題なんですよ。私は、外交の努力にはやはり限界がある、こう思うのであります。
最後に、私は、日中国交回復の早期実現を強く要求するとともに、これまでの外交政策を根本的に改め、対朝鮮、対ベトナムをはじめ、政府の新しいアジア平和外交政策をここに示すべきことを求めるものであります。
シビリアンコントロールを徹底させ、平和外交政策中心の立場をとる。こうした基礎の上に機械化された精鋭部隊をつくる。十年ぐらいの将来を見通しつつ、五カ年計画というスケールでつくっていきたい。
○中曽根国務大臣 憲法の範囲内であるということ、つまり専守防衛力であるということ、それから国民生活を考えて、国力、国情に応じてバランスをとってやるということ、それからシビリアンコントロールを徹底させて、制服やあるいは軍事政策の暴走を防いでいくということ、それから平和外交政策というものを中心にものは動いていくということ、そして国連のような国際会議を非常に重要視するという考え方、そういう事々が柱になって
○吉田（賢）委員 最後に一点だけ伺っておきたいのでありまするが、開発途上国全体に対しまして、経済的援助、それから技術的な援助、協力、さらにまた、よくありますところの医療機関による援助、こういったものを総合いたしまして、できるだけその相手国の実情に適するように、かなり高度な長期計画的なものを持って臨んでいく、こういうことが、これまた一つの平和外交政策の、もしくは平和日本の平和推進の、一つの考え方といたしまして
こういうことになってまいりますと、やはり今後の日本の貿易構造というものを是正をするというような方向や、あるいは貿易を伸長さしていくというような方向と同時に、日本国の安全という問題から考えましても、あるいは平和外交政策の上から考えましても、いままでの考え方なりことしの計画等をお伺いしておりますと、これはまことに不十分である、この一言に尽きると私は思うのでございますが、ここでちょっとお尋ねをしておきたいのは
将来、私どもは、先ほど申しましたように、これの全面的な施政権の返還を受けるということは一日も早く実現しなければなりませんが、それには、お話の通り、極東の不安と緊張を緩和するような平和外交政策を推進すべきことは当然であります。
予算の問題でありまするけれども、あなたも国連を中心にした平和外交政策をやる、あるいは大いにこういう点におきましても従来関心を持っておられるようなことを申しておられるにかかわらず、こういうような予算面におきまして無関心な態度が現われていることはまことに遺憾であります。どうでしよう、これは、総理大臣として。
わが社会党の、いずれの陣営にも属しない、自主中立の平和外交政策と、自由民主党のアメリカ一辺倒の外交政策とは、天地の開きがあるのであります。日本外交の三原則、すなわち国連中心主義、自由主義諸国との協調及びアジアの一員たること、この三原則は、具体的な外交問題の処理に当りましては、しばしば重大な矛盾に陥るのであります。その最もいい事例が、今回の中東問題でありました。