2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
中小企業家同友会全国協議会が三月三十一日に発表した会長談話を見ると、国際的に見て必ずしも付加価値生産性が高くない大企業からのしわ寄せもあって、低工賃での取引を余儀なくされているケースも多く、名目の労働生産性は伸び悩んでいるのが実情だということで、実行計画にも織り込まれている大企業の対応も含め、あるべき取引条件を目指していく必要があるというふうにしています。
中小企業家同友会全国協議会が三月三十一日に発表した会長談話を見ると、国際的に見て必ずしも付加価値生産性が高くない大企業からのしわ寄せもあって、低工賃での取引を余儀なくされているケースも多く、名目の労働生産性は伸び悩んでいるのが実情だということで、実行計画にも織り込まれている大企業の対応も含め、あるべき取引条件を目指していく必要があるというふうにしています。
令和三年度予算におきましても、引き続き事業所の生産活動を後押しするため、工賃向上計画支援等事業によりまして事業所に対する経営改善や販路開拓等の支援を実施することとしておりまして、特に、新型コロナウイルス感染症により生産活動に大きな影響が出ている事業所を積極的に支援することとしております。
自動車産業のまさに担当大臣として梶山大臣にお聞きしたいんですが、こうして、なかなか、三十年、やはり作業指数、工賃が据え置かれているというのは、私はこれは非常にかわいそうだと思いますよ。それでは人も雇えないよと。もう板金工や整備士に出す給料が払えないという声も来ております。なおかつ、自動車が事故を起こさなくなってきて、なかなか、整備や板金の数も減ってきて、業者も減ってしまっている。
それともう一つ、こういった、給料安いよというのは業界からも、いろいろな業界から今聞かれていまして、例えば、私、地元で自動車板金の業者の方と話してきたんですが、ここ三十年、工賃単価が一円も上がっていないということを聞きました。
とはいっても、やはり、千葉県市川市で損保会社十四社が行っている株式会社自研センターの作業指数や工賃単価のはじき出し、見積り、これがブラックボックス化しているんじゃないかという指摘もあるんです。要は、損保会社は支払いを抑えたいから、短時間でできますよ、バンパー交換も十分、二十分でできますよ、でも、実際は三十分、四十分かかると、穴が空いてしまう。
そういう中で、畜産業においてはこの畜舎等は必須の施設でありまして、増頭したり搾乳ロボット等の省力化機械を導入したりする場合には畜舎を新築又は増築、改築する必要がありますが、やはり近年、建築資材や工賃単価が高騰しておりまして、畜舎等の建築費用が増加していることから、先ほども話がありましたが、建築基準の緩和をしてほしいという要望が農家からも上がっている状況であります。
確かに、建築に必要な資材とか工賃単価の高騰は、一般の建築もコストが上がっているわけではございますけれども、こうした中で、今申し上げたような畜産農家においてまさに取り組むことが求められている増頭、省力化機械の導入、こういったことを行う際に、やはり畜舎の建築に係るコストというものが大きな負担となっているということでございまして、その一つの対象といたしまして、建築基準法の基準をできる限り緩和をしていきたいということから
畜産業には畜舎が必須の施設でございまして、今申し上げましたように、増頭したり、省力化機械、例えば搾乳ロボットなどといったものを導入したりする場合には畜舎を新築したりあるいは増改築する必要があるわけでございますけれども、近年、建築資材や工賃の単価が高騰いたしまして、畜舎等の建築費用が増加をしているといったことから、畜舎等の建築基準を緩和してほしいという要望が農家から上がってきておったところでございます
畜産業には畜舎等は必須の施設でありますが、近年、建築資材や工賃が高騰しまして、建築費用が増加している中で、畜舎等の建築基準の緩和を求める声が畜産農家から上がっていることを踏まえまして、今般、この法案を準備したところであります。
就労継続支援事業所におきまして、在宅でのサービス利用を通じて障害者の就労能力の向上を図り、賃金それから工賃の向上につなげている事例が見られるというのは、私どもも承知しているところでございます。
しかし、私が承知している先進事例を見ると、本当に在宅利用に、テレワークに取り組むことによって収益性が向上して、そして、工賃の向上が期待できます。明らかに工賃の分布がぐっと右にもっと寄せていくことが確実にできることを私は確信しております。是非、そういう先進事例を広く関係の方々に周知をしていく、そんな取組もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石川（香）分科員 今、御説明いただいたとおり、選べるような形になっているということなんですが、工賃支給額の評価というのも選択肢の一つにあるとして、成果主義の導入じゃないかという声、それから工賃に貢献できない人は来なくていいということになっちゃうんじゃないかという声もいただいていますので、そういう声を少しでも聞いていただいて、今回こういう形にしていただいたんですけれども、引き続き、障害も多様化していて
ちょっと問題を一つ飛ばさせていただきまして、大臣にお伺いしたいんですが、就労のＢ型については一般事業所で雇用されるのが困難な方が対象ということになっていますが、ある作業所の代表の方のメッセージなんですが、年々障害の重い方や対応に工夫が必要な方が増えており、支援員の手厚い支援が必要となっている、一方では工賃向上を目指しなさいという国の方針もあり、平均工賃に応じた基本報酬が設定をされていた、賃金向上は支援員
○田村国務大臣 委員も御承知のとおり、やはり工賃を何とか引き上げなきゃならないということで、これは平成三十年度の改定におきまして、平均工賃月額、これで基礎報酬を算定できるようにという形に変えました。 ただ一方で、利用者の方々も様々ですし、就労を支援する形態もいろいろな形になってきております。
お土産も売れないので福祉作業所の仕事も激減してしまっていると、コロナの影響がなくても工賃が低く、自立して生活していくことができないと、こういう声が上がっている現場にこういう影響が広がってしまうと。こういうところにも支援が行き届く必要があるというふうに思っております。
これは、例えば家の納期で、完工はおくれるけれども追加工賃が発生したので一千万下さいと言われたら、施主に怒られると思いますよ。そんな工務店はどこにも存在しないと私は思います。 国が今回、二千八百八十億更に要りますと。しかもこれは二度目ですよね。二〇一八年に二千六百三十億かな、値上げをしました。さらに、今回二千八百八十億ですから、結局、三年早くしようとして五千億円以上値上がりしちゃったんですね。
いよいよ、もう開業が目に入ってきているこの年末の時期において、突然、一年半延期します、おくれるけれども、二千八百八十億円工賃がかかるので出してください。おくれるけれども、お金を下さいみたいな、もうむちゃくちゃな要求だと私は思うんですけれども、そもそも二〇一五年に三年前倒ししたのが無理筋だったのではないかという声が、ＪＲ、鉄道機構、そして地元からも非常に今噴出しております。
私どもとしても、私も福祉事業所で作っていただいたマスクを使わせていただいておりますが、「＃つなぐマスク」というプロジェクトをやらせていただいて、そうした様々な事業所の取組も併せて情報発信をさせていただいて、あらゆる取組を強力に進めて就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと下支えをさせていただくことによって、そこで働く方々の働く場、そしてその皆さんの賃金、工賃の確保、これをしっかり図らせていただきたいと
就労されている障害者の皆さんの工賃、賃金額の向上につながるような、生産活動の再起のための強力な支援、大臣、お願いいたします。
就労支援の事業所では、働く障害者の工賃が払えない事態となっています。 全国介護事業者連盟が行った第二次調査では、九割以上が経営に影響を受けている、受ける可能性があると回答しています。三月以降の利用者減少などによる大幅減収に加え、マスクや消毒等の負担がのしかかり、事態は更に深刻化しています。このままでは感染が収束しても事業を再開できず、長期化すれば介護崩壊につながりかねません。
工賃というのはほんの数万円かもしれませんけれども、その数万円が非常にその方々の生活にとっては大事なものであって、やはりこういったところもしっかりと見てあげなければいけないな、そんなことを感じさせていただきました。 でも、そういったところを見るのは、やはり地方がしっかりときめ細やかに見ていくことも大事かなと思う中で、今回、地方創生臨時交付金という形で出ました。
現在、第二次補正予算案を検討しておりますが、事業所の受注量の確保や、そこで働く利用者の工賃確保のため更にどのような支援ができるか、しっかりと検討してまいります。 また、国や自治体が障害者優先調達推進法の取組として、Ｂ型事業所などから物品等を調達し、その生産活動を後押しすることも重要であります。事業所から布配布を買い取り、福祉施設などに配布している自治体もあります。
次に、強い要望のございます工賃の確保について伺いたいと思います。 障害者の就労系事業所では、売上減少によりまして利用者の工賃、大幅に下落している実態に見舞われておりまして、利用者が就労継続できるように受注量の確保や工賃確保のための支援を拡充する必要がございます。
今なかなか企業さんからも、これまであった発注が止まっていてもう工賃も払えないと、維持もできないということで、Ａ型、Ｂ型の作業所も継続困難な状況に陥っているというのもあります。
今委員から御指摘がございましたように、こういった生産活動が停滞してしまっている事業所に対しましては、生産活動に限らず、利用者の居宅等でできる限りのサービスを提供した場合において通常と同額の報酬の算定を可能にするですとか、あるいは、そこで働く利用者への賃金や工賃の支払いに障害報酬すなわち自立支援給付費を充てるということを可能とする、こういった障害福祉サービス上の柔軟な取扱いを認めているところでございます
この仕事から障害者の皆さん、利用者の皆さんに工賃を払っていくわけですが、仕事がないので払えない。仕方がないので、施設の運営費の基本報酬のところから工賃を払わざるを得ないという状況になっております。 Ａ型の施設であれば、雇用契約がありますので雇調金が使える。でも、Ｂ型は使えない。持続化給付金についても減収五〇％以上というのが条件です。
それで利用料が発生するという問題も、とても現場の感覚からいえば合わないわけですから、しっかりと二次補正予算で、障害者福祉施設の減収分への対応、そして、私の前の委員からも指摘がありましたけれども、就労Ｂの工賃などへの対応も行うことを強く求めまして、きょうの質疑は終わらせていただきます。残った質問はまた次回やらせていただきます。
二〇一七年のきょうされんが行った調査では、今でも少ない収入なのに、食事加算廃止によって毎月六千円も負担がふえるなら、通えなくなるという声や、加藤厚労大臣と面談した方々は、障害のある娘が福祉事業所で働いて二十五年、月五千円の給料で、現在の給食費はほぼ給料と同じ、食事加算廃止によって毎月六千円自己負担はつらいとか、工賃は月六千円なのに給食費は月七千円、今でも親子ともに年金暮らしの身にはつらいなどの声が上
御利用者に工賃がなくなってしまった、そういう状況を補うような何らかの支援がしっかりと手元に届くようにお願いを申し上げたいと思います。 最後に、災害時の新型コロナウイルス対策について伺います。 このところ震度四程度の地震が続いております。また、夏の大雨のシーズンも来月から始まります。この数年間、毎年のように豪雨災害が発生をしております。
その中で、受注減や通所自粛により工賃を受け取ることができない状況があります。Ａ型は雇用契約が結ばれているので雇用調整助成金の対象となり得ますが、Ｂ型は対象になっていません。Ｂ型の御利用者の工賃は、資料をお付けしておりますが、平均で月一万六千円余りですが、これを生活の糧の一部としている方も少なくないと思います。何らかの支援をお願いしたいと思います。
工賃の支払についてでございますけれども、これは事業所が特例的に積み立てることが認められております工賃変動積立金、これなどによりまして対応いただいている事業所もございます。
デイサービスでも感染拡大のリスクを恐れて利用控えがある、障害者福祉でも就労継続支援だとかの利用者が減っておりますし、イベントが軒並み中止になっているので、物をつくっても売れないので作業ができない、工賃が出せない、こういう相談も受けております。こういうことなんですよね。
○橋本政府参考人 御指摘の平均工賃の問題、これは、就労継続支援につきましては平均工賃に応じた形で報酬を支払うという形になってございます。
今、基本の報酬単価というのが、就労継続支援Ｂ型というのは平均工賃で出すわけですね。前年の平均工賃に基づいて基本の報酬の単価が変わるという仕組みになっています。 ですけれども、先ほどお話ししましたけれども、今、例えばイベントで物を売っているようなところなんかは、イベント自体がないですから、作業自体をやっていないところもあるんですよね。
プラスチックとパルプの混合物の仕分がその後に必要なために、ユニバーサル雇用、障害者や、また高齢者の方たちの雇用を検討中でありまして、それも、低い工賃ではなく、最低賃金を保障して、労働時間を含めた働き方など就労条件の多様化も進めていきたい、こうした意欲的なところでございました。また、さらに、汚泥は回収をして、バイオマス燃料としての実証実験も既に終了しているということでございます。
今回の改正によって、杞憂とは思いますが、悪徳業者が、法改正によって急いで合併処理浄化槽にしないと罰則があると言って、高齢者に浄化槽を高く売り付けたり高い工賃を取ったり、法改正を悪用する事例が発生するかもしれません。そのようなことがないように、環境省としてはどんな対応を取るおつもりでしょうか。