2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
先日、後発薬メーカーである小林化工、日医工による不祥事が発覚しました。小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。
先日、後発薬メーカーである小林化工、日医工による不祥事が発覚しました。小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。
今回発生した小林化工、日医工の事案を振り返って、行政側の責任をどのように捉え、実効性のある再発防止策をどのように図っていくのか、こやり政務官のお考えをお伺いいたします。
今日は副大臣に来ていただいておりますけれども、この間、リニア工事は、中央アルプストンネル山口工区作業用トンネルの陥没事故がございました。そして、山梨実験線の車両出火事故もございました。働く労働者の方が、今リハビリだというふうに聞いておりますけれども、深刻な被害に遭っております。また、談合事件も、実際に裁判でも言われておりますし、罰金で確定しているものもございます。談合事件もございました。
この点での最後、衆議院の質疑で、屋根工などの職種ではなくて作業の実態を踏まえて適切に対応すると、こういう答弁ありました。機械的に職種だけではなくて、職種だけで対象外としないということだと思うんですけれど、実質的な被曝の状況も踏まえて判断する、よろしいですか。
推進計画においては、庁舎等の施設を始め、補助事業における建築物等の施設等、いわゆる公共建築物以外にも、農林水産省関係の公共土木工事における工作物及び施設も木材利用の推進に取り組む対象としているわけでございますが、推進計画の対象に公共土木分野を含めているその意図するところをお伺いしたい、このように思います。
○野上国務大臣 新農林水産省木材利用推進計画におきましては、森林土木分野の目標としまして、工事費一億円当たりの木材利用量を九十九立方メートルとしたほか、柵工等の工作物における木製の割合を一〇〇％としております。
○宮本委員 屋根工の方でも屋内で作業をしているということがあれば、そこはちゃんと見ていただくという答弁だというふうに思います。 そして、今回の法案の対象となる被害者が一人も漏れなく給付されるためには、制度の周知と申請の支援というのが大事だと思います。 労災を、現に給付を受けている方は、これについてはもう、建設業で働いていた方というのは当然全て基本的に把握されているというふうに思います。
最高裁では屋根工の方が認められなかったというのがあったわけですけれども、現実には、屋根工の人がいつも一〇〇％屋外で作業しているわけではなく、屋内で切断作業をすることもあるわけですね。現に今回の裁判で争った屋根工の中には、屋内の事故で労災を受けたという方もいらっしゃるわけであります。地方なんかでは、屋根工の方が、外壁も内壁も、一人何役もやっているという場合もあるわけですね。
今現実に起こっている、南アルプスを掘削し、トンネルを造るリニアの新幹線静岡工区、まさに静岡県が、大井川への流入が毎秒二トンも減るとして、ＪＲ東海に全量戻しを求めているわけであります。
先進的な企業においては、多能工化を図って、一人の人が幾つもの仕事をできるような体制を図っていくというような中小企業もあるやに聞いておりますので、こういった好事例をしっかりと周知して横展開していくということが大事だと思っております。
事業者別の対象数量は、株式会社堀木工所が約三万台、サントリースピリッツ株式会社が約二千台、株式会社カインズが約二十九万台、株式会社ニトリホールディングスが約三百五十五万台、不二貿易株式会社が約三万台、エイベクト株式会社が三十一組と承知しております。
リニア中央新幹線静岡工区につきましては、少しちょっと経緯を御説明させていただきますが、平成二十五年九月にＪＲ東海から公告された環境影響評価準備書の中で、南アルプストンネルの掘削に伴いまして、止水対策を実施していない条件下で大井川の流量が最大で毎秒約二トン減少する旨が示されました。
○江口政府参考人 若干繰り返しになりますけれども、現在、工事が進んでいない、なかなか今静岡工区に進んでいないのは、地元の方で、水資源の利用につきまして非常に地元の方々が懸念しているという状況がございます。これに対して、やはり知事も地元の代表でございますので、そういった懸念をいろいろな場で伝えていると。
静岡県知事の権限ということでいきますと、南アルプストンネルの静岡工区は大井川の下を通過することになりますので、トンネル掘削に当たりましては、河川法に基づく河川管理者である静岡県の許可、これが必要となるものと承知しています。このため、事業主体であるＪＲ東海は、今後、トンネル掘削を行うに際しましては静岡県に許可申請を行うことになるものと承知しております。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
この中に紹介されているのが、屋根工だった夫さんが六十七歳で亡くなった方の言葉なんですけれども、遺族にとっては屋内も屋外も違いはないという言葉です。石綿入りの屋根材を加工するたびに粉じんで体中真っ白になる夫の姿が今も目に焼き付いているとの言葉を紹介しています。
もう一つ、静岡工区につきましては、このリニア中央新幹線の早期実現という一つの柱と、また、建設工事に伴って水資源等自然環境への影響の回避、軽減、この二つのテーマを同時に進めるために、昨年四月、有識者会議を立ち上げさせていただきまして、これまで十一回開催をし、議論を重ねているところでございます。
また、続いて、静岡工区の対応について、令和二年四月以降、リニア中央新幹線静岡工区有識者会議が国土交通省において開催されておりますが、この有識者会議の今後の議論の進め方やＪＲと静岡との合意形成の見通しについてお聞きをしておきたいと思います。
東照宮陽明門の塗装修理は、平成二十五年度から二十八年度の四年間、公益財団法人日光社寺文化財保存会及びデービッド・アトキンソン氏が代表取締役社長である株式会社小西美術工藝社の施工により実施されました。 その際、陽明門の修理は、門の中央を通れるように通路両側にアクリル板による養生を行ったことなどによりまして、湿度が高い環境での施工となりました。
この方が社長を務める小西美術工藝社が、以前に日光東照宮の陽明門修復手掛けたと聞いております。その修復された姿が、問題が指摘されておりまして、あちこちの塗装が剥げたりカビが繁殖したりということで、見るも無残な姿というような指摘もあります。 こういった指摘について、文化庁の見解をお聞かせいただければと思います。
それは、この中の映像の一部が、特に端島炭坑の坑内映像と言われているものが韓国の徴用工、いわゆる徴用工問題の強制労働、奴隷労働の証拠としてＮＨＫのこの番組の映像の一部が無断で使用されているというようなことが存在しているからであります。
もう板金工や整備士に出す給料が払えないという声も来ております。なおかつ、自動車が事故を起こさなくなってきて、なかなか、整備や板金の数も減ってきて、業者も減ってしまっている。 こうした中で、やはり自動車産業が、事故は必ず起きるわけです。私の福井では豪雪がございました、半年前に。豪雪の雪害車、屋根がへこんだ、雪下ろしが遅れて屋根がへこんだのも、半年、一年待ちだというんですよ、直すのに。
やはり非常に、板金工、整備士の方が売上げが上がらない。実際にこれは、全業種平均に比べて自動車整備士や自動車板金の方の平均賃金が著しく低いというのもありまして、非常になり手不足になってきていまして、実際に数で見てもすごく下がってきているんですよ。
ＩＣＴ技術等を用いた効率的な建設を目指す取組、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進をされているということでありますが、平成二十八年度から土工、二十九年度から舗装、しゅんせつ工、三十年度からは河川しゅんせつや点検などの維持管理の分野、さらに、令和元年度からは地盤改良やのり面工事でＩＣＴを導入していると承知しておりますが、建設現場におけるＩＣＴの導入の効果についてお聞きをしたいということが一点であります。
透明性を確保しているというなら、この溶接工の方が関わった工事の施工体系を全て出させるべきだと。そして、ずさんな工事の告発に自ら蓋をする関西電力は、原発を再稼働する資格を欠いていると言わなければなりません。
その滋賀民報の三月二十八日付によれば、告発したのは美浜三号機の竜巻対策工事に従事した溶接工で、溶接四十年の熟練の方であります。これは実名で告発されておりまして、内容に自信と覚悟があるということでありまして、私の事務所でも報道記事だけではなく、昨年七月に直接話を伺うということでその方から伺って、この方が従事したのは美浜三号機の冷却水タンクの竜巻対策工事だということも確認いたしました。
○笠井委員 四月十九日の福井県議会全員協議会で、我が党の佐藤正雄議員は、美浜三号機の竜巻対策工事に従事した溶接工が納期を急がされてずさんな工事を強いられたと告発していることを取り上げました。関西電力は、佐藤議員に文書回答をいたしまして、告発した方が下請会社で溶接作業に従事していた事実を認めました。 大臣は、この件については御承知でしょうか。
例えば、徴用工の問題とか従軍慰安婦の問題もそうです。 山川出版の教科書に朝鮮人や中国人を徴用しとありましたが、もうこれなんかは、私のようなある意味で素人が見ても、えっ、中国、徴用というのは国家が国家権力で強制労働に持っていくことをいうんであって、中国って当時日本だったの、気付きますよ、誰でも。それをスルーするんです。信じられない。教科書調査官の目は節穴かということです。
ＦＩＴ認定を見ますと、発電設備の名称を見ると、丸森ＴＥ発電所第一工区と第二工区となって、認定日も同じ二〇一四年三月二十八日です。説明会も同じ会社の同じ担当者が説明をやっているので、どう考えても一体の事業として見るのが自然であります。 経産副大臣、こういう事業について今問題になっている、一体として環境アセスをやるべきじゃないですか。